また、ここにきて政府は一部解除していた経済制裁を再開したようですが、そもそも一部解除していたのが間違いであったといわざるをえません。
一昨年7月にストックホルム合意がなされ、拉致問題の再調査の約束を行ったのはよかったのですが、再調査の報告前に早々に経済制裁を一部解除しており、一方で調査報告は「1年を目途」としていたにも関わらずすでに1年半が過ぎております。そうした中での4度目の核実験がなされました。
家族会の皆様も指摘しているとおり、外交的な失策だったのは明らかです。

政府には猛省を促し、「拉致は安倍内閣の最優先課題」という言葉を標語ではなく、実行に移していただくよう強く求めてまいります。

僕も傍聴席から応援です。

主な質疑内容は下記の通り。
⚪︎臨時国会を召集しなかったこと。憲法53条との関係に関する総理の認識。
⚪︎年金生活者等給付金の趣旨目的についての総理の認識。
⚪︎軽減税率の意義や効果などについての総理の認識。
⚪︎株価下落による年金運用損についての総理の認識。
⚪︎アベノミクスの経済政策についての総理の認識。
⚪︎日韓合意に関する総理の認識。
⚪︎震災復興・原発事故の対応について。

補正予算については、税収増の機会に支出を増やすのではなく、国債を減らして財政健全化を目指すべきであることを指摘したうえで、年金受給者等給付金、保育・介護施設整備、ＴＰＰ関連予算、軽減税率など問題点を指摘しました。

年金受給者等給付金については、なぜ年金受給者に限ったのか？参議院選挙前の5、6月に1人あたり3万円を支給するのはあまりに露骨な選挙対策でしかないのではないか？といった根本的な疑問をつきつけました。生活保護世帯が過去最大になったというのに、働く世代や子育て世代の低所得層は含まないというのはおかしな話ではないでしょうか。

保育・介護施設整備については、施設整備よりも人手の確保が課題です。すでに現場で働く230万人の処遇改善に取り組む覚悟が必要です。

ＴＰＰは、政府からまだ国会に説明がないのに、対策費として予算が計上されています。内容のわからない予算を了承するわけにはいきません。まずもって、自民党は「ＴＰＰ絶対反対」としてきたこととの整合性を説明すべきです。

軽減税率は、その財源が先送りされています。1兆円にもなる財源をどこから持ってくるのか不明瞭であるばかりか、低所得層の対策として三党合意していた総合合算制度を先送りしています。これでは、増税分を社会保障の充実に充てるといった約束違反です。

このほかにも、原子力に対する姿勢、地球温暖化に対する姿勢、選挙制度改革などについて問いましたが、あまり明確な答弁はいただけませんでした。

安倍総理は経済最優先を掲げています。経済が良くなることは歓迎しますが、それは目的ではなく手段です。一人ひとりが幸せになるため、経済成長が必要なのであって、経済成長そのものを目的としてはいけません。どうも政府与党においては、手段の目的化が進んでいるように感じられます。

岡田代表は年頭所感で「若者、若者、若者の年」だと述べています。それは、今年が18歳選挙元年であり、今回のような補正予算を通してしまえば若者に負担を先送りしてしまうという意味でもあります。
子どもや孫に誇れる日本にするため、僕もしっかりと国会論戦に挑んでまいります！

ぜひこうした伝統文化を次世代につなげたいと思います。