株式会社ノジマステラスポーツクラブの深井社長、ノジマステラ神奈川相模原キャプテンの石田選手より、非接触式電子温度計をご寄贈いただきました。

この非接触式電子温度計は、市内の小学校・中学校で使わさせていただきます。

定例記者会見

　はじめに、麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業に係る職員の処分等についてでござます。
　本事業につきましては、昨年度、庁内の検証班や第三者委員会による調査、検証を行い、３月末には第三者委員会から調査報告書をいただきました。
その中で、職員の法令違反等に係る指摘があり、市において、改めて調査を行ったところ、職員による不適切な事務執行を確認いたしました。
　関係職員に対しましては、本日、地方公務員法に基づく懲戒処分を行うとともに、すでに退職した職員に対しましても、非違行為や管理監督責任に係る処分相当の内容を決定し、通知したところでございます。
　この度は、市民の皆様の市政に対する信頼を損なうこととなり、誠に申し訳ございません。
　また、こうした結果を重く受け止めまして、私と３人の副市長につきましては、給料の減額に係る議案を市議会６月定例会議でご提案させていただきます。
　今後は、市民の皆様の信頼回復に向け、職員の法令遵守の徹底を図ってまいります。
　
　次に、新型コロナウイルス感染症に係る対策についてでございます。
　新型コロナウイルス感染症に係る対策につきましては、今月４日に緊急事態宣言の期間が今月３１日まで延長されたことを受け、本市におきましても対応方針を改めて定め、取組を進めているところです。
　医療体制の確保のため、国や県、医療機関等と連携しながら、「神奈川モデル」を基本として取組を進めており、新型コロナウイルス感染症の中等症患者などを受け入れる施設として、旧北里大学東病院の施設に５０床の病床を確保し、重点医療機関として認定を受けました。
　ＰＣＲ検査体制につきましては、これまでに市衛生研究所の検査機器を増設するなど、１９日（火）現在で、３，０７５件（対象者数２，８４０名）の検査を実施しております。
　ＰＣＲ検査の実施には、既に市医師会のご協力もいただいているところですが、いわゆる「集合検査場」の設置についても、現在、市医師会と調整を進めており、決定次第、お知らせいたします。
　
　また、小規模事業者への給付金や商業者団体への支援補助金を創設したほか、妊婦や一人親世帯への支援金の給付など、先日、１８日の市議会臨時会議におきまして、総額３３億６千万円の補正予算を決定いただきました。
　そのほか、小・中学校等の臨時休業延長に伴い、在宅中の児童・生徒の昼食費が家庭の負担となっていることから、食事の面での支援も進めております。
　経済的な理由で学用品や給食費などの支援を必要とされ、就学援助を受けている家庭を対象に、臨時休業が終了し、給食の提供が再開されるまで、給食費相当額を支給する、昼食費支援を開始いたしました。
　また、市ケータリング協会や市社会福祉協議会にご協力いただき、キッチンカーを利用した「移動式子ども食堂」を実施し、お弁当の配布を行います。
　第１回は今月２４日（日）１１時３０分から、津久井総合事務所の駐車場で開催し、第２回以降の開催については、市ホームページでお知らせしてまいります。
　緊急雇用対策の取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、内定が取り消された方や、仕事を失われた方、アルバイト先の休業等で経済状況が悪化した大学生等を対象に、小規模事業者臨時交付金の受付や児童クラブにおける児童の見守りなどの業務に従事いただく会計年度任用職員として５０名程度を募集いたします。
