また、この派遣法は「改悪」といわざるをえない内容です。生涯派遣を増やしかねない中身となっているばかりでなく、専門26業種については雇止めが懸念されています。

与野党が合意していないにも関わらず、委員長が職権をたてたのはこれで５度目です。前代未聞です。

民主党の国会対策委員会副委員長として、断固抗議をさせていただきました。
その様子はニュースでご覧になった方もいるかもしれません。どうしても数では劣る野党ですから、こうして止めていくしかないのです。

幸いにして、懸念されていた本日の強行採決はありませんでした。これまで、労働に関する法案が強行採決されたことはこれまでありませんので、しっかり抗議してまいりたいと思います。

労働政策審議会でも労働側が合意していない内容の法案を出してくるのは、明らかにILOの勧告無視です。

今日は連合の皆さんも、国会前で抗議活動をされており、僕も激励・連帯のご挨拶をさせていただきました。
最後まで働く皆さんの立場から徹底的に闘ってまいります。

ちなみに、世界191の国のうち、選挙権を18歳までに認めている国は176か国。92％の国では18歳までに選挙権が認められているのです。
この改革で若い有権者が240万人増えます。1選挙区では約8,000票になるそうです。

18歳選挙権の議論とあわせて、政治教育の拡充や被選挙権の引下げについても議論があります。
世界を見渡せば、10代の議員が活躍しているケースもありますし、今後議論が深められていくことになるでしょう。
同世代の立候補者の存在によって、若い方が政治に関心をもつこともありますし、大いに議論すべきだと思います。
実際、18歳以下に被選挙権が認められている国も50か国以上あります。

また、僕も小学生の時から政治家を目指してきたこともあり、1期目からシティズンシップ教育（主権者教育）の充実に取り組んでまいりましたので、若い方の政治への関心が少しでも上がってくれることを願ってやみません。

国の借金が1,000兆円を超えている今、将来的にわたって借金を担う世代の声は、ぜひ政治に活かしていきたいものです。

なお、この委員会では政治資金規正法も取り扱います。民主党は企業団体献金の規制を強化する改正案を提出しています。残念ながら自民党の反応は鈍いようですが、あわせて審議を進めていくよう求めてまいります。

なおこの写真は本日午前中の委員会での写真ですが、眠っているわけではありませんので、ご理解ください。

戦後70年続いてきた安全保障の考え方を、180度変える議論。
それを「平和安全法制」などと名付けてきた政府与党の姿勢には違和感を覚えます。

枝野幹事長も指摘しておりましたが、歴史から学べば、「平和」を強調してくるときは十分注意をしなければなりません。
そもそも解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、それ自体が違憲行為ではないでしょうか。
必要だというならば、堂々と法に則って改憲を行うべきです。

党首討論から議論になっている自衛隊のリスクについては「現在でも限界に近いリスクを負っている。本法によってリスクが高まることはない。リスクを最小限にする措置を盛り込んでいる」との答弁でした。

民主党から代表質問に立ったのは枝野幹事長でした。
まず、そもそも自国警備の法整備が優先であることを指摘し、法に示される新3要件の判断基準が曖昧であること、そして後方支援の危険性について改めて指摘をしました。
後方支援すなわち兵糧をたつということは、古来から軍事の基本です。イラクへの自衛隊派遣においても、人的被害が出なかったことが奇跡だったといわれるほどロケット弾等が着弾しております。
また、本日共産党の志位委員長は「殺し、殺されるリスクが高まる」と質問していました。これは、僕も以前に指摘したことです。

くわえて、アメリカの戦争に巻き込まれることはないと総理は繰り返しますが、かつて第一次安倍内閣でイラク派遣の法整備を担当した柳沢元官房副長官補は「絶対ある」「想像を絶する大変な世界になる」「必ず自衛隊から犠牲が出る」と述べられています。

明日から特別委員会での議論が始まります。
日経新聞に23日掲載された自民党の佐藤国対委員長へのインタビューでは、強行採決に言及されています。
一方で二階総務会長は、「議論を重ね、どうしても時間が足りない時は、その時考えればいい」と今国会成立にはこだわらない姿勢をみせています。
これだけの転換点であり、論点の多い法案です。時間を定めず、徹底的に議論をすべきです。
国民の安全安心を守るのが政治家の役割ですが、その逆をいく法案であり、野党共闘で徹底抗戦しなければなりません。
残念ながら、議席数からすれば、強行に採決されてしまえば野党では抵抗ができません。
だからこそ、国民の皆様の声を大きくあげていただくことが大切です。
週末の世論調査によれば、半数以上の方が安全保障法制に「反対」をされているのですから。

子どもたちに日本の未来をつなぐため、闘います。