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やはり総理は、この指摘も重いと自覚するべき。
すでにこの内容で投稿しておりますが、詳しく詳細を知りたいと言ったお声を複数いただきましたので、再度触れさせていただきます。
22日に開かれた平和安全法制の特別委員会で、参考人として召致された元内閣法制局長官2人が、集団的自衛権の行使を容認する安保法案について「違憲だ」と批判しました。
法の番人とよばれ、法律が憲法に反しないよう砦となってきた内閣法制局長官を務めてきたお二人です。極めて重い指摘だといわざるをえないでしょう。
宮崎氏(2006～2010の長官)は、「砂川判決や72年得見解に集団的自衛権の話が入りこむ余地はない」「集団的自衛権の行使を認める法案は憲法9条に違反しており、速やかに撤回すべき」と述べました。
また、阪田氏(2004～2006の長官）は「首相があげるホルムズ海峡の機雷封鎖はわが国の存立を脅かす事態には至りようがない。従来の憲法解釈の枠内にあるとはいえない」「明確な歯止めをなくし、戦争するかどうかを政府の判断にゆだねて良いと考える国民はいない」と述べました。
総理はこれらの指摘に対し、「政治家は常に、必要な自衛との措置とは何か、どこまで認められるのかを考えぬいていく責任がある」と反論しました。それは国民の安心安全を守る国会議員として当たり前のことです。
しかし、だからといって違憲な立法が許されるわけではありません。考えぬいたうえでの結論ならば、堂々と改憲をし、法案を提出すればよいのです。
そして、堂々と中身を説明すべきです。真正面から答弁しない、はぐらかす態度ばかりが目立ち、国民の81％が説明不足だといっている状況で、政治家の責任を持ち出すのはお門違いでしょう。
過去最大の95日間の国会延長が決まりました。総理は米国に約束した通り夏までに法案成立させるつもりですが、断固阻止するため闘ってまいります。
今夜は相模川の鮎をいただきます。
選挙区は変わりましたが、今でもお世話になっている南区当麻の皆さんから、「鮎が釣れたから食べにおいでよ」と声を掛けていただき、楽しい時間を過ごしております。
やはり地産地消は素晴らしいですね。
元気をだして！
今日は習い事をしている娘を送りにきました。入り口で「行きたくない」と泣かれましたが、ここはお父さんらしく「頑張ってきなさい」と送り出しました。
自分の考えがはっきりしてきたことを感じます。
これからの路をどんどん切り開いてほしいと期待します。
頑張れ、つくし。
漏れた年金問題
日本年金機構は、該当者のどの情報が流出したのかについて、昨日識別を終え、本日から年金事務所窓口や専用電話窓口で確認ができるようになると民主党の会議で説明しました。
「漏れた年金問題」の対象者には、3つのタイプがあります。基礎年金番号と氏名が漏れた方、それに加えて生年月日が漏れた方、そしてさらに住所も漏れた方です。これまで、住所を加えた4情報が漏れた方は確認できていましたが、それ以外は特定できていませんでした。
自分の個人情報が漏れたか、どの情報が漏れたのか知りたい方は、本日以降お問い合わせください。
ところで、最初に情報が漏れたのが5月8日。すでに6週間がたっていますが、本日初めての関係各省庁連絡会議が開かれたそうです。そして、これからようやく公的機関やコンビニでのチラシ配布要請や公共交通などでの広告を行うそうです。最初の年金支給日も過ぎた今、あまりに遅い対応で驚くばかりです。
民主党は連日、対策本部を開催してこの問題に取り組んでいます。日本年金機構や厚労省には、国民の皆さんを不安にさせている危機感をもっとしっかり持っていただかねばなりません。
【年金機構の専用電話窓口】0120-81821（午前8時半～午後9時) ＊年金機構から電話がくることはありません！ご注意ください。
市場飯
今朝も駅頭後に、うちの事務所がある市場内の赤れんがさん（深夜2時〜14時30分）で、「とりバター炒定食」をいただき、パワーアップです。
今朝JR相模原駅頭からスタートしました。
小雨交じりの朝ですが、気合いをいれて頑張っていきます。
遠藤彰子さん（南区在住）をお祝いする会に参加しております。
絵画部門 女性初の紫綬褒章を受賞された遠藤彰子さん（南区在住）をお祝いする会に参加しております。
芸術家関係の皆さんから、相模原市立の美術館建設のお話を本日も多数いただきました。
衆院特別委員会にて
今日は安全保障関連法案に関する衆院特別委員会にて、先輩である大串博志衆議院議員のフリップ持ちのお手伝いをさせていただきました。
NHKの放送で映っていた場面を有権者の方が撮影いただきましたので投稿しました。
いま地元を歩いておりますが、このシーンをみたぞといったお話しや、安倍政権のワガママを何とかしてほしいなどと言ったご意見をいただいております。…
この安保法制についての安倍政権の傲慢さが目立つことから、厳しいご意見をいただくことが多くなりました。
しっかり野党一丸となり、平和な国を次の世代につなげるために、ご期待に応えていきます。
日本のチカラ ものづくり産業
第26回設計・製造ソリューション展に、相模原市内のものづくり産業が４社参加しており、応援にビックサイト（国内で１番大きな展示場ですが、世界では72位だそうです）まで行ってきました。
日頃卓越したものづくり産業の技術力を発表する場が少ないことから、マッチングするにも素晴らしい機会だそうです。
３日間の経済効果は80億円に上り、またマッチングで1000億円をこえる新しいビジネスが誕生されているそうです。
これからもものづくり産業を応援していきます。
この傲慢な態度こそ改めるべき
本日のテレビ入り特別委員会の理事会でも問題となり、自民党側から陳謝があったそうですが、昨日の自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせ」「経団連に働きかけてほしい」との話があったと報じられています。
安倍総理に近い改憲派の若手議員約40名が参加していたそうですが、報道の自由をどう考えているのでしょうか。
安保法制への理解が進まないのは批判的な報道のせいだという意識のようですが、国民の理解が進まないのは政府の説明が十分でないからです。批判的なのは中身が賛同できるものではないからです。本質をとらえ、真摯に反省していただかねばなりません。
講師の作家・百田尚樹氏からは「沖縄の2紙はつぶさないと」「どこかの島が中国にとられれば目を覚ます」とまで発言があったと報じられています。これに対し、琉球新報は「マスメディア全体に対する重大な挑戦」「沖縄の現状を全く理解しておらず、残念」と応じ、沖縄タイムスは「安保法制に反対する世論の広がりに対するいらだちが出た」「再び沖縄を捨石にしようとする発想で断じて許すことができない」と話しています。
自民党中堅や公明党幹部からも「国民からどのような目でみられるか」「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言が出ているようです。
なんとも恐ろしい発想・発言です。与党だから、多数を持っているからと許されると思っているのでしょうか。考えを改めていただかねばなりません。