　
　そうした中、明日２１日（木）には、神奈川県を含む８都道府県の緊急事態宣言の解除について、政府で検討が行われる予定と承知しております。
　昨日、１９日（火）には、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長、県市長会副会長の平塚市長、県町村会会長の湯河原町長とともに、今後の感染拡大防止と県内経済の回復に向け、県内自治体が一体的に取り組んでいくため、意見交換を行いました。
　
　本市の市立小・中学校等につきましては、現在、５月３１日（日）まで臨時休業としておりますが、緊急事態宣言が解除された場合、これを延長せず、　６月１日（月）から再開することといたしました。
　再開にあたりましては、長期に渡り学校生活から離れてしまった子どもたちの学習面や心身のケアなど、普段以上にきめ細かな対応が必要となることから、児童・生徒数の多い学校では、一つの学級を二つに分けて授業を行うなど、学校再開後２週間程度は分散登校を実施いたします。
　
　また、図書館及び公民館の図書室におきましても、予約図書の貸出しなど、一部サービスを再開する予定で、再開する施設や再開日などにつきましては、発表資料の別紙を参照いただきたいと思います。
　
　市といたしましては、今後も感染症に関する情勢の変化を的確に捉え、国や県、県内各自治体と連携し、様々な不安や課題を抱えている市民や企業の皆様に寄り添いながら必要な取組を進めてまいります。
　
　なお、市民の皆様から大きな関心が寄せられている特別定額給付金につきましては、５月１９日（火）現在で、オンライン申請を約１５，０００件受け付けております。
　郵便で申請される皆様にも、５月３０日から順次発送を行いますが、できるだけ早く手続きをしていただけるよう、６月中旬までの予定を前倒して、６月５日（金）までに申請書の発送手続きを完了したいと思います。
　特別定額給付金の申請手続きにつきましては、市ホームページや、広報紙の号外（今月29日）等でも、引き続き、お知らせしていくほか、１８日（月）からはオンライン申請の方法等を、わかりやすく市民の皆様にお伝えするため、解説動画を市ホームページに掲載いたしました。
　
　また、４月に創設いたしました、新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金につきましては、昨日１９日（火）までに、２０５件、１億２，４６４万円の温かいご寄附の申し出を受けております。
　多くの方々からの多額のご寄附に対し、この場をお借りして、心より感謝を申し上げます。
　いただいた寄附金は、医療従事者に対する医療用マスク、ガウンなどの提供や、医療設備の充実などに活用させていただきたいと考えております。
　また、医療従事者への支援制度につきましても、検討を進めているところでございます。
　
　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、外出の自粛などに、ご協力をいただいている市民の皆様や、日夜ご尽力いただいている医療従事者の皆様に対し、本市にゆかりのある著名人から応援メッセージをいただき、本日から市ホームページに掲載を開始いたします。
　最初の掲載は、本市南区出身で、医師でタレントでもある西川史子さんのメッセージで、今後も本市にゆかりのある著名人のメッセージを順次追加していく予定です。

