日刊工業新聞 インタビュー１ 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。 (2020年9月18日)
更新日時：
2020/09/18
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活動報告
Q コロナ禍の受け止めと、これまでの相模原市が行った対策について
A 緊急事態宣言解除後、一旦、新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着いたが、その後、患者数が増加しており、予断を許さない状況です。
本市は、医療体制の確保など、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組んでいるほか、コロナによって大きな影響を受けている市民・事業者の皆様の暮らしと経済活動を維持するための支援に取り組んでいます。
経済対策としては、市民・市内事業者の皆様に向けてこれまで５つの取組を行っております。
相模原市新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策
災害等対策特別資金 約４２．７億円
小規模事業者臨時給付金 約 ９．７億円
商業者団体等支援補助金 約 １．３億円
３９キャッシュバックキャンペーン 約 ４．１億円
中小企業研究開発補助金 約 ０．３億円
合 計 約５８．１億円
※ 補正予算の順
【さがみはら３９キャッシュバックキャンペーン】
落ち込んだ消費を喚起するため、市内の店舗等を利用した市民に対し、キャッシュバックを行います。
１０月１日から最大３９日間のキャンペーン期間中に１５，０００円以上のお買い物などをした市民の方、先着１０万名に３，９００円をキャッシュバックします。
３９キャッシュバックキャンペーン参加店舗数 １，７２８店舗
【中小企業研究開発補助金】
中小企業が行う新製品や新技術の研究開発を支援するため、例年、実施しているが、このたび、８月補正予算で、感染症の拡大防止に資する新しい製品や、技術の研究開発を支援するため、通常の一般型に加え、金額と補助率を拡充した「新型コロナウイルス関連型」を新設しました。
研究開発に要する経費の４分の３以内、３００万円を限度に助成します。
研究開発補助金 新型コロナウイルス関連型 概要
・ 研究開発に要する費用の４分の３以内、上限３００万円
・ 現在、申請受付中（9/23〆切）
※ 一般型（平成１４年度から実施
・ 研究開発に要する費用の２分の１以内、上限２００万円
（行政課題対応、産学連携の場合は上限３００万円に引上）
現在、申請受付中ですが、８月末に実施した公募説明会では、３２社が参加。企業が注目していることが伺えます。
詳細についてはお伝えできないが、マスクの新素材や、ウイルス除菌装置など、新しい生活様式に対応した研究開発が多いです。
【商業者団体等支援補助金】
商店街等による新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる取組や消費や、売上回復にかかる取組を支援します。
商店街には、会員数に応じて上限３００万円、その他商業団体等には、１団体あたり上限５０万円を補助します。
商業団体等支援補助金 申請状況 ９月８日時点
２４団体 約３，６４９万円
（うち商店街は２２団体、約３，５００万円）
※ 主な使途は、消毒用アルコールやマスクの共同購入
【小規模事業者臨時給付金】
新型コロナウイルス感染症拡大により、売上に影響を受けているにも関わらず、国の持続化給付金の対象にならない、小規模事業者を対象に、１事業者当たり１０万円を給付しました。
本年３月～５月の売上が、前年と比べて、３０％～５０％減少した小規模事業者を対象としました。
小規模事業者臨時給付金 交付実績
給付実績 ７３４社（７，３４０万円）
申請件数 １，０５１社（うち３１７件は不交付等）
※ 当初見込対象者数 ９，５５４社
小規模事業者臨時給付金の支給件数は、国の持続化給付金の対象となる事業者が多く、当初の見込みを下回っているが、市内事業者の事業継続には、一定の効果があったものと認識しています。
【災害等対策特別資金】
本年５月、融資限度額を３，０００万円、事業者負担の利率が０．８％とした市独自の融資制度です。
令和３年３月までは、事業者負担の０．８％も市が負担します、いわゆる無利子です。
また、保証協会に支払う保証料についても一部を補助します。
融資限度額 ３，０００万円
資金使途 運転資金、設備資金
融資利率 ０．８％以内
（金融機関１．７％以内のうち市が０．９％を負担）
保証料補助 支払った保証料の８０％、上限１０万円
※ ７月末執行状況
預託額 ４０．５億円（金融機関に預入）
融資実行件数 １５件（金融機関融資実行額４．１億円）
市負担額 利子補給額 ４８．２万円
保証料補助額 １４０万円
災害等対策特別資金は、国の無利子融資の補完として考えています。
国の融資は、当初３，０００万円（現在は４，０００万円）で３年間無利子です。
