後藤祐一衆議院議員が質疑にたちます。
本日熊本地震の補正予算案に対する予算委員会が９時からテレビ入りで行われております。
今日は総理の政治資金について切り込む予定です。この問題は以前にも大きな問題となりました。怒る総理に理論整然に切り込む後藤祐一さんを応援してください。
またオリンピック問題など、同期当選の皆さんが本日も活躍してくれます。
僕もしっかり応援していきたいと思います。
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本日は「第10回もとむら賢太郎ゴルフ大会」が地元の相模原ゴルフクラブで行われております。
多くの皆さんにご参加をいただいておりますが、熊本地震の補正予算案に対して9時から衆議院予算委員会（応援）、9時30分より民進党国対役員会など、そして17時から衆議院本会議とあるため、スタート見送りのみとなりましたが、1日安全に楽しく開催できれば嬉しいです。
本日は衆議院国土交通委員会で質疑にたちました。
今国会では経済産業委員を拝命しているので、国土交通委員会での質疑は久しぶりです。
4月20日の交通政策審議会答申を受けた小田急多摩線延伸などについて質疑したかったため、登壇させていただきました。
今日質疑したのは下記の項目です。35分間に盛りだくさん詰め込ませていただきました。
１）首都圏の電車遅延対策について
２）小田急多摩線延伸について
３）羽田空港アクセス線の新設について
４）リニア中央新幹線の進捗と試乗について
５）訪日外国人向け観光ルートの整備について
６）宮ケ瀬ダムの観光利用（釣り解放）について
７）タカタ製エアバックのリコールについて
８）高速道路の渋滞について（大和トンネル、海老名ジャンクション）
９）マンションの基礎ぐいデータ流用問題について
詳細については、また追って報告させていただきます。
先月衆議院本会議に登壇しましたFIT法改正について、本日は委員会で50分間に渡り林経済産業大臣と質疑を行ってきます。
再生可能エネルギーの導入を世界水準以上に目指す先進国となるように応援していきたいと思います。
本日、衆議院本会議が開催され、「一票の較差解消」と「定数削減」のための公職選挙法および区画審設置法改正案が議題となり、与党案が賛成多数で可決されました。
何度も繰り返しお伝えしてきましたが、今回は与党案と民進党案のどちらを成立させるかが焦点となってきました。答申に従って両案の最大の差は、「一票の較差」を根本的に解決するアダムズ方式をいつ導入するかという点です。
民進党案では、来年の夏には導入できるのに対し、与党案では早くても6年後になります。
今回、与党案が成立したことで、平成24年11月14日の党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁が約束した選挙制度改革は、また先延ばしされることが確定しました。
その間には衆議院は必ず1回は任期満了で解散します。4回目の「違憲状態」と判決が出たとすれば、それは立法府として恥ずかしいことです。
それにしても安倍総理は平成25年の通常国会で行うと約束していたものが、平成34年まで約10年も先送りされたことについて、皆さんはどうお考えになりますか？
今日もやっています民進党国対・理事合同会議
国会にに到着し朝一番の活動は、民進党国対室に足を運ぶことから始まります。
ここで安住淳国対委員長を先頭に戦略が練られ、与党との国会対応などが決まっていきます。
毎週水曜日だけはランチをとりながらの国対・理事合同会議となり、本日も安住国対委員長より、「熊本地震への対応」「補正予算への対応」「後半国会の取り組み」「TPP審議延期」などの考え方が述べられました。
5月13日に補正に関する衆院本会議（財政演説）、5月16日〜17日は衆院予算委員会が行われる予定です。そして伊勢志摩サミットが5月26日〜27日、通常国会閉会が6月1日となり、日程からみても本格論戦はあと2週間強となります。
野党としての存在感を示し、参院選にも弾みをつけて後半国会の対応に取り組んでいきます。
本日は、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、質疑登壇いたしました。
議題は、衆議院選挙区画定審議会設置法と公職選挙法の改正についてです。内容は、「議員定数削減」と「一票の較差是正」です。
3年半前の11月14日。党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁は「身を切る改革」を約束して、解散総選挙に至りました。
その際、自民・公明・民主の3党は次の平成25年の通常国会で必ず実現することを約束しているのに、これまで実現していないことは残念でなりません。
今日の質疑の冒頭、与党の皆さんに「約束は守られたと思うか？」と確認したところ、誰も明確な答弁をしていただけませんでした。
明らかに約束を果たしていないのですから、率直に認めるべきだと思いますが、何度聞いても答えていただけませんでした。
