フェイスブックを通じてお友達になりました八木さんよりご自宅で生まれた鈴虫を分けていただきました。
これで玄関には、カブトムシ・めだか・鈴虫・クワガタ(13日に藤田さんとつかまえにいく予定)と、仲間が増えております。
与えられた時間はわずかに15分。被災地選出の委員が多い中で質疑時間をいただいておりますから、いかに役割を果たすか常に考えながら臨んでおります。
今回、下記の内容について問題点を指摘させていただきました。…
いずれも重要な問題ですので、数回にわけて報告させていただきます。
①子ども被災者支援法の基本方針改定案について
②復興五輪について
③復興庁の在り方について
まず、①についてです。
子ども被災者支援法という対象地域に住み続ける人や自主避難した人を抱えている課題に応じて支援することを求める法律があります。
この基本方針の改定案が7月10日に発表され、現在説明会やパブリックコメントの募集がされています。
この中で、自主避難者への応急災害住宅の提供が平成29年3月末で終了することなどとあわせて、「支援対象地域は、すでに避難する状況にない」と明記されました。
この根拠について、竹下復興大臣は「原子力規制庁が最初に言い出した」と会見で述べていますが、浜田副大臣が出した原子力規制委員会に出した手紙を見る限り、そうは読めません。
最初から政府の結論があり、それを裏付けるよう指示を出しているように見え、『最初に言い出したのは復興庁』であることは明確です。仮に科学的にそうだとしても、被災者によりそう立場から文書の書き方等配慮が必要だったのではないでしょうか。
なお、「文書は私の名前だが、事務方が作ったものを了解しただけ」との答弁が浜田副大臣からあり、姿勢に疑問を持たざるをえません。この手紙の翌日に原子力規制庁から回答がきていますが、わずか1日で十分な検証ができたのでしょうか。また、避難する状況にないというなら基準値を示すべきと指摘しましたが、明確な回答をいただけませんでした。時間が限られていなければ、もっと追究したかったところです。
参考までに、浜田副大臣の手紙を全文掲載します。皆さんには、どう読めますでしょうか。
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原子力規制委員会委員長
田中 俊一 殿
子ども被災者支援基本方針では、現在、支援対象地域を福島県中通り・浜通りの市町村としている。
子ども被災者支援法では、支援対象地域は、放射線量に基づき毎年見直すこととされている。通常、線量は自然減衰や除染で提言していくと考えられることから、支援対象地域は、基本的には縮小していくことが想定されていたと考えられる。実際にも、線量は事故後減少傾向にあるか、または下がった状態で安定しており、支援対象地域の縮小・廃止を検討すべきものと考えられる。
本来であれば、今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難であるものの、少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。
ついては、専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。
また、これは、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになると考えている。
なお、独立行政委員会である原子力規制委員会のご意見を頂くことにより、客観的な公平性・妥当性を担保できると考えているところである。
平成27年6月24日
復興副大臣
浜田 昌良
本日は広島原爆投下から70年の朝を迎え、二度と戦争を起こさない、起こしてはならない訴えをさせていただきました。
平和を次の世代につなげていくことが、責任世代の責任だと自覚しております。
相模原市と銀河連邦の関係で関わりが深い大船渡市(岩手県)には、東日本大震災後に仲間の皆さんとボランティア支援に伺っておりました。
その際に大船渡市長・校長先生・大船渡商工会議所・大船渡市体育協会などの皆さんとお会いし、意見交換なども行ってきました。
その時交流させていただいた大船渡市の戸田市長が昨日議員会館前で、タクシーからわざわざ降りてこられ、歩いていた僕に「本村さん、お久しぶりです。何とかみんなで頑張っております。」と言って声をかけていただきました。
この久しぶりの再会に感謝です。
いよいよ明日は東日本大震災復興特別委員会での質疑に立ちます。
被災地で頑張る皆さん、避難をされふるさとを離れて暮らす皆さんのことを考えながら、質疑に立ちたいと思います。
「お父さん、今日はプラの日だよ」と言われ、日頃家の中でのゴミ分別から指導いただいております。
今週は木曜にも復興特で質疑予定です。せっかくいただいた機会ですから、有効に使っていきたいと思います。
今回の質疑項目は以下のとおりです。
各項目について、数日にわたって皆様にご報告させていただきます。
…
①川内原発避難ルートにおける橋の耐震化について
②調布の飛行機落下事故について
③新幹線のテロ対策について
④首都圏の高速料金見直しについて
⑤海老名JCTの渋滞解消について
⑥小田急多摩線延伸について
⑦リニア中央新幹線について
⑧新国立競技場について
⑨東洋ゴムの免震偽装について
ほかにも、訪日外国人について、首都圏のホテル稼働率について、東京五輪について、タカタのリコールについて、水の管理について、人身事故対策についてなど用意していたのですが、時間が足りませんでした。これらはまた次の機会に取り組みたいと思います。
さて、今回は「①川内原発避難ルートにおける橋の耐震化について」報告させていただきます。
来週にも再稼働される見込みの川内原発ですが、かねてより避難計画の不十分さが指摘されていました。
7月31日の朝日新聞によると、薩摩川内市が指定した避難ルート上の橋が107本、そのうち81本が耐震化されておらず、阪神大震災と同程度の震災で倒壊する可能性が高いとのこと。
事実関係を国土交通省に確認したところ、避難路91路線のうち全体で67%の耐震化率とのことでした。このうち国道や県道はほぼ耐震化が終わっているのですが、市道はわずかに24%です。
防災安全交付金という交付金が使えるようですが、原発再稼働は国策なのですから、これら避難路の道路橋耐震化は国がしっかりと支援すべきと指摘をさせていただきました。
本日は国会内で、高校生との交流会が行われております。様々な考えを交換できる絶好の場です。
先日の安保反対行動が渋谷にて高校生5,000人で行われたと新聞を見ましたが、最近の若いチカラは元気が良いです!
NPO法人『僕らの一歩が日本を変える』が主催しており、若者が本物の政治に触れる体験を届けたいとの考えで行っているそうです。
1日かけて行った高校生と国会議員や有識者との議論の結果は、《若者宣言》として10の課題に対する「高校生からの提言」を社会に発信するそうです。
お昼時間には国会図書館分館にて、明後日の復興特別委員会の参考資料を勉強中です。
国会の四階に分館があり、便利です。
本日は政界再編のキーマンであります「維新の党 代表 松野頼久」先生に講師をお願いし、これからの政界の行方をお話されております。
「大きな旗のもとに、野党が結集すること。これで政権交代を目指す。」と訴えられました。
自民党一強時代から、政権選択可能な環境をつくらねばいけません
今日は朝から猛勉強中です。