条件はあるが、保証料も免除されることから、本年５月の制度開始から、当面、国の融資が使われると想定しております。
国の融資（４，０００万円）では不足する事業者、また、５月当初、一度融資を受け、夏から秋にかけ、さらに資金が不足した事業者が、再度融資を受ける際に利用するものと想定しており、今後、利用が増えると想定しております。
【その他の施策】
その他の施策としては、採用が取り消された方や職を失った方、経済状況が悪化した大学生等を対象とし、市の会計年度任用短時間勤務職員として採用したほか、就職氷河期世代を対象とした正規職員の採用も行っています。
会計年度任用短時間勤務職員採用実績
募集人数５０名程度に対し、４５名を採用
就職氷河期世代の採用について
令和２年４月に正規職員（事務職）５名を募集したところ、４３７名が応募、６名を採用。今秋以降、さらに環境整備員等１０名を採用する予定です。
市のホームページに、テイクアウトやデリバリーができる市内のお店を掲載しているほか、テイクアウトやデリバリーができるお店をまとめた、いわゆる「まとめサイト」も公開しています。
本市ＨＰに掲載している市内飲食店等 ９月１５日時点
・テイクアウト等ができるお店 ３５店
・まとめサイト １０サイト
今後も、コロナウイルス感染症により影響を受けた市民・事業者双方の暮らしと経済活動を早期に回復させるために、地域経済の発展に全力で取り組んでまいります。
臨時記者会見 (2020年9月18日)
更新日時：
2020/09/18
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活動報告
臨時記者会見
新型コロナウイルス感染症対策 補正予算案4本について
新型コロナウイルス感染症につきましては、本市においては、６月中旬から再び新規感染者が増加し始め、南区の老人ホームでクラスターが確認されるなど、８月は１か月間で最多となる１４１名の方の感染が確認されました。
９月に入っても連日、新たな患者が確認されている状況であり、本市では９月１７日現在、合計で３３７名の方の感染が確認されております。
全国的には、大規模イベントの自粛要請基準の緩和やＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔなど、社会経済活動再開に向けた動きも加速しており、本市におきましても、スポーツ施設や文化施設が順次再開し、小・中学校でも２学期がスタートしているところですが、引き続き、市民の皆様の安全・安心を第一に、感染拡大の防止に努めてまいります。
本市ではこれまで、６回の補正予算により感染状況や市民ニーズなどを踏まえ、新型コロナ対策を実施してきたところですが、現在開催中の市議会９月定例会議におきまして、新型コロナ対策の補正予算案として、新たに７億６，５００万円を計上させていただきます。
今回の補正予算案では、秋から冬にかけて流行が想定される季節性インフルエンザとの同時流行を防ぐものなど、市内の医療体制を維持し、市民の命と暮らしを守るために必要な緊急対策事業の予算を計上し、実施してまいります。
事業についてお話しさせていただきます。
最初に、インフルエンザ予防接種事業として、５億１，０００万円を計上させていただきます。
インフルエンザの予防接種を促進することで、同時流行を抑制し、医療機関の負担軽減を図るものでございまして、地方創生臨時交付金と神奈川県からの補助を活用しながら、特に、重症化リスクの高い高齢者については無償化とするとともに、未就学児については、子育て世帯の負担軽減も考慮に入れて、自己負担１，５００円で接種が受けられるようにするものです。
なお、生活保護世帯や市民税非課税世帯の未就学児は、無償といたします。
また、医療従事者応援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者の方々への手当として、対象者の増加を見込み、予算を増額するもので、１億８，０００万円を計上いたします。
次に、妊婦特別給付金事業でございます。
不安を抱えながら生活している妊婦が安心して出産できるよう１人に３万円を給付するもので、本年５月から実施しておりますが、対象期間を緊急事態宣言の活動自粛期間である５月２５日までとしていたものを令和３年３月３１日まで延長いたします。
次に、福祉従事者メンタルヘルス相談事業につきましては、感染拡大時においても事業を継続している介護・福祉・保育などの各種事業所の福祉従事者の精神的負担の軽減を図るため、メンタルヘルス相談窓口を新たに設置するものです。
各施策につきましては、速やかに実施できるようスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。
市といたしましては、国からの交付金等を有効活用しながら、引き続き、感染拡大の防止に取り組み、医療体制を維持することによって、市民の生命を守り、市民の暮らしや地域経済の活性化、ポストコロナの新しい日常の創造に向けた取組や対策を情勢の変化を的確に捉えながら、進めてまいります。
エフエムさがみ「ラジオ市長室」 (2020年9月17日)
更新日時：
2020/09/17
