山梨県と相模原市の両県市を結ぶ国道413号の強靭化に関する協定を締結させていただきました。

これは昨年の東日本台風等の経験から、中央高速道路、国道20号、JR中央本線、国道413号等の道路等が寸断され、両県市を結ぶ道路網等の脆弱性が課題となっておりました。そこで、災害に強い道路とするため、災害時の早期復旧や防災・減災対策事業による強靭化において、山梨県との連携強化が重要となっておりました。

本日道志村の長田富也村長にお立ち会いをいただき、山梨県の長崎幸太郎知事と水源の郷やまゆりセンターにて協定の締結式が行われました。

今後長崎知事とは、国道413号の強靭化に向けて国への財政支援の要請活動をはじめ、経済、観光、スポーツ、教育等の連携も進めていきたいと思います。

それぞれの現場で、皆さんが頑張ってくださっていることに感謝しております。

引き続き復旧に向けて、一丸となって頑張ります。

　消防局の消防車や救急車などの消防車両に、本市のマスコットキャラクター「さがみん」が登場します。

　災害活動や業務出向で走行しながら、「さがみん」が市民に向けて安心・安全をＰＲします。

○「さがみん」は、消防車、救急車のほか、はしご車や業務用車両など合わせて１２５台に順次登場する予定です。

あわせて、相模原本署消防車には「ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」の文字を車体に大きくプリントしました。今後、ほかの消防車にも順次プリントしていきます。

○消防車や救急車は、通常市内で活動していますが、国内で大規模災害が発生すると緊急消防援助隊として全国各地に派遣されます。有事の際に、消防車が被災地で活動することで、本市が被災された方を応援していることをアピールし、勇気を与えることができると言われております。

　消防局は、これからも市民の皆さんの安全と安心を「さがみん」と一緒に守っていきます。

なお、指定都市市長会としての動きを、熊谷千葉市長がSNSで紹介されていますので、参考に共有させていただきます。

◆被災地へのふるさと納税制度を使った緊急災害支援・寄付が始まっております。

なお、現在本市を含む神奈川県全体に、大雨・雷注意報が出されております。併せて、神奈川県西部に対して、「６日までの期間内に、大雨警報を発表する可能性がある。」という早期注意情報が出されておりますので、皆様十分ご注意ください。