新型コロナウイルス感染症に関する6首長会議が、神奈川県庁で行われました。

5月21日に8都道府県についての解除か可能かどうか検討される予定であり、県下の医療環境、経済状況などの意見交換をさせていただきましま。

今後も神奈川県ワンチームで、感染症対策に取り組んでいきます。

キッチンカーを使った移動式子ども食堂の開催について
　新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に伴う休校が長引く中、家庭における食生活の負担を和らげるため、相模原ケータリング協会及び市社会福祉協議会と連携し、キッチンカーによる「移動式子ども食堂」を実施し、お弁当の配布を行いますので、お知らせします。
１　開催日・時間
令和２年５月２４日（日）１１時３０分から１３時まで
（約１００食　予定数量を配布次第終了します。）
２　場所
津久井総合事務所駐車場(緑区中野６３３)
３　対象者、利用者負担額
子ども（１８歳未満）　無料
保護者　５００円
４　実施者
主催：相模原市
実施：相模原ケータリング協会
相模原市社会福祉協議会
５　子ども食堂の今後の予定
（１）キッチンカーによる移動式子ども食堂について
　２回目以降の開催予定については、市ホームページ「現在活動中の支援一覧【随時更新】」で随時お知らせします。
（２）既存の子ども食堂について
　現在、一部の子ども食堂は、弁当や食材の配布などにより活動を再開しています。「移動式子ども食堂」と同様に、市ホームページで随時お知らせします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急雇用の実施について
　新型コロナウイルス感染症の影響により、採用内定が取り消された方や職を失った方及びアルバイト先の休業や家計収入の減少などで経済状況が悪化した大学生等を対象に、会計年度任用短時間勤務職員の緊急雇用を実施します。
１　主な職務内容
①小規模事業者臨時給付金の申請受付・書類整理など
②庁内各課における事務補助(パソコン作業、書類整理、軽作業、簡易な電話対応、窓口対応など)
③児童クラブにおける児童の見守り等
④公立保育所及び認定こども園における保育の準備、教材作製等
⑤こども・若者未来局における事務補助（書類整理、封入封緘、窓口対応など）
２　応募資格
　①②は市内在住で次のいずれかに該当する人((３)は市内在学も対象)
　③④⑤は(３)に該当する人
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により内定が取り消された人
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により失職した人
（３）新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト先の休業や家計収入の減少など、経済状況が悪化した大学生等(大学生等には、大学院、短期大学及び専修学校の専門課程に在学する者を含む)
３　募集人数
　①～⑤合計で５０人程度
４　申込方法等
５月２０日(水)から募集を開始します。募集期間・任用期間・申込方法等は、市ホームページに詳細を掲載します。

新型コロナウイルス感染症について（78例目）

本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者が確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計７８例（うち市内在住者７１例）の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。

【患者概要】（７８例目）
１　年代：２０代
２　性別：女性
３　職業：アルバイト（県内）
４　居住地：神奈川県相模原市
５　症状、経過
５月１１日　発熱、味覚・嗅覚障害、下痢
５月１２日　解熱、咳
５月１３日　食欲低下
５月１４日　市内医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を実施
５月１５日　ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（軽症）
６　行動歴
詳細は、現在調査中（渡航歴は無し）

※患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。

緊急事態宣言継続について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、最前線で対応されている医療従事者をはじめ、感染予防に取り組まれている事業者や多くの市民の皆様に深く感謝を申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」については、５月１４日に、政府において、特定警戒都道府県以外の３４県と、特定警戒都道府県のうち５県を合わせた３９県の解除が決定されました。
　一方、特定警戒都道府県のうち、神奈川県や東京都を含めた８都道府県については、緊急事態が維持されることとなります。
　本市においては、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、新たな感染者数は減少傾向にありますが、ここで気を緩めることで、さらに感染が拡大する恐れがあります。
　このため、市民の皆様には、引き続き、感染症の予防対策を徹底していただくとともに、不要不急の外出の自粛や「３つの密」を避ける行動等を呼びかけてまいります。外出しないことが、最大の防御策です。命を守る行動を、お願いします。
　市民一丸となりこの未曽有の難局を乗り越えるべく、本市といたしましても、医療体制の確保や経済・雇用対策など、今後も迅速に取り組んでまいります。
　最後になりますが、感染された方の一日も早い回復をお祈りするとともに、その方やご家族等に対する人権と個人情報の保護にもご配慮をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策として
トヨタ自動車株式会社からの飛沫循環抑制車両の貸与について

　トヨタ自動車株式会社から、新型コロナウイルス感染症患者等の搬送車両として使用するため「飛沫循環抑制車両」の貸与を受けることになりました。
　「飛沫循環抑制車両」は、運転席・助手席のある車両前方スペースと後部座席以降の車両後方スペースの間に隔壁を設置し、前方スペースを陽圧、後方スペースを陰圧とすることにより、後方スペースの空気が前方スペースに循環しないようにコントロールされた車両で、当該車両の運用は、県内自治体で初の事例となります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、当該車両を活用し、感染対策に万全の準備を行い、患者等の搬送を行います。

１ 貸与者
　神奈川県オールトヨタ販売店(神奈川トヨタ自動車株式会社、横浜トヨペット株式会社、トヨタカローラ神奈川株式会社及びネッツトヨタ神奈川株式会社)

