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「町田市・相模原市首長懇談会」
更新日：
2021年02月05日
カテゴリ：活動報告
平成５年から始まったこの懇談会も、今回で２４回を迎えました。今回は初めてのWeb会議。
これまでの間、図書館や宿泊施設など公共施設の相互利用をはじめ、住民票の写しなど証明書の相互交付やＪＲ町田駅周辺の歳末特別警戒など、様々な連携を行ってきました。
本年度からは、両市の病児保育施設のご協力もいただき、双方で施設を利用できるようになりました（八王子市を含め、３市で実施）。
引き続き、様々な連携を模索し、両市民の利便性の向上等を図っていきたいと考えています。
さて昨年は、新型コロナウイルス感染症に関する対応に追われた１年となり、現在も感染の拡大により、予断を許さない状態が続いています。
市としては、感染拡大の防止対策を推進し、市民の生命と暮らしを守るための取組を進める一方、市内経済対策についても重要と考えており、これまで、消費喚起策である「３９キャッシュバックキャンペーン」など、様々な観点から経済対策を実施してきました。
また、このような中にあっても、引き続きＳＤＧｓの推進、シビックプライドの醸成、行財政構造の抜本的な改革などにも取り組んでいきたいと考えております。
このほか、昨年11月には、相模総合補給廠の共同使用区域内に、相模原スポーツ・レクリエーションパークがオープンし、共同使用の形で市民が利用できるようになりました。今後も人工芝グラウンドやボール遊び広場等の整備を順次進め、市民にとってスポーツや憩いの場として、愛着の持てる公園を目指していきます。
また、相模総合補給廠の一部返還地の土地利用計画においては、小田急多摩線の延伸等が本市の主要な交通ネットワークとして位置づけられていることから、町田市の皆様には引き続き、ご理解とご協力をお願いしました。
昨年末には、本市のみならず、日本中が注目する中、「はやぶさ２」のカプセルが無事に地球に帰還し、ＪＡＸＡ相模原キャンパスに戻ってきました。挑戦を続ける「はやぶさ２」の姿には勇気を与えられるとともに、今後も、市民とともにＪＡＸＡプロジェクトを応援し、再び旅立った「はやぶさ２」の新たなミッションの成功を祈念しています。
さらに、本市では本年５月に国際自転車ロードレース大会「ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージ」が開催され、その後、いよいよ７月には、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会において、両市を含むコースで自転車ロードレース競技が開催されます。両市での聖火リレーやセレブレーションなどについても意見交換をさせていただきました。
選手の皆様が最高のパフォーマンスを発揮していただけるよう、サポートするとともに、町田市の皆様と大会を盛り上げていきたいと思います。
本日の懇談会では、保育分野における両市の対応等を主なテーマとしており、本市としても、保護者の就労環境の変化に対応するため、子育てしやすい環境の整備を進めているところです。
さらに今後は病後児保育の連携なども進めていきたいと思います。
また新型コロナウイルス感染症対策としての、経済・生活・衛生分野などの両市の対策なども確認し、ワクチン接種についても事務局レベル等での情報交換もお願いしました。
さらに境川をさかえにした両市の道路整備や、J2での武相ダービー（相武ダービー）についても、両市での盛り上がりについて、意見交換ができました。
この機会を生かして、両市間での連携がより一層充実することで、市民サービスの向上にもつながると思いますので、今後も都県をこえて町田市との連携を深めていきたいと思います。
「サンキューさがみはら！最大25%戻ってくるキャンペーン」
更新日：
2021年02月05日
カテゴリ：活動報告
「サンキューさがみはら！最大25%戻ってくるキャンペーン」
本日のランチは、「とんかつ 松村」さんのロースかつ弁当をいただきました。
このキャンペーンを使って、2度目の松村さんのお弁当。腹持ちもよく、元気がでます。
新型コロナウイルス感染症による新たな患者の確認(2514〜2534例⽬)及び患者の死亡について
更新日：
2021年02月05日
カテゴリ：活動報告
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが21人(市内在住者20人、感染経路不明11人)確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計2530例(うち市内在住者2247例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。
6 新型コロナウイルス感染症患者の死亡について
本市発表の患者さんお1人(症例no.1611、70代男性)が2月3日にお亡くなりになりましたので、お知らせします。
お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。
本市において、新型コロナウイルス感染症関連でお亡くなりになられた方は、34人となります。
なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、2,257名の方が回復されています。（2月5日時点）
※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。
多様な大都市制度実現プロジェクト 第1回プロジェクト会議
更新日：
2021年02月04日
カテゴリ：活動報告
指定都市15市の市長らと大都市制度についてのプロジェクト会議がWeb会議にて行われました。
私からは下記の意見を述べさせていただきました。
大都市行政を担うに当たっては、都市の自主性・自立性を高め、住民の利便性を向上させるため、基礎自治体優先の原則のもと、地方が行うべき事務の全てを一元的に行える新たな大都市制度の創設が望ましいと考えています。
そのため、大都市制度に注目が集まっている機会を捉え、本プロジェクトにおいて、市域内の地方事務の一元化を基本とする特別自治市の法制案を検討することは、本市としても賛同するものです。
特に、本プロジェクトの論点のうち、法制案における人口要件については、各都市によって規模は様々であるため、しっかりと議論する必要があると考えます。
また、特別自治市への事務・権限の移譲とともに、それに見合った財源が十分に確保されることも重要です。
市域内の全ての地方税を一元化してもなお、財源不足が生じる場合、一義的には地方交付税による措置が想定されるものの、国の財政措置等、財源の裏付けについても法制案と併せて検討すべきと考えます。
不要不急の外出自粛のお願い
更新日：
2021年02月04日
カテゴリ：活動報告
不要不急の外出自粛のお願い
小田急相模原駅頭にて、緊急事態宣言発出に伴う不要不急の外出自粛への協力願いや、見回り活動等を行いました。
鈴木危機管理局長、南区職員の皆さんと南北口で行い、「頑張ってください」などのお言葉をいただきました。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症による新たな患者の確認(2483〜2513例⽬)について
更新日：
2021年02月04日
カテゴリ：活動報告
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが31人(市内在住者23人、感染経路不明12人)確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計2509例(うち市内在住者2227例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。
〇クラスタ―について
【クラスターNo.23 高齢者グループホーム(南区)】
症例2151、2207、2208例⽬の３人の陽性が確認されたことから、接触のあった職員及び入所者にＰＣＲ検査を実施しており、これまでに公表した職員2人、入所者5人に加え、新たに職員1人の陽性が判明し、合計8人の陽性が確認されました。
【クラスターNo.25 市内病院（精神科）】
症例2450、2451例⽬の陽性が確認されたことから、接触のあった職員及び患者にＰＣＲ検査を実施しており、これまでに公表した職員３人、患者15人に加え、新たに患者15人、市外で確認された職員2人の陽性が判明し、合計35人の陽性が確認されました。
なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、2,086名の方が回復されています。（2月4日時点）
※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。
本市を含む10都府県において、緊急事態宣言が3月7日まで延長されたことを受け、下記の通り市長メッセージを発信させていただきました。
更新日：
2021年02月04日
カテゴリ：活動報告
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相模原市長の本村賢太郎です。
はじめに、新型コロナウイルス感染症に対し、市民の命と健康を守るために休む間もなく医療現場の最前線で対応をされている医療従事者を始め、感染拡大の予防に取り組まれている多くの市民の皆様、事業者の皆様に深く感謝を申し上げます。
さて、新型インフルエンザ等 対策 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間が、本市を含む10都府県において、3月7日まで延長することが決定されました。
今回の期間延長によって、市民の皆様には更なる負担や ご不便をおかけすることとなりますが、一日も早く日常生活を取り戻すためには、一人ひとりが実行可能な感染拡大予防策を徹底していただくことが、何よりも必要となります。
本市においては、1月の新規陽性患者数がこれまでで最多の1,217人となりました。
こうした中、緊急事態宣言のもと皆様のご協力をいただいたことにより、1月下旬からは減少しつつあるものの、いまだ予断を許さない状況にあると言えます。
これまで私自身も街頭に立ち、外出自粛や時短営業をお願いしてまいりましたが、今回の期間延長につきましても、どうか市民の皆様、事業者の皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
