民主党公認 小田貴久候補(緑区)最終街頭演説会
金子洋一県連代表、牧山ひろえ参議院議員、長友よしひろ県議の応援をいただき、選挙対策本部長としてマイクを握らせていただきました。
成長している小田候補に期待しております。
緑区 長友よしき候補(無所属)事務所を訪問。
サラリーマン時代からお世話になっている長友よしき先生の事務所を訪問させていただき、ご指導をいただきました。
民主党 政治資金規正法改正案提出
昨日4月10日午前、民主党は政治資金規正法改正案を衆議院に提出しました。まずは国からの補助金交付を受けている企業・団体からの献金を強化する内容です。
1994年に政党助成法が成立し、国民の皆様一人あたり250円の負担をお願いして政党に助成する、その代わりに2000年までに企業・団体献金を廃止するとお約束したはずです。
民主党政治改革・国会改革推進本部では、3月26日の総会で企業団体献金の全面廃止を法案化することを確認しました。今回は、速やかに今ある問題に対応するための法案提出となりましたが、企業・団体献金及び政治資金パーティーの全面禁止する法案を民主党は2009年にも提出しておりますので、さらに実効性のある法案にして提出してまいります。
補助金を受けた企業・団体からの献金について自民党は「運用で対応する」と言っていますが、今国会でこれだけ問題が発覚しているのに、運用で対応できるとは思えません。安倍総理も法改定を必ずしも全否定していませんので、積極的に取り組んでまいります。
2015年度 予算成立
昨日、平成27年度予算が成立しました。
細野政調会長も次のように指摘しているとおり、問題の多い予算になっています。
民主党は問題点には、今後もしっかり本会議や委員会で注視していきたいと思います。
○一般会計予算規模が96.3兆円という過去最大規模になっていること。国債が日銀による実質的な財政ファイナンスの状況になっていることにより、わが国の財政が深刻な状況になっていること。
○格差の問題が深刻になる中で、介護報酬の引き下げや子育て給付金の減額など家計や生活に直結する部分で非常に厳しい予算になっていること。
○外形標準課税の拡大などによる景気への悪影響が懸念されること。
○地方創生という点では旧来型の補助金行政に戻り、地方が元気になるのか疑問があること。
とりわけ、介護報酬は実質4.48%の引下げで過去にないマイナス幅です。また子育て給付金も昨年の1万円から、3,000円と7,000円の減額となりました。今回はかろうじて据え置きとなりましたが、障害福祉報酬も引下げが見込まれていました。
昨年4月に消費税をあげたのはなぜだったでしょうか?社会保障に使うためです。その約束と逆行するような方向では、国民の皆様に納得いただけないのではないでしょうか。