今日は鈴木宗男先生とうちの後援会の方との食事会がありました。
今の政治、北方領土についてなど幅広くお話をさせていただきました。
鈴木宗男先生の魅力の一つは、情に厚いところだと思います。
逮捕された直後の先生のパーティー。
嵐の中集まった人数が本当に多く、過去最高だったそうです。
「今こそ鈴木宗男を支えるときだ」と動いてくれた方々がいたそうです。
さらに、みなさんの前で松山千春さんや佐藤優さんという先生の盟友と知られる方々が土下座をされたことは本当に胸を打ちました。
この話をしながら、我々の前で涙を流しながら話す男 鈴木宗男先生には惚れてしまいます。
それぞれ一線で活躍される方々に、本人がいなくてもここまでさせることができる魅力には脱帽です。
これからも先生に学ばせていただきたいと思っています。
本日もJR町田駅頭からスタート。
昨日から始まった予算委員会について、有権者の皆さんからも「総理の答弁姿勢は以前と変わっていないじゃないか。丁寧な答弁はどこにいったんだ？」「与党質問はまるで追求をしたように見せかけた演出ではないか？」「野党がだらしないから、こんな政治状況になってしまっている」といったご意見をいただきました。
本日は10時33分より希望の党より質疑者が立ちます。
国対委員として、応援傍聴の1日です。
今夜は政治の師 藤井裕久先生と「とんかつ 伊勢」さんにで食事会です。
85才の藤井裕久先生は、とんかつ2人前以上を食べられました。
お元気な秘訣ですね！
希望の党 税制改正要望ヒアリングがスタートしており、本日も「自動車総連」「日本自動車工業会」「全国LPガス協会」「全国商工会連合会」など、11団体からヒアリングを受けました。
明日からも1日10団体前後のヒアリングを受けさせていただく予定です。
このヒアリングは委員会質疑などにも参考となりますので、勉強としても助かります。
引き続き簡素な税制体制実現を目指し、提言していきたいと思います。
今朝は町田駅一角より活動報告を行ってきました。
本日より予算委員会があり国対役員室にて、与党の質疑にも注目をしていきたいと思います。
与党の皆さんがどれだけ国民の声を真剣に、先輩大臣らにストレートなボールを投げきるのか見極めたいと思います。
今日も一日地元を駆け抜けました。
激励のお言葉など、嬉しいですね。
明日から予算委員会です。
頑張っていきます。
第15回 尾崎行雄杯
演説大会 in 相模原
本日は、憲政の父と称された尾崎行雄先生の生誕地であり、僕の地元でもある相模原市におきまして、将来の日本を担う青年たちにより「日本の歩む道」を訴えていただき、さらに岡田 克也元副総理にお越しをいただき記念講演をお願いしております。
青年の声を聞きたいと早々到着された岡田克也元副総理の姿勢は、見習わなくてはいけない行動です。
そして民進党からも、真山勇一参議院議員にパネリストをお願いしました。
ありがとうございます。
本日は相模大野駅頭〜ターゲットバードゴルフ大会（写真のツリーはターゲットバードゴルフの羽根で作られております）〜古淵自治会三世代交流まつり〜JA大野まつり〜太鼓祭り〜カラオケ大会などと、地域を歩いております。
地域を歩いて一番聞かれることは、「希望の党はどうだい？」といった内容のお話が多いですね。
これからも二大政党という本来の目的が達成できるように、日々の活動を積み重ねていきます。
本日も国会から戻り、地域活動中です。
この写真で見ても、市内の紅葉もキレイになってきましたね。
これから横浜での会議に向かいます。
森林環境税について
平成29年度の与党税制改正大綱において、平成30年度税制改正において結論を得るとされていた森林環境税について、年1,000円を軸に検討していることが報じられています。
この森林環境税ですが、森林環境・水源環境を守る独自の税は地方自治体が先行して導入しています。すでに37府県で導入されており、現在進行形で検討中の県もあります。ちなみに、高知県が平成15年に導入したのが最初で、僕が県議時代に神奈川県もすでに平成19年から導入しており、全国でも最大規模の約40億円の税収となっています。
そうしたこともあって、全国知事会からは、「これまで森林整備等に都道府県が積極的にかかわってきていることについての対応、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係については示されておらず、また、税収を全額地方税財源とすること等の具体の制度設計についても触れられていない」「今後の検討にあたっては、地方公共団体の意見も踏まえながらとされていることから、地方の意見を十分踏まえ、税収は全額地方の税財源となるよう制度設計するとともに、都道府県の役割や都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係について、しっかりと調整するよう強く求める」と提案がなされています。
こうした問題点について、僕も予算委員会第6分科会（環境）や第２分科会（総務）で取り上げ、大臣に見解を問うてきました。当時の山本環境大臣からは「納税者や府県の理解を得られるよう丁寧な説明をしながら、意見を聞きながら検討を進める」、当時の高市総務大臣からは「団体から意見や実態を伺いながら、具体的な仕組みの検討を行う」との答弁でしたが、今回の案ではどのように整理しているのかは報じられておりませんので、確認していかねばなりません。
国が行うことで広域的な取り組みが実施しやすくなるメリットがある一方、これまで行っていた府県独自の取組が行えなくなる心配もあります。そもそも地方が先に進めている取組を、後出しで国が行うのはなぜか、丁寧な議論が求められます。