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活動報告
放 送：９月１８日（金）午後 １時００分～
再放送：９月１９日（土）午前１１時００分～
昨日に続き、ラジオ市長室の報告をさせていただきます。
２ ＳＤＧｓ未来都市の選定、ＳＤＧｓパートナー募集について
Ｑ 相模原市はＳＤＧｓを推進していると聞いておりますが、どのような取組を行っているのでしょうか。
Ａ ＳＤＧｓとは「サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ」の頭文字とゴールの複数形のｓで日本語に直訳すると、「持続可能な開発目標」となります。
２０１５年に国連で合意された１７の国際目標であるＳＤＧｓの達成に向けては、本市も国際社会の一員として、積極的に貢献する必要があると考えています。
本市の最上位計画である「総合計画」において、市の取り組む施策とＳＤＧｓの１７のゴールを紐づけるとともに、「誰一人取り残さない持続可能な社会の実現」というＳＤＧｓの理念を踏まえて施策を推進することを明記したところです。
さらに今年４月にはＳＤＧｓ推進の専管組織である「ＳＤＧｓ推進室」を立ち上げるとともに、８月には全局区長で構成する「ＳＤＧｓ推進本部会議」を立ち上げ、全庁一丸となってＳＤＧｓを推進する体制を整えましま。
また、ＳＤＧｓの推進に向けては、市の取組だけではなく、市民の皆様一人ひとりに取り組んでいただくことも大変重要であると考えており、市民の皆様に分かりやすく伝えられるような普及啓発に積極的に取り組んできたところです。
例えば、特設サイトやＳＮＳでは相模原市ＳＤＧｓ普及啓発キャラクターである「えすでぃーちーず君」を活用してＳＤＧｓについて分かりやすく説明をしています。
また、現在相模原市では、全国自治体で初となるオリジナルのＳＤＧｓカードゲームの作成に取り組んでおり、今後はこのカードゲームも活用して、更なる普及啓発に取り組んでいきます。
国においては２０１８年より、ＳＤＧｓを積極的に推進する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定されました。
毎年３０都市が選定されていますが、今年７月に本市も「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、大変うれしく思っています。
これまでのＳＤＧｓの推進に関する取組や、都市と自然のベストミックス、共生社会の推進などに取り組む本市の高いポテンシャルが評価されたものだと思います。
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを「新たなスタート」として捉え、今後も、市民の皆様、企業、団体等との連携を深めながら、全市一丸となって更なるＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。
ＳＤＧｓの目標１７に「バートナーシップで目標を達成しよう」とあるように、ＳＤＧｓの推進に向けては、企業、団体等とのパートナーシップも大変重要であると考えています。
市では、企業、団体等との連携を深め、パートナーシップで地域課題を解決できるよう、８月に「さがみはらＳＤＧｓパートナー制度」を創設しました。
この制度は、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体を、市が「ＳＤＧｓパートナー」として登録する制度で、企業や団体の取組を後押しするとともに、この制度を活用して、市とパートナー、そして様々な課題に取り組むパートナー間のネットワークづくりを進めてまいりたいと考えています。
パートナーには、地元津久井産材を活用して作成する認定証盾、パートナーのロゴステッカー、木製のＳＤＧｓピンバッチを提供するとともに、市のＳＤＧｓ特設サイトにおいて、パートナーの取組をＰＲさせていただきます。
９月１５日現在、５７の企業や団体からパートナーの申請をいただいており、例えば、「相模原商工会議所」さん、「公益財団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム」さん、「東京電力パワーグリッド」さん、そして、今、スタジオで収録している「エフエムさがみ」さんなど、多種多様な企業や団体から申請をいただいています。
是非多くの企業、団体にパートナーとなっていただき、ともに手を携えＳＤＧｓの推進に取り組んでいただきたいと考えているので、多くの方の申請を心よりお待ちしています。
申請方法等、詳細については市ホームページをご確認いただき、不明な点があれば、ＳＤＧｓ推進室にお問い合わせください。
世界へチャレンジ (2020年9月17日)
更新日時：
2020/09/17
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活動報告
本市在住で令和元年度市文化・スポーツ表彰で受賞された中谷潤人選手（22歳。MTボクシングジム所属）が、WBO世界フライ級王座決定戦に挑む意気込み報告にお父様らと市役所にお越しくださいました。
