

半年前から約束していた沖縄へ
到着後、後援会の皆さん方と早速沖縄そばをいただきました。
これはやめられない。
しかし、地元の地震が心配でニュースから目が離せません。
皆さん、大丈夫でしたか。

鹿沼台公園は産卵ラッシュ
カルガモたちが生まれ、親子でスイスイ。
そして亀は産卵のために陸に上がっており、白鳥は本日卵から子ども白鳥が誕生しました。
こんな形でこの時期は生命が誕生するんですね。
皆さんも観察してみてください。
いろんな発見があると思います。

昨日の平和安全に関する特別委員会で、後藤祐一代議士の質疑にこたえられなかった外務大臣の答弁から委員会が空転し、3年半ぶりに委員会が止まりました。
そして後藤祐一代議士が6月1日に再び登壇します。
テレビ入りですので、ぜひご覧いただき応援してください。

気象庁は本日、鹿児島県・口永良部島の新岳が午前9時59分に爆発的噴火をしたと発表しました。
ちょうど倫選特委員会の最中で、隣に座っていた 鈴木貴子衆議院議員が時事ニュースを教えてくださり知りました。
午前10時7分には警戒レベル5(避難)に引き上げられました。島民の皆さんは全員生存しているとのことですが、負傷者は出ているとの報道もあります。
これをうけ、民主党は松原仁ネクスト防災担当大臣を室長、野田国義参院災害特別委理事・ネクスト防災副大臣を室次長とする情報連絡室を立ち上げました。
鹿児島県連と連携し、速やかな避難・人的被害の防止ほか政治として対応すべきに速やかに対応できるよう情報収集に努めております。

ストックホルム合意から1年。
政府の制裁解除は正しかったのか?
昨年5月26日から28日の間、スウェーデンのストックホルムで日朝政府間協議が行われ、おおよそ1年で北朝鮮から調査報告があることが確認され、先行して日本は制裁措置を解除してまいりました。
しかし、残念ながら合意から1年。
いまだ北朝鮮からの最初の報告すらされておらず、ただ制裁解除をしたのみとなっております。先日の衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会でも、報告の期限を明確に設定し、制裁を強化するよう政府に求めてまいりましたが、政府の態度は煮え切りませんでした。
髙木義明民主党拉致問題対策委員長からもこの節目に談話が出されました。
僕も先輩方と連携をし、委員会の野党筆頭理事として、民主党NC拉致問題担当副大臣としても拉致問題の全面解決に全力で取り組んでまいります。
昨日から衆議院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、18歳選挙権の議論が始まりました。
民主党や自民党などの与野党6党で共同提出した公職選挙法では、選挙権を得られる年齢を20歳から18歳に引き下げることとなっております。
来夏の参議院選挙には適用できるよう、今国会での成立を目指して審議を行っており、衆議院では来月2日には採決される予定です。
この法案が成立すれば、実に70年ぶりの改革です。
ちなみに、世界191の国のうち、選挙権を18歳までに認めている国は176か国。92%の国では18歳までに選挙権が認められているのです。
この改革で若い有権者が240万人増えます。1選挙区では約8,000票になるそうです。
18歳選挙権の議論とあわせて、政治教育の拡充や被選挙権の引下げについても議論があります。
世界を見渡せば、10代の議員が活躍しているケースもありますし、今後議論が深められていくことになるでしょう。
同世代の立候補者の存在によって、若い方が政治に関心をもつこともありますし、大いに議論すべきだと思います。
実際、18歳以下に被選挙権が認められている国も50か国以上あります。
また、僕も小学生の時から政治家を目指してきたこともあり、1期目からシティズンシップ教育(主権者教育)の充実に取り組んでまいりましたので、若い方の政治への関心が少しでも上がってくれることを願ってやみません。
国の借金が1,000兆円を超えている今、将来的にわたって借金を担う世代の声は、ぜひ政治に活かしていきたいものです。
なお、この委員会では政治資金規正法も取り扱います。民主党は企業団体献金の規制を強化する改正案を提出しています。残念ながら自民党の反応は鈍いようですが、あわせて審議を進めていくよう求めてまいります。
なおこの写真は本日午前中の委員会での写真ですが、眠っているわけではありませんので、ご理解ください。

久しぶりに、今朝は娘と登校班まで一緒に出かけました。
別れ際に、「今日も先生のお話をよく聞き、お友達と仲良くしてきてください。」と伝えました。
いってらっしゃい。
そして僕はいま小田急線の満員電車に揺られながら、本日も大人として子供たちに恥じないように、正しい政治判断をするため頑張ります。

地元スタッフが議員会館に来ましたので、みんなで四川飯店(国会より徒歩8分)のランチに出かけてきました。
国政復帰して半年になりますが、国会外でランチのランチはなかなかチャンスがありませんが、ここの麻婆豆腐はピカイチ。
皆さんもこちらにお越しの際にはお連れします。

2009年の衆議院議員当選同期のあさの貴弘北海道議会議員が事務所に来訪されました。
彼は鈴木宗男先生の秘書から衆議院議員→道議会議員として活躍されており、かつてイケメン議員を特集した政治家名鑑にも掲載されております。
— あさの 貴博さんと一緒です。

5月20日の衆議院国土交通委員会質疑報告、第6弾は小田急多摩線の延伸です。
現在は唐木田駅までの小田急多摩線を、JR相模原駅そしてJR上溝駅まで延伸しようという計画です。米軍相模総合補給廠の返還に伴う計画です。
…
平成12年の運輸政策審議会答申では、「今後整備を検討すべき路線」として位置付けられてきました。この答申はおよそ15年に1度出されますが、今年がその年にあたります。
7月から東京都、神奈川県、相模原市にヒアリング(対象は都道府県と政令市)して、今年度末を目途に最終取りまとめが行われる見通しです。
質疑では、この運輸政策審議会の答申の時期と内容を確認しました。内容については、昭和60年にはAとBの2ランクで、自治体の意見を受けて平成12年にはA1とA2とBの3ランクにしているのですが、今回はどのようにランク付けするかまだわからないとのこと。よもや2ランクに戻さないかと確認しましたが、それも不明だとのことでした。
小田急多摩線延伸だけではありませんが、こうした事業では採算性・費用対効果・関係者の合意などの課題が生じます。
現在、都市鉄道利便増進事業という枠組みを使う予定ですが、黒字転換までに30年であることを求められているのに対し、小田急多摩線延伸では36年かかる見通しです。
第三セクターなど自治体が出資する場合は、40年でよいことになっており、人口減少社会においては統一して40年でよいのではと指摘しました。しかし、こうした要件に拘らず、早期黒字化や採算性に向けた努力は必要です。
太田大臣も、「要望が強いことは伺っている。地元での検討の深度化を図っていただきたい」と答弁されました。
単なる延伸ではなく、沿線のまちづくりを含めた総合的な取り組みとあわせて、小田急多摩線延伸を応援していきます。