

民主党が政権交代に向けた準備を再始動しました。
下記の「反骨のエキスパートへ」といった内容で、新しい民主党からのチャレンジャーを探しております。
「休みはなくなる。批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ。
それでも日本を救う気概があるなら、ぜひ応募を。」
かなり自虐的なポスターですが、候補者公募のインタビューでした。
ぜひ皆さんもいかがですか。

本日午後総理が表面予定
昨日、新国立競技場のデザイン審査委員会で委員長を務められた建築家の安藤忠雄さんが会見を開きました。
新国立競技場については、政府も検討し直すと方針を出したところですが、当然のことです。
全ての費用を含まない時点で2520億というのは、とても容認できません。直近の5大会(2000年のシドニーから来年のリオデジャネイロまで)のメイン会場公費をすべて足しても2480億なのですから。
安藤忠雄さんによれば、デザイン重視で、選定の基準だった総工費1300億円以下というコストについてはさほど議論しなかったとのこと。
議事録をみれば、安藤忠雄さんの強い推薦が決め手であったようですが、コスト意識については残念といわざるをえません。
この件について、安藤さんや森元総理、下村大臣など責任の押し付け合いが目立つように思います。
施工期間を思えば時間は限られているのですから、責任を押し付け合うのではなく、早急な見直しを責任をもってやるという舵取りが必要ではないでしょうか。
なお、デザインが決まったのは民主党政権時だという主張を与党がしています。確かに、2012年11月に審査委員会がデザインを決めたときは民主党政権でした。ただ、皆様ご記憶でしょうか。この数日後に衆議院は解散しました。実質の工程を決めたのはどちらか言うまでもありませんし、総工費が一気に膨らんだのは2013年とのことですが、ここでも責任の押し付け合いは止め、皆さまからお預かりした税金を無駄遣いせぬよう与野党超えて取り組みたいと思います。

通勤中の女性からくしぶち総支部長に、「議場で寝転んでも、あの法案をつぶしてほしい」といったお声がけをいただいております。
町田市と相模原市は隣接自治体です。…
都県境を乗り越えて、共に連携をし頑張っていきます。


本日安全保障関連法案が衆議本会議で強行採決されました。
引き続き、未来の子供たちのために闘い続けていきます。
今月二本目になるファックスニュースを地元事務所より発信させていただきました。

最近のドローンの事故により、内閣委員会で小型無人機のエリアを指定する法案が議員立法で成立し、続いて無人航空機を対象にしたドローンの運用が14日に閣議決定されたことを受け、「航空法の一部を改正する法律案」について、先輩である泉ケンタ(京都3区)衆議院議員から勉強を教わっております。
次回の衆議院国土交通委員会では、この質疑を民主党を代表して行う予定です。

安全保障関連法案について、皆さんから厳しいご意見をいただいております。
お一人の女性からは涙ながらに、お話を聞きました。
本日は本会議が開かれ、この法案が可決されるであろうと言われておりますが、最後まで闘い続けます。

本日は与党支援者の皆さんからも、「やり過ぎだろう」と言う声を多くいただいております。
ぜひ皆さんの声を、地元の与党議員さんにお伝えいただきたいと思います。

まず冒頭にこの日を忘れないし、必ず政権交代でこの法案をひっくり返さねばいけません。
本日お昼過ぎ「反対」の怒号が飛び交う中、安全保障法制関連法案がとうとう委員会で強行採決されてしまいました。
怒りと悔しさでいっぱいです。
今日の質疑の中で、安倍総理は自ら「国民の理解が高まっていないのは事実」とお認めになりました。丁寧に説明するとおっしゃったのに、理解が進んでいない中でなぜ強行採決をするのでしょうか。
戦後最大の延長をした会期ですから、まだ時間はあるのに。
また、締めくくり総括質疑になっても、総理の答弁は二転三転しました。おっしゃったことを言ってない、誤解があるという主張を繰り返されました。ホルムズ海峡の機雷掃海の事例は典型例ではないと主張していましたが、これまでの議論で何度も聞かれた事例です。説得力に乏しい主張です。
今回の法案は、自衛隊法など10本を1本にまとめ、新しい法案の1本を加えた11本を2本にまとめたものです。
審議時間が100時間を超えたと言いますが、1本あたりは約10時間しか審議されていません。審議時間の上でも、中身の上でも十分に審議されたとはいえません。このような状況で、自衛官の皆さんに命をかけて任務にあたってくれとお願いしていいのでしょうか。そんな無責任なことは到底許されません!

今朝7時に国会に到着。
安全保障関連法案を本日の衆議院平和安全法制特別委員会で、与党が強行採決がされようとしています。
この違憲的な判断は、次の世代の子供たちのためにもあってはならない。
平和を守る。
石破大臣が「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない。」と発言された記事が下記の毎日新聞からも発信されております。
誰がみても、10本の法案をひとつにまとめたものを理解されている方は少ないと思います。
まさしく石破大臣の言う通りだと思います。
毎日新聞より
石破茂地方創生担当相は14日午前、閣議後の記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない」と明言した。ただ、15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案を採決する是非には言及しなかった。
毎日新聞の今月の全国世論調査で安保関連法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上ったほか、各社ともほぼ同じ傾向の結果が出ている。石破氏は「あの数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切れる自信はない。物事が極めて抽象的で、(国民が)リアルに考えにくい」と指摘。「衆院がいつ採決するのか。この後、参院の審議もあり、まだまだ終わったわけではない」と述べた。【前田洋平】
2015年07月14日 14時52分