◆本市においては、５月に避難所における新型コロナウイルス感染症対策ほかをまとめた避難所運営マニュアル参考資料等を取りまとめております。

本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。

このことで、本市では、合計９３例（うち市内在住者８６例）の感染が確認されたことになります。

引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。

【患者概要】（９３例目）

　１　年代：２０代

　２　性別：男性

　３　職業：会社員（神奈川県内）

　４　居住地：神奈川県相模原市

　５　症状、経過

　　　６月３０日　頭痛、咽頭痛

　　　７月　１日　倦怠感

　　　７月　３日　発熱、市内医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を実施

　　　　　　　　　ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（軽症）

　６　行動歴

　　　詳細は、現在調査中（渡航歴は無し）

※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。

コロナウイルス関係の報告は以上でございます。

毎週月曜～金曜の午前９時５５分からテレビ朝日で放送されている「じゅん散歩」、皆さんご存じでしょうか？

「１歩歩けば、そこにひとつの出会いがうまれる…」３代目散歩人・高田純次さんが“一歩一会”をテーマに街を歩くこの番組で、相模原を訪れてくださいました。

来週７月６日（月）～１０（金）は相模原市内をお散歩した様子が放送されるとのこと。

どこを訪れたかは、放送を見てのお楽しみです。

皆さんのお住まいのすぐ近くが紹介されるかもしれませんし、これまで知らなかった相模原の魅力を知ることができるかもしれません。ぜひご注目ください。

本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。

このことで、本市では、合計９２例（うち市内在住者８５例）の感染が確認されたことになります。

引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。

【患者概要①】（９１例目）

１　年代：３０代

２　性別：男性

３　職業：会社員（ＪＲ東日本社員）

４　居住地：神奈川県相模原市

５　症状、経過

６月２５日　発熱、倦怠感、頭痛

６月２９日　嗅覚・味覚障害、頭痛

市内医療機関を受診

７月　２日　ＰＣＲ検査センターを受診し、ＰＣＲ検査を実施

７月　３日　ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（軽症）

６　行動歴

詳細は、現在調査中（渡航歴は無し）

【患者概要②】（９２例目）

１　年代：２０代

２　性別：男性

３　職業：アルバイト

４　居住地：神奈川県相模原市

５　症状、経過

６月３０日　頭痛、嘔吐、呼吸困難

７月　２日　市内医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を実施

７月　３日　ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（軽症）

６　行動歴

詳細は、現在調査中（渡航歴は無し）

※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。

先日、経済産業省・厚生労働省・消費者庁が合同で、「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法」について取りまとめ、発表しました。

本市で配布してきた次亜塩素酸水については、一定の条件での有効性が確認されました。（現在、市の施設の再開に伴い、配布は終了しています）

ただし、有効な範囲と使い方について、

・流水でかけ流すとき→有効塩素濃度35ppm以上のもので、消毒したいものに20秒以上かけ流し、きれいな布やペーパーでふき取る

・拭き掃除に使うとき→有効塩素濃度80ppm以上のもので、表面をヒタヒタに濡らして少し時間を置き、きれいな布やペーパーでふき取る

※いずれも、汚れはあらかじめ落としておくこと。

※次亜塩素散水と次亜塩素ナトリウムは異なります。

とされております。

加えて、空間噴霧(加湿器などで広く空間にむけて噴霧すること)については、人がいる状態では行わないようにとされています。なお、空間噴霧については、現時点で評価方法が確立されていないとのこと。

また、ご家庭にある洗剤で消毒ができるケースもあるとのこと。詳細については、下記をご覧ください。

〇新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれている製品リスト

〇動画「ご家庭にある洗剤を使って身近なものの消毒をしましょう」

なお、昨日行われた消費者庁長官の会見では、「新型コロナウイルスの対策では、まずは手洗いを行ってほしい」と呼びかけられております。目的に合った製品を正しく選び、正しい方法で使用し、身の回りのウイルスを減らすことで、感染拡大防止にご協力をお願いします。

「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請」

　指定都市市長会議で本市が提案した「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請」に係る要請書を、赤間代議士と一緒に自見厚生労働大臣政務官にお渡しました。

　児童虐待の通告・相談件数の増加により、都市部を中心に一時保護所の定員を上回る受入れを行っている現状があります。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業等の影響を受け、児童虐待の更なる増加への懸念や一時保護所内での集団感染防止の観点からも一時保護の受け皿の拡充が一層求められています。

　しかしながら、一時保護所の定員を増加することは地方自治体の負担が大きいことに加え、国から財政支援を受けて一時保護専用施設が設置でき、運営費が加算される施設については、児童養護施設や乳児院などに限られています。

　そこで、施設整備と支援策の拡充の２点について、要請させていただきました。

　１点目は、一時保護所等の施設整備について、児童養護施設や乳児院など、一定の施設に限定されている対象施設の拡充や、現在１／２となっている補助率の引き上げなど、更なる財政支援をお願いしました。

　２点目は、一時保護委託について、子ども１人当たり月２０万円程度となっている委託費の単価水準の引き上げや、施設整備と同様に、児童養護施設などに限定されている一時保護実施特別加算費の対象施設を社会福祉法人が運営する施設にまで拡充するなど、支援策の拡充をお願いしました。

　相模原市においても、児童虐待の通告・相談件数が過去最多を更新しており、それに伴う一時保護の長期化と定員超過が顕著であります。

　そのため、更なる定員枠の確保を行うべく、社会福祉法人が所有する既存の障害児関係施設の一部を一時保護専用施設として活用しているが、施設整備に係る費用については、国の財政支援の対象外であることから、本市の単独負担となっているとともに、運営費についても、年間約５，４００万円かかっており、子ども１人当たりに換算すると月７５万円程度となるが、先ほどの委託料、月２０万円程度との差額などを含め、大部分が本市負担となっている現状です。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本市における令和元年度の通告・相談件数については、対前年比で８．２％増加しているにもかかわらず、休校による学校からの通告件数の減少などの影響で、３月から５月の対前年比では、マイナス１２．９％となるなど、実態が見えにくい環境となっており、それだけ児童虐待のリスクは高いと考え、虐待防止に向けて、さらに対策を進めていかなければ、と危惧しています。

