「将来の夢はありますか？」の問いに、たくさんの手があがりました。
嬉しいです。

その個々の夢の実現の応援をこれからもしていきたいと思います。

次回の開催が下記のとおり決定しました。
ご興味のある方がいらっしゃれば、事前申込が必要ですので、本村賢太郎事務所までご連絡ください。
担当は、本村賢太郎事務所 青山まで。0335087176

【日時】5月20日(水)18:00～19:00
【場所】調整中（議員会館内）
【講師】戸部良一教授（帝京大学文学部）
【演題】満州事変から国際連盟脱退へ（仮）

他方、アメリカは今年初め、連邦議会議員に交渉状況や内容を広く知らせるという決定を行いました。「連邦議会議員はTPP交渉の前文を見ることができる」「議員に対して最新の交渉情報を伝える」等のこれまでにない取組です。

TPP交渉を進めることには反対しておりませんが、皆さんの生活や経済に大きな影響を与えるものですから、丁寧に進めていかねばならないと思っております。

また、交渉ですから、国益にかなうよう進めていかねばならず、その中身は可能な限り公開すべきと考えます。

そこで、民主党では先週、「TPPを含む通商交渉に関する情報提供の促進に関する法律案」を衆議院に提出しました。国民生活および国民経済に重大な影響を及ぼす通商交渉において、政府の国民及び国会に対する情報の提供を促進することを目的としております。国民に対する情報提供の努力義務、国会への少なくとも月1回の定期報告や報告要求への対応等を条文化したものです。

本法案は維新の党との共同提出となりました。一定の秘密保持も盛り込ませていただきました。ぜひ与党の皆様のご理解をいただき、成立を目指していきたいと思います。

関係省庁や東京都との調整を本格化し、交通網整備やテロ対策などの課題に取り組む大臣で、2020年度末までとなります。

東京オリンピック・パラリンピックを成功させることはもちろん大切ですが、ひとり大臣を増やせばそのぶん給与等の支出が増えます。ちなみに、国務大臣の給与は月額149.5万円。議員歳費との差額分が支給されます。

この支出に見合う仕事をし、東京だけではなく日本全体にとって有益なオリンピック・パラリンピックとしていただかなければなりません。
特措法は5月中に成立する見通しです。新大臣の働きぶりを注視していきたいと思います。

またぜひ担当大臣には、パラリンピックにも力をいれていただきたいことを要望していきます。これは野田聖子衆議院議員がパラリンピック議連の会長をされており、共に頑張って応援していきたいと思います。

今回は5月1日〜5月3日までイベントが予定されております。

ぜひ若手芸術家の作品に触れにお立ち寄りください。