たるとこ伸二政経フォーラム
今朝は８時から都内ホテルにて、樽床伸二先生の政経フォーラムが開催され、明日の平和安全特別委員会で質問に立つ岡田克也代表が講師として安全保障法制・労働法制についてお話をいただきました。
いまの民主党に必要なのは、樽床伸二先生のような明るい性格の政治家が必要です。
大阪から捲土重来。

本日、９時からの衆議院国土交通委員会で「道路運送車両法および自動車検査独立行政法人の一部改正案」の審議が行われました。
僕はこの法案の担当ですので、質疑に立たせていただきました。
今国会では10回目の質疑登壇となります。機会を多くいただけており、ありがたいことです。
今日の質疑は
・タカタ製エアバック問題について
・車両単位の相互承認のメリットについて
・図柄入りナンバープレートについて
・ナンバープレートの視認性についての4項目を主に取り扱いました。
特に、タカタ製エアバッグ問題は重要です。報道でご存知の方も多いかと思いますが、死者がすでに米国で4名、マレーシアで1名となっており、早急な原因究明が求められております。
タカタの対応が誠実でないという点も米国では非難されています。すでに調査リコールといって、原因究明前のリコールが始まっておりますが、一刻も早い原因究明と誠実な説明がなければ、日本の労働人口の1割を占める自動車産業の信頼を損なってしまいます。本法改正で国交省の指導権限が強まりますので、しっかり指導していただきたいと思います。
また、エアバッグを対象とした事前の安全検査がないことや、交換期限を検討すべきことも指摘しました。事前検査は車の衝突実験で、人形の損壊具合以外に指標がありません。国交省からはあまり前向きな答弁をいただけませんでしたので、引き続き要望してまいります。
そして、2015年度導入予定のオリンピックに向けた図柄いりナンバープレート（オリンピックナンバープレート）。その具体的な計画を伺いましたが、値段も含め、未定の部分が多いとのこと。多くの方につけていただける努力を求め、また2016年度導入予定の地域版の図柄入りナンバープレートにも地域振興の期待を伝えさせていただきました。
ところで、ナンバープレートにカバーをつけている方はいらっしゃるでしょうか。このカバーは、今度の法改正で透明であっても禁止になります。フレームなどは、数字や文字が見えればよいそうですが、防犯上の対策という面もありますので、ぜひご理解とご協力をお願い致します。

衆議院国土交通委員会 町田立体は今度開通へ
平成22年交通センサス（5年に一度調査）によれば、日本で一番交通量が多いのが国道16号でした。
一日5万台を超える交通量で、多くの時間で渋滞が生じています。
相模原に暮らす皆様は、渋滞に困られることも多いのではないでしょうか。
昨日の衆議院国土交通委員会では、この点について政府に切り込みました。
その結果、政府が国道16号の渋滞状況についても「大きな課題だと考えている」との見解を得ました。
また、町田立体も今年度完成とのこと。昨年度供用開始予定だったものが1年延びておりますから、1日も早い供用開始をお願いさせていただきました。
そして同時に、加山市長からご提案いただいている『16号の連続立体交差の推進』についても、実現には新たな都市計画が必要なことなど様々な課題があると触れながらも、町田立体や圏央道など今進めている事業の結果を踏まえながら検討したいとの言質も得ました。
リニア新幹線の開通なども控えておりますし、オリンピックもあります。相模原へのアクセスが良くなるよう、そして、皆様が生活しやすくなるよう引き続き取り組んでまりいます。

ようやく実現 党首討論
本日、国家基本政策委員会合同審査会が開催され、党首討論が行われました。
月1回行うと約束したはずの党首討論ですが、再三の求めにも応じられず、ようやく1年ぶりの開催であることをまずは指摘せねばなりません。
岡田代表は安全保障法制について、しっかりリスクを説明するよう安倍総理に再三求めました。
しかし、残念ながら総理からは全く説明がなく、持論をお話しになるばかりでした。
「武器や武装兵士を運ぶなら敵とみえる。リスクは高まる」との岡田代表の指摘はもっともです。
しかし「物資を運ぶのだから奪われる
蓋然性が高い地域に持っていくわけがない」「行った先が戦闘現場になったら退避できる」とのこと。
行った先が戦闘現場になること自体がリスクではないのでしょうか。
同じ与党でも、公明党の北側副代表は自衛隊員の危険が増すことについて「覚悟はしなければならない。それだけに、安全確保のための仕組みを与党協議会で議論し、派遣時の国会関与が不可欠だ」と述べられており、リスクに言及して説明をしているだけよほど誠実です。
決められた時間の中で、質問とは無関係のことを話し続けるというのはルール違反ですし、誠実な対応ではありません。
これで国民に丁寧な説明が本当にできるのか、しようとしているのか、甚だ疑問です。
また、維新の党から松野新代表が定数削減を前に進めることを求めたのに対して、「少数政党の意見をよく聞いて」旨を返していましたが、「ならば安全保障法制の特別委員会でも議席を増やして少数政党の意見を聞きやすいようにすべきだ」等の指摘をされていました。
この党首討論は、安倍総理に対して野党の党首が一問一答で直接ぶつかる国民の皆さんに見えやすい場だと思います。
どんどん議論をし、皆さんに見える政治を発信していきたいと思います。

