記事一覧
今朝はJR町田駅頭よりスタートしました。
新国立競技場問題などについてご意見をいただいております。
本日も１日、よろしくお願いします。
１月からスタートした通常国会が本日閉会しました。
午後からは民主党両議員懇談会、夕方からは各省庁などの挨拶まわりを行っております。
安倍政権の暴走を止めるように、閉会中も活動を展開していきます。
通常国会最終日の国会見学会
１月より245日間続いた通常国会最終日の国会見学のお客様は、相模原市から全国区で頑張っている住宅情報館株式会社の黒羽秀朗社長らが皆さんでお越しいただきました。
最近はマグロ釣りにはまっているそうで、今秋にでもご一緒させていただきたいと思います。
平成26年版防衛白書によれば、平成26年度の防衛関係費は前年度から1035億円増の4兆7,838億円でした。これは、2年連続の増額です。
平成13年度以来減額の一途でしたが、安全保障環境が厳しさを増す中で言えば一定の理解はできると思います。
ただ、我が国の財政状況は厳しいものですから、安易に増大を認めるわけにはいきません。
この度成立した安全保障関連法によって、自衛隊の活動範囲や日頃の訓練内容等も変化してきます。
とすれば、当然ながら防衛関係費にも影響が出てくるのではないでしょうか。
防衛関係費は増えるのか、増えるとすれば何に対する支出が増えるのか。
この点について、政府に質問主意書を提出しました。
法律が成立した場合のシミュレーションですら既にしていた防衛省ですから、安全保障上問題のない範囲ではっきりと答えていただきたいものです。
本日、スポーツ議連・2020年東京オリンピックパラリンピック大会推進議連の合同総会が開催されました。
その中では、新国立競技場の今後の進め方についての報告や、計画の経緯検証委員会による検証結果の報告などがありました。
新国立競技場整備計画経緯検証委員会は、計画の白紙撤回をうけ、客観的に検証するために設置された組織です。
関係資料の分析、関係者からのヒアリング等を行った結果、平成25年8月に工事費が3,000億円を超えそうだという報告があった時点で見直しをすべきだったと指摘がされていました。
また、大変難易度の高いプロジェクトであるにも関わらず、適切な組織体制を構築できなかったJSC、および文部科学大臣や事務次官の責任についても明言されています。
かなり踏み込んだ検証報告であると思います。
当然ながら、せっかく行った検証ですから、今後の整備計画に活かしていただきたいものです。
なお、新整備計画については、2020年4月末という工期や1,550億円というコストの上限等が示されました。
性能について、サブトラックは仮設で徒歩圏内に設置すること、大会後にはメイントラックをなくしてワールドカップに対応できるよう客席を増設するなどという案が示されました。
これに対して、麻生太郎会長から「東京で陸上競技の国際大会が開催できなくなる。お金の問題だけではなく、将来のことを考えて本当にそれでよいのか、慎重に本気で考えることも政治家として必要だ」という言葉もありました。
また、組織委員会からは新たな種目について、空手・野球・ソフトボールが日本らしくて有力であること、また若者のスポーツ離れの対策として、冬季五輪にスノーボードを取り入れたような発想でスポーツクライミングやサーフィンなども検討にあがっているという報告がありました。
オリンピックはもちろんのこと、今後のスポーツをどう発展させるかという視点で取組んでまいります。
若賢会 国会見学会
本日は若賢会（若松地区の支部）の皆さんが国会見学にお越しいただき、野田佳彦前総理から国会報告を行っていただきました。
皆さん、野田佳彦前総理の登場にビックリ。
民主党国対・理事合同会議
本日もランチをいただきながら、合同会議が行われました。
いよいよ通常国会も9月27日までの閉会日まであと少し。
８月のお盆明けに予算委員会開催の約束をしていた与党が、総理のご機嫌を考えたようで予算委員会の開催がされなかったことや、安保関連委員会の与党の対応などにおいて意見交換を行い、国会対応の確認を行いました。
今朝も相模大野駅頭からスタートしました。
１月からの通常国会も実質的にはあと２日間となってきました。
本日もよろしくお願いします。
民主党国対・理事合同会議
本日もランチをいただきながら、合同会議が行われました。
いよいよ通常国会も9月27日までの閉会日まであと少し。
８月のお盆明けに予算委員会開催の約束をしていた与党が、総理のご機嫌を考えたようで予算委員会の開催がされなかったことや、安保関連委員会の与党の対応などにおいて意見交換を行い、国会対応の確認を行いました。
19日午前2時18分。安全保障関連法案が参議院本会議で可決、成立いたしました。
違憲の疑いがこれほどまでに強い法案をたった１国会の議論で通してしまったこと、政府与党の横暴には心から抗議すると共に、僕たち野党がより力をつけねばならないと強く感じています。
毎日新聞によると、安保法案成立について57％が「評価せず」、65％が「強行採決は問題」と答え、さらに78％が「国民への生活は不十分」としています。
国民の理解を深めるため、これまでに政府はどのような努力をしてきたのでしょうか。また、仮に努力をしてきたとしても、多くの方が説明不足と感じている理由をどのように捉えているのでしょうか。
政府の認識を問うため、質問主意書を提出しました。
安倍総理自身が国民の理解が広まっていないと発言しているわけですから、政府にははっきりとした答弁をしていただきたいものです。