市といたしましては、皆様への呼びかけとともに、感染症対策を始め、生活支援策、各種経済対策等について、引き続き全力で取り組んでまいります。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、感染された方の一日も早い回復をお祈りいたします。
併せて、感染された方やご家族等の人権尊重・個人情報保護にもご理解とご配慮をお願いいたします。
在日米陸軍関係者における新型コロナウイルス感染症の感染者の確認について
更新日：
2021年02月03日
カテゴリ：活動報告
在日米陸軍基地管理本部から、在日米陸軍関係者が新型コロナウイルス感染症に感染したことについて、次のとおり情報提供を受けましたので、お知らせします。
〇 １月２８日から２月３日にかけて、在日米陸軍関係者１名が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性と確認された。
〇 当該者は、日本到着時以来、行動制限下にあったが、在日米陸軍が課している新型コロナウイルス行動制限措置の一環として検査を受けた結果、陽性と確認された。
〇 当該者には隔離措置が採られており、医療関係者が許可するまで続けられる。当該者には検査時において既に行動制限が課されていたため、地域社会に対するリスクはない。
〇 在日米陸軍は、兵士・職員、日本人職員、家族と地域社会の皆様を守るため、新型コロナウイルスの流行を防ぐ追加的公衆衛生保護措置を採り対応している。
私は、在日米陸軍基地管理本部司令官と電話会談を行い、上記内容について説明を受けました。引き続き情報共有を図りながら、感染拡大防止のため、互いに協力することを確認しました。
新型コロナウイルス感染症による新たな患者の確認(2453〜2482例目)及び本市教職員の感染確認について
更新日：
2021年02月03日
カテゴリ：活動報告
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが30人(市内在住者27人、感染経路不明8人)確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計2478例(うち市内在住者2204例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。
○ クラスタ―について
【クラスターNo.25 市内病院(精神科)】
2450、2451例目の陽性が確認されたことから、接触のあった職員及び患者にPCR検査を実施し ており、これまでに公表した患者2人、市外で公表された職員1人に加え、新たに職員2人、患者13人の陽性 が判明し、合計18人の陽性が確認されました。
なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、1,954名の方が回復されています。（2月3日時点）
※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。
6市町村（神奈川県も参加）による相模川サミット （Webにて開催）
更新日：
2021年02月03日
カテゴリ：活動報告
令和元年東日本台風時の城山ダムの緊急放流、各自治体の新型コロナウイルス感染症対策などについて意見交換をし、さらに本市からは下記の「ナラ枯れ（下記の写真は、こもれびの森視察時に撮影したナラ枯れ）」について提案させていただきました。
本市におけるナラ枯れの被害状況は、平成２９年度から令和元年度で９５本でありましたが、今年度に入り、新たに約１，１００本の被害を確認しています。
特に、市街地にある公園や緑地など、多くの市民が利用している箇所での被害が多く、昨年１１月には、市街地にある緑地において、ナラ枯れ被害を受けた樹木の上部の枝が緑道に落下する事故がありました。幸いにも、けが人等は出なかったものの、被害を放置することで、人的被害や物的被害につながる可能性があります。
本市では、ナラ枯れ被害の拡大防止のため、被害木の伐倒・くん蒸処理や幹の破砕、粘着シートによる被覆、予防対策としての樹幹注入など、さまざまな対策を行っており、こうした取組をさらに進めるために、３月補正予算による対応も検討しているところです。
しかしながら、国の実施する森林病害虫等防除事業は、予算額が松くい虫の防除を含め約５億円であり、予算規模が小さいことや、県が市町村に交付する段階では、場所や工法に制限があることから、公園や緑地への対策が十分に講じられないなどの課題があり、ナラ枯れ被害対策のための市の財政負担が大きくなっています。
ナラ枯れ被害は、昭和初期に九州地方で初めて被害が確認されて以降、東北や西日本で拡大し、本年度になって関東で急拡大している状況です。
カシナガが飛散する前の５月頃までに、被害防止を効果的に行うためには、自治体間の連携による広域的な対策が必要であるため、全国的な課題として、国の責任において、早急に十分な対策に取り組む必要があります。
こうしたことから、国に対し対策に係る財政支援について要望を行うべきだと思います。
また、神奈川県へのお願いになりますが、現行の補助事業は、標準単価が安価であり、対策工法の制限もあることから、公園や緑地など、関係部局が連携の上、市町村の意見を踏まえた補助事業となるよう、ご検討いただきたと思います。