八王子バイパス、無料開放へ！
本日、衆議院国土交通委員会で一般質疑に立たせていただきました。
冒頭、一の路線（八王子バイパスなど全国に９路線）について質問をしたところ、太田国土交通大臣から、「本年10月31日から無料開放する」との答弁をいただきました。
平成22年に民主党政権下で行った無料化実験でも、国道16号の交通量が2割減少するなどの良い効果がありました。
少しわかりにくいですが、10月30日までが有料で、10月31日からが無料となりますので、皆さんに報告させていただきます。
他の質問項目は次のとおりです。皆さんの生活に関わるところも多いので、今回は明日から数日間に分けて説明させていただきます。
・国道16号線の立体化、保土ヶ谷バイパス町田立体の進捗について
・圏央道を含む高速料金の見直しについて
・圏央道海老名ジャンクションの混雑について
・ETCの義務化について
・小田急多摩線延伸について
・首都圏の電車遅延について

明日の衆議院国土交通委員会の質疑に立ちます。
本日は午前中から勉強会をしております。
明日は地元の皆さんからの声や、フェイスブックやメールなどからいただいた声を質問にしていこうと思います。
これから13時からの衆議院本会議に行ってきます。

本日、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催され、質疑に立ちました。
本委員会の野党筆頭理事を務めさせていただいておりますが、ようやく大臣所信に対する質疑を行うことができました。この拉致特は、外務大臣と拉致担当大臣の両大臣の日程を調整することが難しく、あまり開かれない委員会になってしまっております。
貴重な機会ですから、何を質疑するか様々な方からご意見を聞きながら準備してまいりました。
僕からの質疑は、国際世論の形成の仕方、昨年5月のストックホルム合意からの日朝協議や制裁の状況についてを取り上げました。
国際世論を高めていくことは、拉致対策にとって必要かつ有効な手段です。2004年に5名の拉致被害者が帰ってきた時にも、国際情勢が重要な要素だったといわれています。あの時は、米国と北朝鮮との関係が微妙であり、その微妙な間に日本が入り、帰国に結びつけられたとも言われております。
先日のゴールデンウイーク中の山谷大臣の米国でのシンポジウムもその面で一定の評価ができます。
また、各方面から拉致問題解決の優先度の低下が懸念されていることからも、ストックホルム合意において遺骨や日本人配偶者の問題など並行した文章になっていることを指摘しました。「これらの問題に拉致問題が決して遅れてはならないと明らかにしたうえで、協議のたびに、絶えず拉致問題が最優先と伝えている」「今の政権として最重要・最優先課題である」と確認をしました。
昨年7月に制裁を解除したにも関わらず、未だ北朝鮮から報告がありません。今年の4月2日には北朝鮮から「協議ができる状況にない」と通告がありましたが、外務省としては未だ協議は続いていると認識しているとのこと。期限を切って解除している制裁を再開すべきと求めました。
また、拉致被害においては、国内に協力者がいるはずです。その捜査を求めたところ、山谷国家公安委員長からは「国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れ情報収集と捜査に全力で取り組んでいる。今後も法と証拠に基づき捜査を行う」と答弁がありました。
拉致被害者のご家族の皆さんは、かなり高齢になっている方も多いです。救う会の皆さんも「最終決戦のとき」と表現されています。
まもなく日朝で約束した調査期間の1年が終わりを迎えます。与野党を問わず、大臣の言う通り「オールジャパン」で拉致問題解決に取り組んでいかねばなりません。

JR会社法
本日（13日もあり）の衆議院国土交通委員会では、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の完全民営化に向け、同社をＪＲ会社法の適用対象から外す改正案を審議しました。
政府は JR 九州が収益力が高まり、上場後も安定的に経営できる環境が整ってきたと判断。
この法改正により、 JR 九州は実質的に国の管理下にある特殊会社から、経営の自由度を高めた純粋な民間企業へと移行されます。
　
ＪＲ九州の全株式を持つ独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有株を一括売却し、 2016 年度中の株式上場をめざします。旧国鉄の分割・民営化で発足したＪＲ会社の民営化は、 1997 年の東海に次ぐ４社目で約 20 年ぶりとなります。
ＪＲ会社法の適用を受けているＪＲ九州は現在、代表取締役の選任や社債の募集、毎年度の事業計画で国土交通相の認可が必要ですが、法改正によって機動的な経営ができるようになります。
また、株式の売却益の一部は、整備新幹線の開業時期を早めることに使われます。
民主党は、今回の改正にあたって付帯決議を提出しました。
要旨としては、民営化で赤字路線を安易に廃止しないこと、地域の振興に留意すること、そして何より輸送の安全の確認に万全を期すことを JR に求め、国には実現に当たっての支援措置を求めています。
安心安全の鉄道インフラ設備の維持強化を着実に進めてまいります。

衆議院国土交通委員会が終わりしだい、夕方より民主党国土交通部門会議が行われており、来週あたり法案審査する予定の「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案」などの勉強会を行っております。
今日もニュースになっているトヨタ自動車や日産自動車がタカタ製エアバッグが破裂する恐れがあるということから、164万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に本日届けでたようですが、このお話もリコールに係る装置メーカーへの対策強化にあたると思います。
しっかり来週も質疑していきたいと思います。

今朝はJR古淵駅頭からスタートしました。
本日も9時30分から民主党国会対策委員会をはじめ、衆議院本会議では過去二度廃案に追い込んだ労働者派遣法の代表質問が行われます。
後半国会も気合いをいれて頑張っていきます。