年内予定の世界戦での活用を応援しております。
新型コロナウイルス感染症について(332～334例目) (2020年9月17日)
更新日時：
2020/09/17
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活動報告
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計３３４例(うち市内在住者３１１例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。
【患者概要①】(３３２例目)
１ 年代：６０代
２ 性別：女性
３ 職業：無職
４ 居住地：神奈川県相模原市
５ 症状、経過
９月１３日 頭痛、倦怠感
同居の家族が新型コロナウイルス感染症と診断された。
９月１４日 帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査を実施
９月１５日 ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（軽症）
６ 行動歴
東京都内で確認された患者の濃厚接触者
詳細は、現在調査中（渡航歴は無し)
【患者概要②】(３３３例目)
１ 年代：３０代
２ 性別：男性
３ 職業：会社員（東京都内）
４ 居住地：神奈川県相模原市
５ 症状、経過
９月１０日 咽頭痛
９月１１日 嗅覚障害
９月１４日 帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査を実施
９月１５日 ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（軽症）
６ 行動歴
東京都内で確認された患者の濃厚接触者
詳細は、現在調査中（渡航歴は無し)
【患者概要③】(３３４例目)
１ 年代：３０代
２ 性別：男性
３ 職業：会社員（東京都内）
４ 居住地：神奈川県相模原市
５ 症状、経過
９月１４日 帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査を実施
９月１５日 ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（無症状）
６ 行動歴
東京都内で確認された患者の濃厚接触者
詳細は、現在調査中（渡航歴は無し)
※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
「触ったりしないで」 相模原の住宅に有毒セアカゴケグモ (2020年9月17日)
更新日時：
2020/09/17
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活動報告
相模原市は１５日、同市中央区上溝の住宅で、特定外来生物で有毒のセアカゴケグモ１匹が見つかったと発表した。 市によると、セアカゴケグモは背中などの赤い模様が特徴で、１３日夕方に住民が自宅の外壁にいたのを発見し、駆除した。市内での発見は２０１７年７月に続いて２例目。 市は、素手で触ったり、捕まえたりしないようにするとともに、かまれた場合は医療機関に相談するよう呼び掛けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3d13d7649d884c17ba3da1a0c9e9be76bdf4f5?fbclid=IwAR0ggRsh8UxRlcgB55GglXcEV8lAUZlUspMbNLN8xEc-wJNs474O2k9EdgI
「明治安田生命保険相互会社と相模原市との包括連携に関する協定」締結式 (2020年9月17日)
更新日時：
2020/09/17
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活動報告
協定の締結に先立ち、「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」にご寄附をいただきました。
ご寄附にあたっては、「私の地元応援募金」として、新型コロナウイルス感染症拡大によって地域社会全体に大きな影響が生じている中で、地元を応援するため全社員のうち、相模原市が出身地であるなど、ゆかりのある社員の皆さんからの募金を集めていただくなどしたものを、相模営業所様において取りまとめていただいたものと聞いております。
明治安田生命保険相互会社の社員皆さんの御厚意にあらためて心よりお礼申し上げます。
さて、本日「明治安田生命保険相互会社」と「包括連携に関する協定」を締結させていただきました。
副島神奈川本部長をはじめ、社員の皆さんにおかれては、日頃から、業務を通じて地域の発展や活性化のために熱心に活動を展開していただくなど、市政運営に御理解と御協力を賜り、心から感謝申し上げます。
（包括連携協定について）
本市においては、現在、新型コロナウイルス感染症対策について感染拡大防止に努めながら、医療機関等と調整を進めるほか、あわせて、「新しい生活様式」の定着を図り、市民活動や経済活動を循環させていくため取り組んでいます。
