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昨日は衆議院本会議で、代表質問させていただきました。 (2016年4月20日)
議題は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律案」で、いわゆる再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を定めた法律の改正案です。
冒頭は平成28年熊本地震について質問させていただきました。
震災対応にあたっては、与野党の枠を超えて取り組むべきであり、今なお余震が続き10万を超える方々が避難している状況にあってはとにかく最優先で対応にあたらねばなりません。
河野大臣も、野党からの提言も受け止めるとのことでしたから、震災対応の与党経験がある立場から協力してまいります。
東日本大震災のときには翌日ただちに行った激震災害指定が、いまだに行われていません。
対応の形が変わってくるので、政府にはいち早い判断を願います。
民進党は、政府に震災対応に専念していただくため、また落ち着いた環境でTPPを議論するためにTPP特別委員会における審議の延期を申し出ましたが、与党から、総理の強い意思で開催するとの話がありました。
なぜこのタイミングで審議を急ぐのか、全く理解できません。この点について、石原大臣からは、納得のいく説明はありませんでした。
また、被災地からは川内原発についての不安も聞こえています。僕自身は避難ルートにおける橋梁の未耐震化などもあり、止めるべきだと考えていますが、丸川大臣からはその必要はないという答弁でした。
FITについては、3.11を経て、日本のエネルギー政策を白紙から見直す中で作られた制度です。制度が始まってから、再生可能エネルギーの導入率が大幅に拡大したことは、林大臣からも意義を認めていただきました。
他方、制度設計の問題点も明らかになってきております。たとえば太陽光偏重であって、世界の潮流である風力発電が伸びていない点。買取価格の見直しに柔軟性が欠けている点。事業許可だけ得て、事業を行わない「空押さえ」の問題。
また、他国では考えられない「接続可能量」の問題。送電網強化の問題、賦課金の問題などです。
また、そもそも再生可能エネルギーの導入目標があまりに低いことも指摘しなければなりません。世界各国をみても、日本のように原発火力を推進し、明らかに達成可能な導入目標を掲げている国はないのです。
再生可能エネルギーは地域の再生のためにも、エネルギー安全保障の観点からも地産地消で地域に根付いたものであることが重要です。また、電力だけではなく、日本では活用されていない熱エネルギーもしっかり活用していくべきです。
こうした考え方について、林大臣には残念ながら、これらの指摘には「慎重であるべき」と否定されてしまいました。
しかし、民進党は分散型エネルギー社会4法案を提出することで、具体的な政策として提示させていただきました。国会審議を通して、多くの方にご理解・ご賛同をいただきたいと思っています。
TPP交渉について安住淳国対委員長からも厳しい指摘 (2016年4月6日)
本日も民進党国対・理事合同会議がお昼をはさみながら行われました。
その中で安住国対委員長からTPP交渉についての政府などの対応に対して、厳しく指摘がありました。
昨日から衆議院ではTPP協定および関連法案が審議入りしました。TPP特別委員会のメンバーには、各党とも論客をそろえており、事前のヒアリングを重ねています。
民進党の事前ヒアリングでは、25回にも及ぶ甘利・フロマン交渉の記録が残っておらず、国会決議に基づく交渉であったかが検証できないことが明らかになったことは既にお伝えしました。繰り返し資料要求をする中で、昨日の夕方ようやく提示された資料が写真のような黒塗りであったことには驚きを隠せません。なんと45ページにわたり、タイトル以外が全て黒塗りです。
もちろん、他国との交渉事項ですから、すべて公開できないこともあるでしょう。しかし、黒塗りにする理由すら説明できないというのは納得できません。
また、事務方のトップであった主席交渉官も駐英大使に転任ということで、これから詳しく議論をしていくのに、TPPの内容を最も詳しく知る人たちがみな委員会の場にいないという事態になります。
こうした異動などがあるから、記録が必要なのですが、それが残っていないということでは、果たしてどの程度の議論をすることができるのでしょうか。
とにかく、中身を一つ一つ丁寧に明らかにし、国民の生活にとってどう影響があるのかを検証していかねばなりません。
衆議院本会議が開催、TPP協定・法案が審議入り (2016年4月5日)
本日衆議院本会議が開催され、TPP協定・法案が審議入りいたしました。
TPPに関しては、甘利前大臣と・フロマンのトップ会談の記録がないことが、これまでの民進党によるヒアリングで明らかになっています。
25回にもわたる記録がなく、石原大臣への引継文書もない。引き継ぎは電話で20分。
これでは、これからのTPPの審議で詳細の説明を求めることができるのか、疑問でなりません。
僕自身はTPPには必ずしも反対する立場にはありません。
しかし、中身が明らかになっていない協定に賛成することはできません。
政府には、しっかりと丁寧に、国民にわかるように協定の中身を説明していただき、どう皆さんの生活に関係するのかを明らかにしていかねばなりません。
これから特別委員会での議論が始まります。
しっかりと、生活者の視点から、中身を明らかにしてまいります。
午後1時より民進党結党大会が品川プリンスホテルにて行われました。
政権交代可能な受け皿を、政権選択肢になり得る政策集団の結集を目指し、スタートしました。
自由、共生、未来への責任。
過去への反省を胸に、今日から未来に向かって闘い始めます。
特別委員会にて河野大臣へ質疑 (2016年3月24日)
昨日は消費者問題に関する特別委員会が開かれ、河野大臣の所信に対する質疑が行われました。
僕は委員ではないのですが、今回徳島への移転が検討されている国民生活センター相模原キャンパスが地元である議員として、大臣に質疑をする機会をいただきました。
この問題については、石破大臣とも質疑をさせていただき、経緯の不透明さや乱暴さついて指摘したところです。
各報道でも、河野大臣が前のめりとなっているとのことですが、今回の質疑ではそのことを改めて実感いたしました。
消費者庁や国民生活センターは他の省庁や事業者を消費者の目線で監督する省庁です。その機能が少しでも低下するようであれば、移転はとても認められません。
