地方交付税については、民主党政権時代は予見しやすいように3年で予算確保するようにしていました。当然、その金額は客観的な数字に基づくようにしておりました。
そうでないと、地方財政に不具合があるからです。たとえば、川崎市では急に67億円もの交付金が減っていて、大変やりくりが難しくなったそうです。しかし、現政権になって「○○をするから増額」「○○をしないから減額」という項目が多く、予見が難しくなっています。また、より根本的な問題として、こうしたやり方では、国主導で地方の施策が決まっていってしまいます。地方主権とは真逆の発想です。

ちなみに、相模原市からはうすい貴彦市議が出席。JAXA移転の問題や、首都防災機能を補給廠に持たせる課題提起、そして小田急多摩線延伸の話などをされていました。
JAXA移転については、逢坂誠二衆議院議員(ネクスト総務大臣)から「気持ちはわかる。地元も一緒にやってきたということだと思う」と受け止めてもらいました。

年末の政治日程にも負けずに頑張っていきたいと思います。

政府が目指す2017年度末待機児童ゼロに向けては、あと6万9,000人の保育士が不足しています。

しかし、より根本的な問題に取組むべきだということを忘れてはなりません。保育士の皆さんからは、待遇の悪さについてお話を伺うことがあります。たとえば、28歳6年目で約14万円という給与は、幼稚園教諭より低い水準です。勤務時間も朝早くから働いているといいます。
また、教職員数削減の話が出ているときに、こうした提案があるのは、穿った見方かもしれませんが、削減された教職員の職場確保のような意味合いも感じます。

保育士不足を解消すべきという点には賛同しますが、現場の声に耳を傾け、より根本的な問題解決へのアプローチが求められると思います。

テレビや新聞でも既に報じられていますが、原子力機構が2006年度につくった「開栄丸」は、2003年に運転を終えて解体中の「ふげん」の使用済み核燃料を運搬するための船です。開発費・維持費にこれまで約100億円が使われており、維持管理だけで年間12億円がかかります。
これだけの金額が使われているにもかかわらず、これまでに使われたのは実に4回。2009年11月以降は一度も使われていません。文科省は「今後必要となる可能性がゼロではない」とのこと。契約は2031年までだそうですから、この先最低でも156億円がかかります。
いまの時点で廃止を検討すべきだと思います。

河野大臣の言うように「国民に説明できないものにお金は使えない」というのはもっともです。ただ、残念ながらこの行政事業レビューは民主党政権で行った「事業仕分け」と違い、事業の廃止・存続の判定はしませんし、強制力がありません。過去2年の成果も本予算に反映されない、もしくは補正予算に計上されて執行されているといった実態があります。
これでは、行政事業レビューを実施する経費そのものが無駄になりかねません。しっかりと予算に反映させ、無駄の削減に努めるべきではないでしょうか。

三年間心身共に強くなった皆さんのこれからが楽しみです。

ご先祖様にも感謝です。