安倍政権の安全保障法制案は「違憲」との判断へ
昨日の衆議院平和安全法制特別委員会で、参考人として有識者の方々にお越しをいただき、質疑が行われました。
その中には、野党側が推薦した元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏・阪田雅裕氏から、「違憲」と明言されました。
このことは元長官らが国会で公式に初めて批判したことになり、4日の3名の憲法学者の「違憲判断」に続いたことで、大きな衝撃を政権にも与えたことと思います。
ぜひ安倍政権には、この安全保障法制案を今一度考え直すことをお勧めします。
今朝のスポーツ新聞にも大きく取り上げられております。
質問趣意書を提出
選挙公報を有権者の皆さんの見える形で発信すべき！
皆さんは、選挙公報をご覧になっていますか？選挙公報は、紙面が限られているため、より候補者の訴えたいことや重要な公約がわかるようになっています。
現在、多くの選挙管理員会が紙だけでなく、ホームページにも掲載をしていますが、選挙後には削除されています。しかし、議員の公約を確認することができるという意味においても継続掲載をすべきだという活動が広がっています。今国会では公職選挙法改正が全会一致で行われ、来年の参議院議員選挙より、18歳以上の皆さん（240万人）が新しく有権者になられますことからも、どの候補者がどんな公約をされているのか、いつでもチェックできると良いと思います。
千葉県松戸市の関根ジロー市議が中心となり、学生たちが「選挙公報.com」というホームページ等を立ち上げて取り組んでいます。
選挙の記録として継続掲載することは可能だと総務省はすでに見解を示していましたので、僕は次の2点について質問主意書で問いました。
１）継続掲載が可能だと、各選挙管理委員会に通知すべきではないか。→これは5月22日に通知がされました。
２）総務省のホームページにも掲載すべきではないか。→各選挙管理委員会が行うもので、総務省では考えていない。
国政選挙の期間中は、総務省のページにも選挙公報が掲載されていますから、ぜひ継続掲載していただきたいものです。引き続き取り組んでまいります。
今朝は津久井湖ゴルフ倶楽部の食堂で、ミニ集会を７時から行ってきました。
共通したご意見は、「平和な社会」を、次の世代に繋げれなければいけない。やはりこのご意見です。
これから国会へ橋本駅より向かいます。
本日はいつも通り９時半からの民主党国対委員会からスタートですが、一日中禁足がかかっており、本会議開催時刻が通常国会の会期延長手続きのため、ずれ込むようです。頑張ります。
今日は12時から藤沢駅にて、湘南地域連合の皆さんらと、労働者派遣法改正の強行採決について抗議行動を行いました。
ここで労働者派遣法改正のポイントを以下の通りにまとめました。
【法改正のポイント】…
・人を変えれば、無期限で派遣労働を受け入れられるように→「一生派遣」を増やしかねない。
・受入期間の定めがなかった専門26業務について、上限が3年となる→雇止めを通告された人がすでに相次いでいる。対象は13万人。
【10.1問題とは】
・法案審議を前に、厚労省が作った説明文書。法改正がされないと雇止めが増えると書いてあるが、内容が誤っていると塩崎大臣も陳謝。
・本年10月1日から「労働契約申込みなし制度」が施行されることを指しているが、これは違法派遣と知りながら派遣労働をさせている場合には、直接雇用の申込みとみなすもの。混乱を防ぐために施行まで3年の猶予を設けていた→違法派遣を認めるわけにはいかない。「違法を合法にしてほしい」という経済界の意向を受けた改正にすぎないことは明白。
【横暴な国会運営】
・前代未聞の6度にわたる委員長職権による衆議院厚生労働委員会の強行。
・昨日の与野党合意のない本会議への緊急上程。
・労働関連法案での強行採決は初めて。
・同一労働同一賃金法を骨抜きにした維新と与党
・ILOの勧告を無視し、労使の合意がないままの法案提出→労働政策審議会には労働側の代表も出席していたが、反対意見はまったく聞いてもらえず、強行されたとのこと。
【今後の労働法案】
・残業代ゼロ法案（コンサルティング営業職など多くの営業マンが対象に）