２ 開始日
　令和２年５月１４日(木)

３ 貸与を受ける車両
　ＪＰＮ(ジャパン)タクシー：２台、シエンタ：２台、ノア：１台及びヴォクシー：１台

（市長コメント）
　今、世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症について、本市においては、爆発的な感染拡大は生じていないものの、複数の患者が発生しており、いまだ予断を許さない状況にあります。
　感染された方の対応に当たっている医療従者をはじめ、全市一丸となって感染拡大の抑制に努めているところです。
　現在ＰＣＲ検査の受診や、感染者の宿泊療養施設への搬送については、救急車両のみでは対応しきれず、保健師をはじめとした市職員が、公用車を使用して行っている状況です。
　搬送については、職員が感染することのないよう細心の注意を払って行っているところですが、リスクを限りなくゼロに近づける必要があります。
　このような状況において、搬送時における感染へのリスクを大幅に低減する「飛沫循環抑制車両」を６台貸与いただいたことで、職員が感染者等を安心して安全に搬送できるようになり、感染拡大の抑制につながるものと、心から感謝を申し上げます。
　今回の貸与の前段として、４月３０日に貸与にかかる相談をさせていただいたところ、翌日にはトヨタ自動車様より、４台の「飛沫循環抑制車両」を緊急貸与いただきました。
　更には、神奈川トヨタディーラー４社の皆様には、試乗車６台を迅速に改造していただき、今回の貸与に至りました。
　皆様のスピード感、そして「安全・安心」に対する熱意と強力な連携体制に、心から敬意を表します。
　また、本日、消防にマスクも寄贈いただき、重ねて感謝申しあげます。
　新型コロナウイルス感染症については、未曽有の難局ではあるものの、今回のような官民の連携、そして、市民一丸となった取組により、必ず乗り越えることができると考えています。
　新型コロナウイルスの一日も早い収束と、トヨタ自動車様の益々のご発展を祈念いたします。

社会福祉施設等への次亜塩素酸水の無料配布について

現在、市民の方々へ配布を行っている次亜塩素酸水について、社会福祉施設等への配布を明日から開始します。特に入所系施設では、感染拡大防止対策を講じていただいておりますが、消毒液等の不足の声をいただいておりました。ご高齢の方や、基礎疾患のある方など重篤化しやすい方が入所されていることも多く、必要とされていることにご理解をいただきますようお願い申し上げます。また、接触を減らすことが難しいお仕事の特性の中、現場で頑張っていただいている職員の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げます。

１　対象施設
高齢・障害・児童の入所系施設から開始し、配布状況を見ながら、順次、短期入所施設やグループホーム、保育所等、他の施設への配布を行います。
※ 入所系施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、　障害者支援施設、福祉型・医療型障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設

２　配布期間及び時間
令和２年５月１２日（火）から当分の間　※日曜日、祝日を除く。
午後２時３０分～午後３時

３　配布場所
６箇所（各総合事務所（城山・津久井・相模湖・藤野）、サーティーフォー相模原球場、相模原ギオンスタジアム）

４　配布量
２０リットルタンク（１個）　※ タンクは再利用するため、後日市へ返還

５　配布方法
事前予約制
※ 対象となる施設へは電子メールにて周知。配布を希望する施設は福祉基盤課へ申込み
※ 申込みが集中した場合は、配布希望日や配布希望場所などについて調整

臨時記者会見ー緊急支援策について

新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長され、引き続き、接触機会の8割削減や施設使用の自粛などが求められております。
本市においても爆発的な感染拡大は生じていないものの いまだ予断を許さない状況であり、社会活動の自粛の更なる長期化に伴い、大きな影響を受けている市民や事業者の皆様への支援が喫緊の課題となっております。
こうした、状況に対応するため、今月15日に開催される市議会の臨時会議におきまして、補正予算案として、33億6千万円を計上させていただきます。

