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今夜は友人の時天空さんの36歳のお誕生日会です。
9月13日から九月場所が始まりますが、応援しております。
相模原市役所前にて、献血のご協力のお願いで相模原シティーライオンズクラブの田辺会長らと活動中です。
茨城県・宮城県・福島県などを中心に襲った線状降水帯
茨城県・宮城県・福島県などを中心に襲った線状降水帯（長時間の間に渡り雨が降る帯状降水域）の影響で、河川が氾濫し堤防決壊や越水などにより、多くの皆さんが被害にあわれております。
お亡くなりになられた方々や被害にあわれた方々に対して、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
民主党本部も昨日対策本部（本部長は枝野幸男幹事長）が設置され、現地の声を集めております。
党派を超えて、行方不明者の救助と復旧に全力で取り組まなければいけません。特に今回の災害は激甚災害に指定を早急にするべきです。
今回の災害は国土地理院がドローンを飛ばし情報収集しているようですし、太田国土交通大臣も根固めブロックの設置や矢板をうつなどの対策を発表されましたが、ハザードマップの見直し、治水対策の一体化、災害情報のあり方、公共事業のあり方などの課題を改めて考えなければいけません。
一部ネットで民主党政権時代の事業仕分けで、決壊した鬼怒川のスーパー堤防の予算が削られた影響だとのお話もあるようですが、これはまったく違うお話であります。スーパー堤防とは首都圏と関西の6河川を対象とした事業です。
逆に言えば二百年程かかるスーパー堤防などに予算をかけるから、こうした地方の整備が遅れているとも指摘できます。
一週間かかると言われている街中にある水を排水し、その後のライフラインなどの復旧に取り組まなければいけません。
とにかくオール日本で、被災された皆さんが一日も早く普通の生活が戻る環境をつくっていきます。
若者と女性の道が閉ざされる労働者派遣法改正案 成立へ
今国会13本目となる質問主意書を提出いたしました。
1期目のときからずっと追い続けているテーマですが、米軍艦載機の岩国移駐について、現在の進捗状況を確認する内容です。
岩国移駐は、平成26年までに実施されることが日米合意されていましたが、岩国側の受入れ状況の整備が遅れているなどの理由で平成29年頃までとなることが確認されております。
その間も厚木基地周辺では騒音被害が継続されておりますので、平成29年よりも遅れることはあってはならないと考えております。
そこで、そもそも岩国移駐の目的は騒音軽減なのか、岩国側の受入れ整備状況、施設の整備ができれば平成29年のいつ頃移駐完了するのか、移駐によって騒音は減るのかという問いを政府にさせていただきました。
平成24年5月に空母艦載機離着陸訓練が実施された際には、わずかに3日で2,700件以上の苦情が地元自治体に寄せられました。
先日、厚木基地騒音訴訟の高裁判決で、自衛隊機の午後10時から午前6時までの飛行差し止めが国に命じられましたが、米軍機が騒音の主体であることは明らかです。
答弁は18日の予定ですので、答弁がありましたら報告させていただきます。
質問趣意書
今年4月に行われた統一地方選挙において、無投票当選の多さが指摘されました。記録の残る限りで、1955年以降で最も多くの選挙区で無投票となり、市議選で3.58%(295選挙区)、道府県議選では33.4%(321選挙区)が無投票当選となりました。
無投票の場合、公職選挙法に基づき、選挙公報が発行されません。しかし、無投票が確定するまでは立候補の受付がされており、その際に選挙公報の原稿が提出されているはずです。
先日、選挙公報を選挙管理委員会のホームページに継続掲載できること、その旨を総務省から通知すべきことを質問主意書で問い、実現しております。
選挙公報は選挙の記録として、当選した議員たちの公約を市民が確認し、次期選挙での判断材料とするためにも継続掲載は重要であると考えています。
実は、発行されなかった選挙公報の原文は、行政文書公開によって市民が請求することができ、そうして得たものを個人がウェブに掲載することは現在でも可能であり、前例もあります。
そこで、無投票当選の場合にも、提出された選挙公報の原文を選挙管理委員会がウェブ掲載してはどうかと総務省の見解を問う質問主意書を提出させていただきました。
この質問主意書提出にあたっては、千葉県松戸市の関根ジロー市議に力を貸していただき、提出することができました。
政府からの答弁は15日になる予定です。また、皆様に報告させていただきます。
神奈川新聞に掲載いただきました。
昨日後藤祐一衆議院議員（16区）、大沢ようこ相模原市議会副議長（中央区）、京島けいこ県議（南区）、臼井貴彦市議（中央区）、小林たけと市議（南区）、鈴木秀成市議（南区）らと、国土交通省 北川イッセイ国土交通副大臣に小田急線多摩線の延伸の要望活動に行ってきました。
衆議院国土交通委員会でも何度も取り組んできていくつかのハードルもありますが、いよいよ今年度末には、15年に一度の交通政策審議会の答申がだされる予定です。
相模原市長や市民の皆さんを先頭に、市議会や県議会や国会などが党派をこえて活動してきた結果が良い形になるように、今後も活動していきたいと思います。
おはようございます。
今朝は相模大野駅頭からスタート。
今日も１日よろしくお願いします。
本日の大雨で相模原市内にも避難勧告が出され、皆さんからもご心配のお声をいただいておりました。
本日の大雨で相模原市内にも避難勧告が出され、皆さんからもご心配のお声をいただいておりました。
ご心配をいただきました避難勧告対象になった方々は、市内12万2408世帯、27万6691名でした。
僕も国会から夕方現地へ直行予定でしたが、避難勧告が解除されたと小田急線内で聞きました。
また避難所に避難した方は18名。
内訳は津久井地区中野中学校13名。
鳥屋小学校5名ということでした。
引き続き土災害や河川の水位などに気をつけていきたいと思います。
地域の自主防災隊、自治会、相模原市、消防署員、消防団員、警察官、自衛官などの皆さんのお陰様で、地域の安全と安心をつくっていただいております。
民主党国土交通部門会議
夕方より2016年度の国土交通省に対する予算概算要求などの議論をここ数週間にわたり行っております。
安倍政権になり国土交通予算案はまたしても予算増の見込みであり、膨れ上がる社会保障費を考えてみても、何を切れるのかを考えねばいけません。
必要な公共事業は応援していきますが、公共事業増で日本経済がよくなるという国土強靭化計画を真剣に考える安倍政権には疑問を持ちます。
集中と選択で予算配分を考えていきます。