・解雇の金銭解決法案（お金を払えば自由に解雇できる！）
【その他】
・今年1月、派遣業界の会合で厚労省の担当課長が「派遣はモノ」と発言。
・法案作成を実質担当した田村前厚労大臣は派遣会社から献金を受けている。
・塩崎労働大臣が法案の中身をわっておらず、何度も間違った答弁を繰り返してきた。
・似たような法案が成立したドイツでは、若者の低収入化が進んだ。日本でもそのおそれがある。
・女性の活躍促進というが、女性の非正規雇用率は58％。その固定化を進める法案を通すのは筋が通らない。
こうしたお話を訴えてきました。
これから相模原市に戻ります。
昨日、衆議院本会議を改悪労働者派遣法が通過しました。衆議院厚生労働委員会で6度にわたる委員長職権での強行審議は前代未聞です（本来ならば与野党合意の中で委員会を開催する）。
これまでの労働法制は、労働政策審議会で経営者側と働く側の意見をよく聞き、両者納得の上で、労働法制の改革があるわけですが、今回はそんな手続きも吹き飛ばされてきて、昨日は議事として予定されていなかった衆議院本会議に緊急上程してきたのは大変遺憾です。…
先日の与野党国対委員長会談で自民党の佐藤国対委員長が「野党の出席がないままに審議を行ったことは遺憾であった」「今後は野党の意向、現場の協議を受け止めて、円満な国会を図りたいので協力をお願いしたい」とおっしゃったことは、何だったのでしょうか。
民主・社民・生活の3党は、審議終局を認めない、横暴な国会運営に応じるわけにはいかないという思いで、苦渋の決断でしたが本会議場を退席しました。
そして、私たち民主党と維新・生活の3党で共同提出していた「同一賃金同一労働法案」については、維新の党が勝手に与党と修正協議を行い（共同提出をした法案を勝手に与党と修正協議に応じた政党はないのではないか？）、待遇格差を認める文言を加えて骨抜きにした上で派遣法の審議に応じ、同一賃金同一労働法案は質疑をしないまま通されてしまいました。なお、維新の党は派遣法には反対しました。ならばなぜ法案を骨抜きにしてまで審議に応じたのか、明確な説明が必要です。
厚生労働委員会での、強行採決のあと。傍聴席にいらした女性が泣き崩れていました。専門26業種の雇止めを促進するこの法案が通ったことで、彼女は3年後に退職することが決まったそうです。国民から職を奪う法案を成立させることは、果たして政治家のすることでしょうか。
闘いの場は参議院に移されたことになります。なんとしても成立を阻止せねばなりません。
本日の委員会では、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を2年間延長することが承認されました。
平成18年にすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止してから、来年で10年となります。しかし、依然として弾道ミサイルの発射など、挑発的な言動が続いています。また、昨年5月のストックホルム合意をうけ、7月4日から制裁措置を一部解除していますが、これまでに拉致問題における進展はありませんでした。
こうした現状をうけ、現在例外的に認めている「人道物資輸送のための北朝鮮籍船舶の入港」を禁止し、「北朝鮮籍船舶だけではなく、北朝鮮に寄港した船舶や北朝鮮と特定の関係を有する船舶の入港」も併せて禁止することを附帯決議として提案しましたが、民主・維新は賛成したものの、与党・共産党の反対により否決されました。
政府は北朝鮮問題について「対話と圧力」と言いますが、そろそろ圧力を強めていくべきではないでしょうか。昨日、神奈川で北朝鮮による拉致を疑われていた方が見つかり、拉致ではなかったことは発表されましたが、ご家族の方はどのような気持ちでいるのかと思うと胸が痛みます。党派を越え、一刻も早い解決に取り組みます。
そのためには政府には特に毅然とした姿勢を強く望みます。
今年２回目の党首討論
17日、今国会2回目の党首討論が行われました。ようやく月1回の定例開催に近づきつつあります。これは良いことです。
しかしながら、残念なことに安倍総理はあいかわらず持論を展開する長い答弁の一方で、岡田代表の質問には一向に答えていただけませんでした。
