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今朝は七夕まつりで熱い橋本駅頭からスタートしました。
水分補給をしながら、皆さん気をつけて行ってらっしゃいませ。
8月4日の国土交通委員会の報告、第2弾は調布の飛行機墜落事故です。
7月26日午前11時頃に起きた痛ましい事故です。この事故では飛行機に搭乗していた2名、住民1名がお亡くなりになりました。また、搭乗者3名、住民2名が負傷されました。
特に墜落された住民の方にとっては、日常生活の中で突然の事故です。心からお悔やみを申し上げます。
現在の調査状況と今後の見通しについて、運輸安全委員会に確認をさせていただきました。
事故発生当日に調査官3名を現地に派遣し、期待や家屋の損傷状況の確認、同乗者や目撃者からのヒアリングを行っているところだとのこと。
今後はまだ行っていない同乗者からのヒアリングや、エンジンや景気等の詳述調査を行っていくとのこと。
例年は年に10回程度の小型機事故が、本年はすでに7月下旬までで12件起きているそうです。
民主党内の会議では、以前から調布と八尾(大阪)は以前から危険が指摘されていたとのこと。
飛行機が常に上空を飛んでいるという点において、まったく他人事ではありません。
今回の事故において、一日も早い原因究明と再発防止を行うよう強く求めました。
橋本七夕まつりが本日より三日間に渡り行われます。
皆さん、盛り上がっていきましょう。
中央区と南区の境界線を走る市道の改良工事についてのご相談
地元に戻り、中央区と南区の境界線を走る市道の改良工事についてのご相談を地元自治会の皆さんから相談を受けております。
早速市議や県議の皆さんとも相談し、市役所・警察署へ要望をあげていきたいと思います。
本来ならば僕ら自身が気付かねばいけない道路問題です。
今後も小さな声から拾い上げていきたいと思います。
親子国会見学会
地元より労福協の皆さんが親子国会見学会を企画いただき、国会見学会にお越しいただきました。
安住国対代理からお子さんたちに対して「自分も小学校時代に国会見学にきて感動し、将来ここで仕事をしようと思った。もしディズニーランドがあって行っていれば、今頃ディズニーランドで働いていたかもしれない。そのくらい子供の頃の思い出は影響があるんだよね。」といったお話などをいただきました。
橋本七夕まつりです。
今日から三日間
橋本七夕まつりです。
皆さん、ご参加ください。
【告知】～来たる藤井裕久先生との座談会～
フェイスブック上にて、皆さんからもご要望が多くございましたので、
藤井裕久先生をお招きさせて頂き、下記の日時・会場にてアットホームな座談会を開催させて頂く事となりました。地域の皆様にお声掛け頂き是非ご参加頂ければと思います。
どなたでもご参加いただけますので、お待ちしております。また、人数の把握をしたいので、参加される方はお名前と連絡先を事務所（0427689055）までご連絡ください。
《日時》
9月5日（土）18時～
《会場》
ユニコムプラザさがみはら 実習室2
※会場住所（相模原市南区相模大野3丁目3番2号 bono相模大野サウスモール3階）
042-701-4370
我が家の新しい仲間を紹介
フェイスブックを通じてお友達になりました八木さんよりご自宅で生まれた鈴虫を分けていただきました。
これで玄関には、カブトムシ・めだか・鈴虫・クワガタ（13日に藤田さんとつかまえにいく予定）と、仲間が増えております。
今日は東日本大震災復興特別委員会での質疑を行いました。
与えられた時間はわずかに15分。被災地選出の委員が多い中で質疑時間をいただいておりますから、いかに役割を果たすか常に考えながら臨んでおります。
今回、下記の内容について問題点を指摘させていただきました。…
いずれも重要な問題ですので、数回にわけて報告させていただきます。
①子ども被災者支援法の基本方針改定案について
②復興五輪について
③復興庁の在り方について
まず、①についてです。
子ども被災者支援法という対象地域に住み続ける人や自主避難した人を抱えている課題に応じて支援することを求める法律があります。
この基本方針の改定案が7月10日に発表され、現在説明会やパブリックコメントの募集がされています。
この中で、自主避難者への応急災害住宅の提供が平成29年3月末で終了することなどとあわせて、「支援対象地域は、すでに避難する状況にない」と明記されました。
この根拠について、竹下復興大臣は「原子力規制庁が最初に言い出した」と会見で述べていますが、浜田副大臣が出した原子力規制委員会に出した手紙を見る限り、そうは読めません。
最初から政府の結論があり、それを裏付けるよう指示を出しているように見え、『最初に言い出したのは復興庁』であることは明確です。仮に科学的にそうだとしても、被災者によりそう立場から文書の書き方等配慮が必要だったのではないでしょうか。
なお、「文書は私の名前だが、事務方が作ったものを了解しただけ」との答弁が浜田副大臣からあり、姿勢に疑問を持たざるをえません。この手紙の翌日に原子力規制庁から回答がきていますが、わずか1日で十分な検証ができたのでしょうか。また、避難する状況にないというなら基準値を示すべきと指摘しましたが、明確な回答をいただけませんでした。時間が限られていなければ、もっと追究したかったところです。
参考までに、浜田副大臣の手紙を全文掲載します。皆さんには、どう読めますでしょうか。
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原子力規制委員会委員長
田中 俊一 殿
子ども被災者支援基本方針では、現在、支援対象地域を福島県中通り・浜通りの市町村としている。
子ども被災者支援法では、支援対象地域は、放射線量に基づき毎年見直すこととされている。通常、線量は自然減衰や除染で提言していくと考えられることから、支援対象地域は、基本的には縮小していくことが想定されていたと考えられる。実際にも、線量は事故後減少傾向にあるか、または下がった状態で安定しており、支援対象地域の縮小・廃止を検討すべきものと考えられる。
本来であれば、今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難であるものの、少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。
ついては、専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたいと考えている。
また、これは、支援対象地域は避難すべき状況であると主張される自主避難者への科学的反論をも示すものになると考えている。
なお、独立行政委員会である原子力規制委員会のご意見を頂くことにより、客観的な公平性・妥当性を担保できると考えているところである。
平成27年6月24日
復興副大臣
浜田 昌良
早朝５時より「平和祈願早起会」が行われました。
本日は広島原爆投下から70年の朝を迎え、二度と戦争を起こさない、起こしてはならない訴えをさせていただきました。
平和を次の世代につなげていくことが、責任世代の責任だと自覚しております。
