また、今なお免震偽装のあった建物にお住まいの方、働いている方、利用している方がいるわけですから、ゴムの交換スケジュールについて見通しを明確にしていくことが欠かせません。

スケジュールについて、先日の委員会で質疑した際に東洋ゴムからは延べ4500日、5班が同時進行して3年弱かかると答弁がありました。
しかし、その翌週の参議院では2年以内との答弁になっております。
短くなる分には歓迎すべきことですので、最新の見通しを確認したのですが、国交省からは「関係者間で調整が行われている状況で、具体的な見通しを現段階でお示しすることは難しい」との答弁でした。

交換は東洋ゴムが全面的に行うことですので、国交省からは答えにくいのはわかりますが、答弁だけみると前回よりも後退している印象です。
「引き続き、東洋ゴム工業に対しまして、所有者の意向を十分踏まえたうえで迅速に交換、改修を行うよう指導してまいりたい」とも答弁していますので、ぜひ1日も早い交換をしていただきたいと思います。

実際、視察に訪れた厚木市や箱根町さくら館などからとても2年も待てないという声をいただいているのですから。

本件については、大臣認定が書類審査だけであることも問題視されました。その点について、7月29日に第三者委員会報告書が取りまとめられ、制度の見直しが提言されています。
そこで、大臣にどのように変わるのか確認をいたしました。
太田大臣からは「安全に直結する種類の製品の見直しが大事」「免震材料は年内に先行して見直す。具体的には、生産現場での実地審査、出荷時にもサンプル調査を行う」「免震材料以外については来年度早期から実施」「これらの見直しを通じて、不正の再発防止に努めると共に、大臣認定制度の信頼確保に努めていきたい」と答弁がありました。
大臣認定と聞けば普通は安心して使えると思うわけですから、国民の信頼を裏切らない制度にしていただかねばなりません。