冒頭、岡田代表からは参議院の一票の格差是正をなんとかしようと呼びかけがありました。18歳選挙権が成立して初めて選挙権を行使する来夏の参議院選挙で、違憲無効になることがあってはならないというのはもっともです。
民主党はすでに具体案を提出しておりますし、公明党とかなり近い案となっています。あとは自民党次第です。
さて、今回は集団的自衛権について、そもそも昨年7月に議論なく閣議決定を行ったことについて事の重大さを認識しているのか、安全保障環境の変容を語られるが具体的に何が変わったのかを問いましたが、肝心の部分は答えがありません。
また、総理が提示された事例は個別的自衛権のなかであり、集団的自衛権の話は不要だと岡田代表は指摘しました。
安全保障の議論は政治家が責任をもってすべきです。しかし、違憲の疑いが強い法案を強硬に通すことはあってはなりません。民主党は、領海警備法を提案し、周辺事態法を提案しております。しっかりと議論を続け、何としても安保法制の成立を阻止せねばなりません。
来週22日の平和安全特別委員会にも、注目しておいてください。
いよいよ国会終盤になり、この安全保障法制が違憲なのかを知っていただく機会になると思います。
本日の委員会にて、圏央道開通に伴って信号機がないことで話題となっている「東金原交差点」(相模原市緑区根小屋。現在は24時間交通警備員さんを配置)を取り上げ、大型道路の開通に伴ってはしっかりと自治体・警察と連携をとり、住民に不安のないよう求めました。
本日の神奈川新聞によると、8月7日までに信号が設置されるとのことで、これには学校関係者・自治会・相模原市・神奈川県警察など多くの関係者のご尽力があったと聞いております。ほっとされた方も多いかと思います。
とにかく地域住民の皆さんにとって大切な道路です。
全国の信号機設置などについて、子供たちの安全安心のためにも、一生懸命に対応されている皆さんが今後ボタンのかけ違いなどがないように、国土交通省のリーダーシップもお願いしました。
本日、衆議院国土交通委員会が開催され、質疑にたちました。
今回は国土交通省が所管する独立法人改革のための法案審議です。船員教育のための海技教育機構と航海訓練所の統合や、港湾・空港・海上技術などの３つの研究所の統合、URの改革、奄美群島開発基金のガバナンスの強化などが同時に議論されました。
冒頭では、圏央道開通に伴って信号がないことで話題となってしまっている「東金原交差点」(緑区根小屋)を取り上げ、大型道路の開通に伴ってはしっかりと自治体・警察と連携をとり、住民に不安のないよう求めました。8月7日までに信号が設置されるとのことで、これには多くの関係者のご尽力があったと聞いております。ほっとされた方も多いかと思います。
さて、日本の国内貨物の4割を海運が担っていますが、現在船員の半分以上が50歳を超えており、若手育成が急務となっております。幸いにして、各養成機関の志望倍率は2倍を超えているのですが、せっかくですから定員を増やすべきと指摘をしました。また、大事なお子さんをお預かりしている国の施設であるにも関わらず、耐震化率が約30％であることが明らかになりました。文科省所管の商船系大学等は98％耐震化されていますし、半分が避難所として指定されていることもありますから、早期耐震化を求めました。大臣からもしっかり取り組むと答弁がありましたので、今後も対応を見守りたいと思います。
URについては、近接地に建替えができる法案となっております。いまお住まいの皆様からヒアリングした不安な点を一つ一つ確認させていただきました。また、UR団地には住宅セーフティネットの側面があり、高齢者や低所得の方も多くお住まいです。公営住宅と違って明渡し規定はないものの、先日千葉県銚子市で起こった痛ましい事件のようなことが起こらないようにケアをするよう求めました。民間と公営の間にあるUR団地には、ぜひ今後の住まいのモデルを示していってほしいものです。
今朝は自宅を３時に出発し、後援会の皆さんと真鶴へイカ釣りに来ました。
4時半ですがすっかり視界良好です。
納竿後は、民主党拉致対策委員会、明日の質疑調整のため国会へ向かいます。