それは、国民全体の利益として、極めて当然のことです。
しかし、「お試し移転をして、機能が少しでも低下するならば、移転はやめるのか？」という僕の問に、河野大臣は全く答えず、「どこにいても機能する消費者庁にする」の一点張り。石破大臣なども「機能が少しでも低下してはならない、むしろ向上するようでなければならない」とまで言っているのですから、河野大臣の答弁には納得できません。
また、例えば匂いの検証をしなければならないときにテレビ会議では無理だと指摘すると、「将来的にはそういう技術もできる」との答弁で、驚きでした。
ときの大臣の想いだけで移転させていい話ではありません。冷静で公平な検証のもと、判断をしていただくべき話です。
昨日、JAXAは移転しないことが決まったとご報告させていただきましたが、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会は8月まで結論が先延ばしされることになっています。それまで、しっかりと問題点を指摘し、移転反対の立場から訴えさせていただきます。
民主党 国対・理事合同会議〜両院議員総会 (2016年3月23日)
毎週水曜日12時から行われている民主党国対・理事合同会議が髙木義明国対委員長のもと、民主党として最後の会議が開かれました。
髙木委員長からは、「これからも一致結束して活動していこう」とご挨拶がありました。
今夜は17時30分より最後の民主党両院議員総会が行われます。平成15年秋に民主党と自由党が合併し、僕は民主党所属の政治家になったわけです。これまでの歴史を踏まえ、新しい政党の歴史を仲間と共に構築していきたいと思います。
地方選ではビラが配れない？ (2016年3月23日)
今日は朝8時から「政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会」が開かれております。
内閣が提出している「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部改正案」と、民主党が提出した「公職選挙法及び日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部改正案（写真は提出者の後藤祐一衆議院議員）」の審議を行っています。
選挙執行経費の基準法は、3年に1回、参議院選挙のたびに改正されるものです。
今回は、開票事務の実態にあわせた改正や物価変動に合わせた改定が行われます。
また、公選法の一部改正については、18歳選挙ということもあり、民主党と内閣の双方から投票環境の整備を行うために出されたものです。
どちらより投票しやすくしようとするものなので、内閣提出のものも否定はしませんが、民主党案の方が一歩踏み込んでいます。
期日前投票の時間をより柔軟に設定できるようにしたり、なんらかの事情で指定された投票所に行けない場合に違う投票所で投票できるようにします。
また、障がい者への情報提供の観点から要約筆記者への報酬を解禁するなども盛り込みました。
最大の違いは、地方議員のビラの頒布解禁です。
地方議員選挙において選挙期間のビラ（名刺も）の配布は禁止されています。
僕も県議会議員を務めたので実感がありますが、現国会議員や首長選挙では認められているので、「ビラをください」といわれて「法律で配布できないんです」というと驚かれることもありました。
先日、僕の質疑でも取り上げましたが、自治体によっては選挙公報すら発行されませんから、一番身近な問題に取組んでいるはずの地方議員の政策を確認できません。
今回の法律では、配布枚数の上限は公選ハガキの2倍、費用は候補者負担としました。
たとえば相模原市議会なら、ビラは16,000枚配布できます。ネット印刷などではカラーでも4万円前後で印刷できるようです。
これは必要な民主主義のコストだと思いますが、皆さんはどうお考えになりますか？
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 (2016年3月18日)
3月18日は、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で質疑に立ちました。
あまり開かれることが多くない委員会なので、貴重な一般質疑の時間をいただいたことに感謝をしながら、登壇させていただきました。
本日質疑させていただいたテーマは、下記のとおりです。
１）アダムズ方式導入について
２）小選挙区の区割り見直しについて
３）公選法運用の地域差について
４）公正な選挙事務の実施について
５）公正な選挙報道について
６）選挙公報の発行について
７）企業団体献金の禁止について
８）投票環境の向上について
９）主権者教育について
10）クオータ制導入について
連日の質疑のため、細かい報告が遅れておりますが、順次報告させていただきますので、お待ちください。
また、来週は消費者問題に関する特別委員会で質疑登壇の予定です。
国民生活センター相模原事務所の移転問題に正面から取り組みます。
3月16日は衆議院経済産業委員会で、初めての質疑に立ちました。
経済産業委員は今国会から拝命しました。
これまであまり縁のなかった委員会ですが、猛勉強して臨みました。
今回取り上げたのは、下記のテーマです。
１）福島の復興について
２）福島第一原発の炉心溶融マニュアルについて
３）原発再稼働について
４）中小企業支援について
５）日本ロジテック協同組合の破産申請について
脱原発は僕の公約の一つですから、与えられた時間の半分以上を使わせていただきました。
特に、昨日の参議院予算委員会で林大臣が
「原発について勉強不足の自覚ある」
と驚きの答弁をした後です。
大臣が勉強不足だということを国民にどう説明するのか聞きましたが、「言い訳のようだが、通告のない専門的な質問が多かった」とのこと。
重要閣僚のひとりですが、大臣として適切だったのか疑問でなりません。
それぞれの質疑項目については、また後日詳細を報告させていただきます。
本日は9時〜16時25分まで林経済産業大臣の大臣所信に対する質疑が行われております。
民主党の先輩たちが質疑に立たれており、来週の質疑に向けて本日はよく勉強をしていきたいと思います。
特に、中小企業支援・原発問題などに関心をもっておりますので、皆さんの質疑内容を聞いていきたいと思います。
また12時〜は民主党国対・理事合同会議もありますので、衆院での国会対応・維新との新党問題などについても意見交換が行われます。
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