◆虐待相談件数

平成３０年度　：２，３３２件　→　令和元年度：２，５２４件（＋８．２％）

平成３１年３月～５月：５８３件　→　令和２年３月～５月：５０８件（－１２．９％）

平成３１年３月：　２１７件　→　令和２年３月：　１７６件（－１８．９％）

平成３１年４月：　１５６件　→　令和２年４月：　１３７件（－１２．２％）

平成３１年５月：　２１０件　→　令和２年５月：　１９５件（　－７．１％）

　各地方自治体が地域の実情を踏まえ、一時保護の受け皿を確保し、適切な支援を提供できるような体制を構築するため、是非とも、ご検討いただきたいとお願いしました。

　なお、来年度の国の施策・制度に関する本市単独の要望書においても、一時保護の体制強化を含め要望させていただきました。

　本日は、先月の九都県市首脳会議において、本市が提案した「令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について」に係る要望書を、赤間代議士と義家代議士にご同行いただき、武田内閣府特命担当大臣（防災）にお渡しました。

　大規模土砂災害からの復旧や今後の防災・減災対策に対する支援の充実について、九都県市を代表して要望させていただきました。

　まず１点目は、「被災者生活再建支援法の対象範囲の拡大」です。

被災者生活再建支援法では、支援金の対象となる世帯が、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊解体」、「長期避難」に限定されていることから、これに、「解体を伴わない半壊」の世帯についても対象に含めることをお願いしました。

　また、「長期避難」については、住家に被害がなかったものの、宅地に土砂が流れ込む等、居住することが危険な状態が継続している場合であっても、避難指示等が解除されてしまうと、支援の対象とならないことから、その解釈を広く捉え、併せて対象に含めることをお願いしました。

　本市では、令和元年東日本台風による住家被害のうち、「解体を伴わない半壊」については３６棟あった一方、被災者生活再建支援法における支援の対象となったのは、「全壊」２０棟と「大規模半壊」８棟のみという状況でありました。

　２点目は、「災害救助法の弾力的な運用」です。

　災害救助法では、災害ボランティアセンターの運営についての位置付けや運営に要する経費への支援策がなく、各自治体における財政負担が大きいことから、同法に規定される救助に要する費用に、災害ボランティアセンターの運営経費を追加していただきたいことです。

また、同法における救助の種類として、「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」が規定されているが、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン等については、避難者の方からのニーズが高いことから、対象に含めることをお願いしました。

◆「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」の対象経費

　①被服、寝具及び身の回り品（洋服、下着、布団、タオル等）

　②日用品（石けん、歯みがき、トイレットペーパー等）

　③炊事用具及び食器（炊飯器、鍋、包丁、ガスコンロ等）

　④光熱材料（マッチ等）

◆以下のものは対象外

　冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、テレビ、洗濯機、掃除機、オーブンレンジ等

　本市では、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた直後の昨年１０月１７日から、市内３箇所で災害ボランティアセンターを開設し、市内外から３千人を超える方々に災害ボランティアとして参加いただき、土砂の撤去、家財の搬出などを行っていただきました。

　その際、災害ボランティアセンターの運営経費として、人件費、備品購入費等、約７００万円を本市単独負担で補正予算に計上したところです。

◆災害ボランティアセンターの開設（令和元年１０月１７日～１２月１２日）

　・津久井地区、相模湖地区、藤野地区の３箇所で開設

　・ボランティア延べ約３，４００人

　主な要望項目は以上の２点ですが、これ以外にも、災害復旧事業の拡充や緊急防災・減災事業債の拡充等、他の省庁関連の項目４点についても記載させていただきました。

　近年頻発している気象災害に備えた防災・減災対策を推進していくに当たり、更なる支援、既存の対策の見直し等が必要であることから、是非とも、ご検討いただきたいと要望させていただきました。