また、今回は29回にもおよぶ各党協議を経ても合意に至らなかったために平成26年6月19日に衆議院議長の下に設置された調査会の答申を受けての法案審議でした。
具体的には、自民・公明案と民進案の両案が審議されました。
新聞にも報じられていますが、両案の違いは、いつから答申どおりの選挙が実施できるのかという点です。
答申は、大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式を導入することを求めています。
民進党案では、既に数字が確定している直近の調査（平成22年）に基づいて実施することとしており、来年7月には答申どおりの選挙制度が実施できます。
それに対して、自民・公明案では、平成32年の国勢調査を待つこととしており、これだと6年後の平成34年まで答申に沿った選挙は実施できません。
また、最高裁が「一票の較差が生じる要因」「廃止すべき」とした「一人別枠方式」をそれまで温存することになります。
自民・公明の提案者は、「平成32年にはアダムズ方式を導入し、一人別枠方式を導入すると法案に明記しているので、司法の要請に応えている」と言いますが、それでいいのでしょうか。
この5年で3回も「違憲状態」の判決を出されている衆議院議員総選挙です。
自民党案では、次の総選挙も違憲状態となる可能性があります。
皆さんは、どちらの案が良いと思われますか？
本日の衆議院本会議で、一票の較差と議員定数削減が議題となり、審議入りしました。
与党案と民進党案をともに審議していくことになります。
ともに比例と選挙区を合わせて10削減となっていますが、両者の最大の違いは、いつの大規模国勢調査を基準にするかということです。
もともと、当時の野田総理と安倍総裁が国民の前で約束した内容です。野田前総理は約束を守って衆議院を解散したのに、安倍総理は未だに約束を果たしていません。
29回にわたる議論がまとまらず、議長の諮問機関を設置し、今年の１月に答申を得ました。
この答申では、10年に一度の大規模国勢調査に基づきアダムズ方式を採用すべしとされております。他方、期限は書いていません。
民進党案では、最も最近行われた平成22年の大規模国勢調査を基準としています。なぜならば、すでに結果が出ており、アダムズ方式に基づいた選挙をより早く行うことができるからです。
与党案では、平成32年大規模国勢調査に基づいています。しかし、調査実施から集計されるまでほ期間を考えると、これでは実際にアダムズ方式に基づいて実施できるのは平成34年になってしまいます。随分と先送りに感じるのは僕だけではないはずです。
あの約束から、すでに3年以上経っているわけですから、さらなる先送りはすべきではありません。
最後に、民進党案ではさらなる定数削減の検討も盛り込んでいます。野田総理と安倍総裁が約束したのは、「お互いに数十単位」でしたから、当然のことです。
これらの論点を含め、月曜日の委員会で質疑登壇予定です。しっかりと勉強して臨みます。
まずは熊本地震における経産省の地震対応、特にガスについて確認させていただきました。停電等が解消したのに対し、都市ガスはまだ約１０万世帯で止まっています。現在、他の地域からの応援も得て対応しており、５月８日までに復旧予定とのこと。
他方で、LPガスはやはり災害時の強さを発揮しておりました。緊急時に必要な避難所や医療施設などはLPガスの普及がもはや必要不可欠だと思います。
また、川内原発について、本当に止めなくていいのか、避難路は機能するのかなど確認させていただきました。
想定外は常に起こりうるので、慎重を期すことは重要です。僕は、川内原発は停止すべきだと思います。
電力自由化が４月１日からはじまりましたが、
電源構成の公開をしている会社はまだ多くありません。再生可能エネルギーを選びたいという人もいるでしょうし、義務付けも検討すべきではないかと確認しました。
また、消費者トラブルも起こっており、消費者庁や国民生活センターとの連携が重要である中で、徳島への移転問題をいかに考えるかと大臣に確認しましたが、大臣は所管外として答えていただけませんでした。
ちなみに、林経済産業大臣は、24年総選挙において選挙公報に「TPP交渉参加反対」と明記していました。考えが変わったのか確認しましたが、「例外なき関税撤廃が前提ではなくなったので、賛成した」とのこと。農業の重要品目のほとんどを守れなかったのに、苦しい答弁ではないでしょうか。
また、26年総選挙の選挙公報では消費税10パーセントを予定通り行う旨が記載されており、現状認識をうかがいました。
「リーマンショックか大震災がない限り実施」と安倍総理と同じ答弁でしたが、熊本地震はどう捉えているのでしょうか。
次は、月曜日に政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会で質疑に立つ予定です！
本日は本会議後、経済産業省や環境省などと勉強会を行っております。
熊本地震でのライフライン問題、電力自由化問題、川内原発の避難路問題などについて、質疑を行う予定です。
