また、同じく金曜日には衆議院と同じように維新の党と共同で「領域警備法案」を参議院に提出しました。
島しょ部を含む最も喫緊の課題であるわが国の領土を守るために警察権と自衛隊とのスムーズな警備措置を実現する法案です。

安倍総理は近隣諸国との緊張の高まりを安全保障法制の審議で主張されていますが、なぜか日本近海の領域警備についてはグレーゾーンに対する法整備をしていませんから、ぜひ丁寧に審議をしていただきたいと考えています。

ところで、先日政府が来年度予算の概算要求をまとめました。
過去最大をまた更新し、102兆4099億円とのこと。
国会は「予算」と「法律」を作るのが仕事なのですから、この内容を精査し、審議していかねばなりません。
衆議院ではお盆明けには7時間の予算委員会を行うと約束していたのが全く果たされていません。

会期末が近づいてきた国会です。政府与党の真摯な対応を求め、しっかりと実のある議論をしていきたいと思います。

選手の皆さんはこのお弁当をたいらげて、午後の練習に励みます。

逞しく成長してほしいと願っております。

終盤国会を迎え、政権の暴走を止めるためにも頑張っていきます。

ドローンといえば、首相官邸に落下した事件から世間的な認知度が一気に上昇したこともあり、飛行のルール作成が急がれていました。
このルール作りは、悪用を防ぐことはもちろんながら、新たな産業として未知の可能性を秘めるドローンの有効活用を阻害しないためにも必要です。
米国では10兆円産業と見込まれていますし、日本でもすでに御嶽山や大涌谷の調査でも使われているのです。

今回の法案では
①「空港周辺など、航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人又は家屋の密集している地域の上空」については、国交大臣の許可がなければ飛行ができません。
※具体的なエリアは国交省令で定められます。
②「日中」「目視により常時監視しながら」「人または物件との間に距離を保って」「多数の集まる催しの上空以外で」「爆発性・易燃性の物質などを輸送せず」「人や物件に損害を与えるものを落下させず」飛行すること。＊大臣の承認を受けた場合を除く。
③①と②は事故や災害時の公共機関等による捜索・救助の場合等は適用除外。
④違反者には50万円以下の罰金
という内容となりました。

先般議員立法で成立したドローン法は主に警備上の観点から、重要施設等の上空での飛行を禁じたものですが、今回はいわゆる交通ルールです。ドローンをお持ちの皆様は、十分に注意してください。
また、附帯決議では「安全な飛行を最大限確保したうえで産業の発展を阻害しない」「飛行禁止空域の設定は十分に利用者への考慮をすること」「ルールをわかりやすく丁寧に周知すること」「トラブルを防ぐために関係機関と連携をし、国民の安心・安全を守ること」といった内容をつけさせていただきました。

大臣からも「法案を通していただいたならば、どういうふうに、一般の国民にも、ドローンを持っている人にも、業者にも、また、取り締まりとかに対応しなくてはいけない役所ということもきちっと徹底をするという、そうしたことがほかの法律よりもさらに大事」との答弁もありましたので、今後の省令の定め方や運用のされ方において附帯決議をしっかりと履行しているか確認をしてまいります。