今回の緊急支援策につきましては、下記のの資料にありますとおり、
１．更なる感染拡大防止策と医療・福祉体制の確保・充実
２．妊婦や子育て世帯等への支援と市民相談窓口の充実・強化
３．がんばる事業者や商店街等への支援
の３つを柱に補正予算の編成を行いました。

主なものについてお話しさせていただきます。
順番は前後いたしますが、まず、３の「がんばる事業者や商店街等への支援」、についてお話させていただきます。こちらの柱では、２つの施策で約11億円を計上させていただきます。
１つ目といたしまして、売上が大きく減少した小規模事業者を対象に、１社あたり10万円を給付する「小規模事業者等臨時給付金」を支給いたします。この給付金は、国が実施しております「持続化給付金」が対象としていない「売上の減少が30％以上50％未満」の小規模事業者を対象に給付する本市独自の取組です。本市の事業所につきましては、約22,000社で、全事業者の概ね85％、約18,000社が、小規模事業者です。今回その小規模事業者を対象とするものですが、要件といたしまして、申請時点で売上の減少が30％以上、かつ、50％未満の事業所とさせていただき、その数はおよそ半数で、約9,500社と見込んでおります。
また、起業して間もない事業者につきましても、売上げが大きく減少している場合は、対象となりますよう、現在、詳細な要件を検討しているところでございます。
予算額は事務費を含めて、約9億6,600万円でございます。
２つ目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内商店街や商業者団体等を対象に、補助金を交付する「商業者団体等支援補助金」です。この補助金は、今年4月以降に実施した、マスク、消毒液の購入、消毒作業の委託費など、感染拡大防止への取組や買物客を商店街等に呼び戻すための取組に対して補助金を交付するものです。予算額につきましては、約1億3千3百万円でございます。
＜参考＞
想定対象団体数　76団体
（内訳）
商店街団体：52
市商店連合会等連合団体：4
区推薦団体：10
民間団体：10
（対象となる取組）
・商店街等による新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる取組の経費
・縮小する（した）事業活動の売上回復のために取り組む事業
・テイクアウトとりまとめサイト運営　等

次に、３つの柱の「２」のうち、妊婦や子育て世帯等への支援についてです。
「妊婦特別給付金」ですが、外出自粛に伴い、日常生活に制約や負担がかかるとともに日々の暮らしに不安を抱えている妊娠中の方を対象に、タクシーや宅配サービス、家事サービスなど、ご自身にあったサービスを利用していただくため１人あたり3万円を給付するものです。対象は緊急事態宣言が発出された4月7日から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく外出の自粛が解除されるまでの期間において妊娠されていた方で、予算額につきましては、約1億9千3百万円です。
なお、妊娠中の方には、国からの布製マスクの配布が再開されるまでの間、市内企業や市民の方から寄付いただいた不織布マスクを5月13日から配布いたします。

このほか、ひとり親家庭等への支援策として、児童扶養手当受給者に対し、１人あたり2万円の給付を行いますが、加えて、3月末で手当の支給要件の対象から外れた方も含めまして1億2千万円を「子ども・若者未来基金」を活用いたしまして計上させていただきます。
また、ひとり親家庭等の中学生を対象にオンラインで学習支援を行う経費に約450万円を計上させていただきます。

主なものにつきましては、以上でございますが、このほか、福祉分野における支援や感染症検査に関する経費の増額、これらの施策などについてのお問い合わせに対して適切に対応するための総合コールセンター設置費用なども計上させていただきます。
各施策につきましては、速やかに実施できるよう　スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。
市といたしましては、未曽有の危機に直面した市民や事業者の皆様に寄り添った施策を着実に展開し、市民の暮らしと地域経済を守っていく所存でございます。
今後も情勢の変化を的確に捉えながら、本市の実情と市民の皆様の思いやニーズを踏まえ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。