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創立50周年記念、おめでとうございます。
公益社団法人 相模原青年会議所
創立50周年記念、おめでとうございます。
若きチカラで、相模原市から日本を変える！
応援しております。
民主党国対・理事合同会議
本日もお昼から定例会議が行われ、髙木義明国対委員長より今後の国会対応や日程について、報告がありました。
本来ならば本日は通常国会最終日となる予定が、9月27日までの延長国会となり、野党側も与党の強行採決や60日間ルールなどの対応を含め、チームワークで真正面から対応していきます。
一強他弱の中ではありますが、1月からスタートした通常国会での法案成立率は58パーセントとなっており、あまり法案が思うように成立していないことも目立ちます。
また１日も早い国会正常化に向けて、髙木義明国対委員長を先頭に取り組んでいきます。
国民が安心する年金機構へ
年金は将来の生活の礎です
一昨日、漏れた年金が101万4653人分だったと発表されました。当初発表されていた125万件のうち、重複や亡くなった方を除いた数字となります。
また、これまで沖縄が多いと説明されてきましたが、沖縄は約4万人。実際には東京や大阪が約10万人、神奈川県でも73,826名が対象だったとのことです。しかもそのうち45万人分にはパスワードが設定されていなかったというのですから、信じられません。
この「漏れた年金問題」では、政府や年金機構のずさんな対応が問題となっております。一昨日も、15時～16時半まで民主党漏れた年金調査対策本部が開かれていましたが、その場で何人の情報が漏れたのかという問いに「わかりません」との答えでした。
ところが、この30分後の17時には人数が発表されたのです。説明にきたチームと公表を進めていたチームは別だという説明でしたが、横の連携が取れていないのでしょうか。
説明者は副理事長らです。副理事長すら知らないのでしょうか。平気で嘘をついていたのであれば、許すことはできません。真偽は不明ですが、派遣法を通すために、厚労省が発表のタイミングを遅らせたという話もあるようです。
また、住所情報が洩れていない対象者に「住所が漏れた」と文書を送ったとのこと。
これは、ミスではなく承知の上で行ったそうで、「作業が早い」との理由だそうですが、かえって相手を不安にさせるのではないでしょうか。こうした想像力が、厚労省にも機構にも足りません。
これだけの問題を起こしているにも関わらず、いまだ意識が低い日本年金機構には、しっかりと意識改革に取り組んでいただき、皆さんに安心していただけるよう努めてまいります。
【年金機構の専用電話窓口】0120-818-211(8時～21時）＊年金機構から電話があることはありません！ご注意を！
意見交換をさせていただいております
一般社団法人日本シングルマザー協会の江成代表理事（相模原市在住）と、アイディアをデザインにする株式会社mannakaの藤巻取締役と、今夜は「女性の自律」と「食を通じて元気にするアイディア」について意見交換をさせていただいております。
女性のパワーはすごいですね。
ようこそ国会見学へ
本日は地元より40名の皆さんに国会見学にお越しいただき、昼食時には枝野幸男幹事長にもご挨拶いただきました。
このくらいの人数がゆっくりご見学いただける最大人数だと思います。
本日は議員会館の部屋、民主党代表・幹事長の部屋などもご覧いただきました。
皆さんも、ご家族やお仲間など1名から国会見学を受け付けておりますので、ご遠慮なくご連絡をください。
お待ちしております。
歴代内閣法制局長官も
安倍政権の安全保障法制案は「違憲」との判断へ
昨日の衆議院平和安全法制特別委員会で、参考人として有識者の方々にお越しをいただき、質疑が行われました。
その中には、野党側が推薦した元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏・阪田雅裕氏から、「違憲」と明言されました。
このことは元長官らが国会で公式に初めて批判したことになり、4日の3名の憲法学者の「違憲判断」に続いたことで、大きな衝撃を政権にも与えたことと思います。
ぜひ安倍政権には、この安全保障法制案を今一度考え直すことをお勧めします。
今朝のスポーツ新聞にも大きく取り上げられております。
国民に真を問うべき
6月24日までの通常国会が、昨日衆議院本会議で95日間延長され、9月27日までの過去最長の延長幅となりました。
僕自身、通年国会をやるべきだと考えておりますが、今回の延長は国民の皆さんに説明がなく、閣議決定もせず、法案も国会に提出していない中で、５月に米国議会にて、安全保障法制の制定を今夏までに行うと約束してきた安倍総理の考えを実現するため（60日間ルールも視野にいれている）の延長であります。
議論は国会の場で大いに行うべきですが、国民の皆さんにご理解と覚悟をいただけていない法案であり、歴代の内閣法制局長官や憲法学者の方々までもが違憲と判断されているものを、わざわざ憲法の解釈まで変えてしまうやり方は、法治国家を無視しているし、安倍総理ご自身のわがままだと思います。
この際、国民に真を問うべきではないか！
そんな声も昨日あたりから沸き起こっております。
ぜひ後半国会のやりとりも皆さんにご覧をいただき、ご指導をいただきたいと思います。
今朝もJR橋本駅頭からスタート
集団的自衛権の問題、漏れた年金問題、国会延長などについて、本日も多くの皆さんからお声をいただきました。
特に女性の皆さんからは、安全保障法制について、厳しいご意見をいただきました。
しっかり受け止め活動を行っていきたいと思います。
質問趣意書を提出
質問趣意書を提出
選挙公報を有権者の皆さんの見える形で発信すべき！
皆さんは、選挙公報をご覧になっていますか？選挙公報は、紙面が限られているため、より候補者の訴えたいことや重要な公約がわかるようになっています。
現在、多くの選挙管理員会が紙だけでなく、ホームページにも掲載をしていますが、選挙後には削除されています。しかし、議員の公約を確認することができるという意味においても継続掲載をすべきだという活動が広がっています。今国会では公職選挙法改正が全会一致で行われ、来年の参議院議員選挙より、18歳以上の皆さん（240万人）が新しく有権者になられますことからも、どの候補者がどんな公約をされているのか、いつでもチェックできると良いと思います。
千葉県松戸市の関根ジロー市議が中心となり、学生たちが「選挙公報.com」というホームページ等を立ち上げて取り組んでいます。
選挙の記録として継続掲載することは可能だと総務省はすでに見解を示していましたので、僕は次の2点について質問主意書で問いました。
１）継続掲載が可能だと、各選挙管理委員会に通知すべきではないか。→これは5月22日に通知がされました。
２）総務省のホームページにも掲載すべきではないか。→各選挙管理委員会が行うもので、総務省では考えていない。
国政選挙の期間中は、総務省のページにも選挙公報が掲載されていますから、ぜひ継続掲載していただきたいものです。引き続き取り組んでまいります。
新宿歌舞伎町にゴジラ出現。
なかなかユーモアと迫力がある写真です。
