安全保障関連法案について、皆さんから厳しいご意見をいただいております。
お一人の女性からは涙ながらに、お話を聞きました。
本日は本会議が開かれ、この法案が可決されるであろうと言われておりますが、最後まで闘い続けます。
本日は与党支援者の皆さんからも、「やり過ぎだろう」と言う声を多くいただいております。
ぜひ皆さんの声を、地元の与党議員さんにお伝えいただきたいと思います。
まず冒頭にこの日を忘れないし、必ず政権交代でこの法案をひっくり返さねばいけません。
本日お昼過ぎ「反対」の怒号が飛び交う中、安全保障法制関連法案がとうとう委員会で強行採決されてしまいました。
怒りと悔しさでいっぱいです。
今日の質疑の中で、安倍総理は自ら「国民の理解が高まっていないのは事実」とお認めになりました。丁寧に説明するとおっしゃったのに、理解が進んでいない中でなぜ強行採決をするのでしょうか。
戦後最大の延長をした会期ですから、まだ時間はあるのに。
また、締めくくり総括質疑になっても、総理の答弁は二転三転しました。おっしゃったことを言ってない、誤解があるという主張を繰り返されました。ホルムズ海峡の機雷掃海の事例は典型例ではないと主張していましたが、これまでの議論で何度も聞かれた事例です。説得力に乏しい主張です。
今回の法案は、自衛隊法など10本を1本にまとめ、新しい法案の1本を加えた11本を2本にまとめたものです。
審議時間が100時間を超えたと言いますが、1本あたりは約10時間しか審議されていません。審議時間の上でも、中身の上でも十分に審議されたとはいえません。このような状況で、自衛官の皆さんに命をかけて任務にあたってくれとお願いしていいのでしょうか。そんな無責任なことは到底許されません!
今朝7時に国会に到着。
安全保障関連法案を本日の衆議院平和安全法制特別委員会で、与党が強行採決がされようとしています。
この違憲的な判断は、次の世代の子供たちのためにもあってはならない。
平和を守る。
石破大臣が「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない。」と発言された記事が下記の毎日新聞からも発信されております。
誰がみても、10本の法案をひとつにまとめたものを理解されている方は少ないと思います。
まさしく石破大臣の言う通りだと思います。
毎日新聞より
石破茂地方創生担当相は14日午前、閣議後の記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない」と明言した。ただ、15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案を採決する是非には言及しなかった。
毎日新聞の今月の全国世論調査で安保関連法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上ったほか、各社ともほぼ同じ傾向の結果が出ている。石破氏は「あの数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切れる自信はない。物事が極めて抽象的で、(国民が)リアルに考えにくい」と指摘。「衆院がいつ採決するのか。この後、参院の審議もあり、まだまだ終わったわけではない」と述べた。【前田洋平】
2015年07月14日 14時52分
明日にも安全保障関連法案の委員会採決が行われようという中、1万人を超える国民の皆様が首相官邸や国会議事堂で「戦争法案絶対反対」を訴えています。
神奈川からももちろん、日本中から怒りの声が結集して、想いをひとつに反対を叫んでいました。
僕も国会議員のひとりとして、その声を受け止めるべく、議員面会所前で皆さんをお迎えし、「最後まで戦い抜く」と想いを新たにしたところです。
明日も朝から、民主党国対の役員として対策に走ります。憲法99条によれば、国会議員には憲法を擁護する義務があります。憲法違反の法律を通すことは、絶対に阻止せねばなりません。
今日は、空襲や被爆の被害者の皆様が、大阪、名古屋、沖縄、東京など全国から集まって、子や孫たちに戦争を経験させたくないとお訴えになりました。
「外国のテロ対策支援にはお金を出すのに、なぜ空襲被害者に補償をしてくれないのか」「自分たちは見捨てられてきた」「戦後70年でもっとも危険な状況にある、止めなきゃいけないんだ」と訴えられる姿は心をうちます。
今年100歳になられる杉山さんが、「誰も好き好んで戦争していない。なのに、私たちはこれまで人間扱いされなかった。人間としての尊厳を取り戻し、日本人として死にたい」と強くお話になられたのが印象的でした。
前段では、憲法学者の小林節先生が講演されました。憲法調査会で与党の参考人だったことでご記憶の方も多いでしょう。もともと自民党改憲案のブレーンだった小林先生は、今の安倍内閣をみて、護憲派に変わられたそうです。ドイツでは軍人と民間人への補償は平等なのに、日本では不平等であることを指摘され、戦争被害者を救済すべきと主張されました。
そのための立法について、今の政府では期待ができない、小異を捨て大同に従い政権交代を行うべきと力強く訴えていました。
野党が一緒にならないと与党の横暴を助けるとのご指摘は、国会議員のひとりとして重く受け止めます。
NHK、読売、朝日、毎日、いずれの世論調査でも内閣の不支持率が支持率を上回りました。これが皆様の声だと思います。
明日が委員会での安保関連法案採決との話もあります。最後まで断固阻止してまいります。
インターネットテレビでの安倍総理の発言が、色々なところで議論になっています。
たとえば、7日には集団的自衛権について「アベ君」と「アソウ君」の例で説明しました。「アベ君が生意気だから殴ってやろうとおもっている」不良に対して、殴ってきたときにアソウ君と対応するのだというのですが、思っているだけで存立危機事態が発生するしうると捉えられかねない話です。この点を国会で防衛大臣に問いましたが、「総合的に判断するということ」との答弁に留まりました。
また、「自衛隊のリスクは下がる」とも発言されました。
国会で何度もリスクについて質問されていましたが、その度に真正面からお答えいただけませんでした。それにも関わらず、自民党のインターネット番組で「下がる」と発言がされたのは、あまりに国会軽視・国民軽視です。
どう考えても、任務の範囲が広がるのですから、リスクは上がります。
リスクは上がることを認めた上で法整備をし、自衛隊の皆さんに任務にあたっていただく、そのお願いをする覚悟が政治家には必要ではないでしょうか。
確かに、これまでもリスクがありました。その中で立派に任務を果たされてきた自衛官の皆さまには尊敬の念でいっぱいです。
イラク派遣のときは、宿営地に何度か弾が飛んでいますが、それでも被害なく無事帰還されました。その理由の一つに、自衛隊が一発の弾も打っていないという事実があります。
だから、敵と見なされずにきたわけです。あの砂漠の地でむしろ目立つ国旗入りの迷彩服を着ていたのは、日本の自衛隊だから敵ではないとアピールするためであったそうです。
しかし、この法案が通れば、そうはいきません。より戦闘地域に近づきます。自衛官の皆さんは銃を撃たねばならないかもしれない。そうすれば、敵と見なされるかもしれない。
日本の法律では、自衛隊が戦闘を行うことを前提としていません。自衛官が任務先で誰かを死なせてしまったとき、刑法により殺人罪で裁かれるのです。
そのリスクを負わせることを、政府はきちんと自衛隊の皆さんに説明していないのではないでしょうか。
昨日の中央公聴会でも、参考人5人のうち3人が反対でした。安保法制の成立には国民の8割が反対しているという世論調査の結果も出あります。
最終最後まで、断固反対の立場から闘います。どうか皆さん、声をあげてくたさい。世論こそ、法案を止める力になります。
今朝も駅頭後、事務所があります相模原綜合卸売市場内の「赤レンガ」さんでガッチリいただきました。
とても素晴らしい青空です。
気合いをいれて、安倍政権の暴走を止めていきます。