今朝は長竹カントリークラブにて、さがみユニオンオープンゴルフ大会に参加させていただいております。
楽しんでプレーしてきます。
TPP交渉での情報公開を。
TPPの交渉が大詰めを迎えてきております。報道によれば、5月下旬の閣僚会合での大筋合意を目指しているとのことです。
ところで、TPPを締結する際には国会による承認が必要となりますが、現在のところ政府から交渉内容について十分な情報が提供されていません。このままでは、中身がわかりませんから承認などできません。
他方、アメリカは今年初め、連邦議会議員に交渉状況や内容を広く知らせるという決定を行いました。「連邦議会議員はTPP交渉の前文を見ることができる」「議員に対して最新の交渉情報を伝える」等のこれまでにない取組です。
TPP交渉を進めることには反対しておりませんが、皆さんの生活や経済に大きな影響を与えるものですから、丁寧に進めていかねばならないと思っております。
また、交渉ですから、国益にかなうよう進めていかねばならず、その中身は可能な限り公開すべきと考えます。
そこで、民主党では先週、「TPPを含む通商交渉に関する情報提供の促進に関する法律案」を衆議院に提出しました。国民生活および国民経済に重大な影響を及ぼす通商交渉において、政府の国民及び国会に対する情報の提供を促進することを目的としております。国民に対する情報提供の努力義務、国会への少なくとも月1回の定期報告や報告要求への対応等を条文化したものです。
本法案は維新の党との共同提出となりました。一定の秘密保持も盛り込ませていただきました。ぜひ与党の皆様のご理解をいただき、成立を目指していきたいと思います。
今日のパワーアップは
アミーゴさんの生バナナジュース。
オリンピック特措法
2020東京オリンピック・パラリンピック特措法が、昨日の本会議で衆議院を通過しました。
現在は下村博文文部科学大臣が兼任しているオリンピック・パラリンピック担当大臣の専任担当大臣を置くという内容です。
関係省庁や東京都との調整を本格化し、交通網整備やテロ対策などの課題に取り組む大臣で、2020年度末までとなります。
東京オリンピック・パラリンピックを成功させることはもちろん大切ですが、ひとり大臣を増やせばそのぶん給与等の支出が増えます。ちなみに、国務大臣の給与は月額149.5万円。議員歳費との差額分が支給されます。
この支出に見合う仕事をし、東京だけではなく日本全体にとって有益なオリンピック・パラリンピックとしていただかなければなりません。
特措法は5月中に成立する見通しです。新大臣の働きぶりを注視していきたいと思います。
またぜひ担当大臣には、パラリンピックにも力をいれていただきたいことを要望していきます。これは野田聖子衆議院議員がパラリンピック議連の会長をされており、共に頑張って応援していきたいと思います。
素晴らしいアトリエをご存知ですか!
Art space Kaikas’
阿部美帆さんが中心となって相模原8丁目に2年前から誕生。
今回は5月1日〜5月3日までイベントが予定されております。
ぜひ若手芸術家の作品に触れにお立ち寄りください。
1,200匹もの鯉のぼりが舞う「泳げ鯉のぼり相模川」が今日から5月5日まで相模川の高田橋上流部で行われております。
皆さんもぜひお越しください。
5月3日からは淡水魚の祭典もございます。
緑区の女性部後援会・みやびの会の皆さんとランチ会です。
今後の緑区の活動について意見交換をさせていただきました。
午後も女性部の皆さんのパワーをいただき頑張ります!
県中央地域連合メーデー
本日は大和市で行われたメーデーに参加をさせていただきました。
昨年11月に施行された「過労死等防止基本法」は、民主党主導のもと全会一致で成立しました。
働く仲間の皆さんの環境を整えていく活動を引き続き頑張っていきます。
そうした中ゴールデンウイーク明けの5月12日には3度目と言われる「生涯派遣労働」を増やす「労働者派遣法改悪」が衆議院で審議入りする予定で、労働法制改悪に対して、「働く者の立場」からしっかりと歯止めをかけ、「働くことを軸とする安心安全社会」を目指していきたい。
また大会中に上空を行き来する米軍艦載機については2017年度までの岩国基地への移駐をしっかり行うことなどをお話させていただきました。
これからも働く仲間の皆さんの声を聞かせてください。
今夜の晩ご飯
東林間五丁目の「淳記」さんで、仲間たちと餃子と半ラーメンなどをいただきました。
目の前で皮の包みから料理する餃子も半ラーメンも、どちらも一人前350円。
またここはたんたん麺がお薦めです。
4月22日の午前10時半ごろ、首相官邸屋上に小型無人飛行機「ドローン」が落ちていることが発見され、ドローンからは放射性セシウムが検出されました。
25日には犯人が逮捕され、現在首相官邸屋上は24時間態勢で警察官が警戒にあたっています。
現在の法律では、航空機の妨げにならない範囲(空港施設を除く地上250メートル以下)であれば届出なくドローンを飛ばすことができます。商業利用や災害時利用など様々な分野で導入・検討されており、利用者の増加に伴ってトラブルが増えると予想されることから、規制が急がれておりました。今回の事件を受け、現在航空法の改正など急ピッチで議論を進めております。
ところで、本件について、山谷えり子国家公安委員長の対応が疑問視されています。
ドローンが発見されたのは10時半ですが、事件発覚から2時間40分後に登庁しており、その理由が本の出版記念会に出席していたためだということがわかっております。山谷国家公安委員長は「問題なかった」と衆議院本会議で答えていますが、その認識自体が問題ではないでしょうか。拉致問題も所管する国家公安委員長です。基本的認識を正していただきたいと思います。