また、本市は今後、急速な高齢化と本格的な人口減少という状況に直面していくことが見込まれています。
こうした社会状況の変化に的確に対応しながら市民の皆様が日々を健康に過ごし、安心して暮らし続けられる社会を維持するためには、行政と民間事業者との相互の協力関係をより発展させていく必要があります。
その実現に向け、長年にわたり培ってこられた地域に密着したネットワークや、健康の分野で専門的なノウハウを持つ「明治安田生命保険相互会社」と、これまで以上に連携を深めていくことは、本市にとって非常に重要であり、大変心強いものであると感じています。
この連携協定の締結を契機に、「明治安田生命保険相互会社」との包括的な協力関係を深め、市民の皆様の健康増進をはじめとする市民サービスの更なる向上に取り組んでまいります。
エフエムさがみ「ラジオ市長室」 (2020年9月16日)
更新日時：
2020/09/16
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活動報告
放 送：９月１８日（金）午後 １時００分～
再放送：９月１９日（土）午前１１時００分～
Ｑ 現在の新型コロナウイルス感染症の状況や、相模原市の対応について教えてください。
Ａ 新型コロナウイルス感染症の状況について、本市における感染症患者の発表人数は、７月に５８名、８月に１４１名と増加傾向にあったが９月は、１５日時点ではあるが、４２名となり、先月と比較すると少し落ち着いた状況となっています。
これは、東京都や神奈川県も同様の傾向であるが、感染症患者の発生は依然として高い水準にあり、油断は禁物です。
市民の皆様には、これまでと同様に「新しい生活様式」を踏まえ、「３つの密」を避けることはもとより、適切なマスクの着用、手洗いやアルコール消毒の実施、ソーシャルディスタンスの確保など、感染を予防する行動を、引き続きお願いします。
また、食事に行く際には、 感染防止対策が行われている店を選ぶなど、十分な注意を払って行動していただくよう、お願いします。
本市においては、感染防止対策を継続しながら、暮らしと経済活動の回復を図るため、様々な施策を実施しているところです。
新型コロナウイルス感染症の流行下で、自身のみならず、胎児や新生児の健康等について、強い不安を抱えて生活されている妊婦の皆さんが、安心して出産や育児ができるよう、分娩前に実施したＰＣＲ検査等の費用補助を９月７日（月）から開始しました。
妊娠期間中に１人１回、２万円を上限に補助するもので、検査は、分娩予定日の概ね２週間前、又は医師が必要と認める時期に行います。
検査の実施を希望される妊婦の皆さんは、市ホームページに１０か所の産科医療機関が掲載されているので、そちらに申し込みいただくか、「新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル」（０４２－８５１－３１９３）にお問い合わせください。
次に、ＳＤＧｓの視点を持って、感染対策をする事業者への補助金として、「コロナ対策プラス１ ＳＤＧｓアクション」を創設します。
市内の飲食店・サービス業などの事業者でコロナウイルス感染症の拡大防止対策をしながら、環境に配慮するなど、持続可能な社会のための取り組みを同時にする、事業者へ補助金を交付します。
例えば、
・デリバリー用に電動バイクを導入する場合は上限３０万円
・飛沫感染対策として、台座に津久井産材を使用したアクリルパーテーションを設置する場合は上限１０万円を補助します。
なお、予算総額は１０００万円と限りがあるため、申請が多い場合は、抽選とさせていただきます。
例えば、電動バイクの補助は全部で４台を予定しています。
補助要件や申請方法など詳しくは、今後、市ホームページでお知らせします。
次に、先月もご紹介させていただきましたが、いよいよ１０月１日（木）から、「さがみはら３９キャッシュバックキャンペーン」を開始します。このキャンペーンでは、事前に登録いただいた市内のお店や事業所で、１５，０００円以上のお買い物やサービスをご利用いただいた市民の皆様に、３，９００円のキャッシュバックを行うものです。
本キャンペーンは、１０月１日時点で、 相模原市に住民登録がある市民の皆様が対象となります。
市民の皆様は、キャンペーン参加事業者で買い物をした際、レシートや領収証などを保管していただき、レシートや領収証などの合計が１５，０００円以上になったら、１人１回、市に応募することが出来ます。
なお、この領収書は、同じ店で買った複数の領収書や、２店舗以上の領収書の合算でも構いません。
また、同居家族であれば、 ご家族分をまとめて応募することが可能です。
例えば４人家族であれば、４人分の申請書４枚を１つの封筒にまとめていただき、６万円以上の領収書１枚を添付いただければ、４人分の応募として１５，６００円をキャッシュバックします。
応募は、10月1日(木)から11月8日(日)までの39日間で、先着１０万人（予算３．９億円）に到達次第、終了となります。
市では、応募内容の審査を行い、応募いただいた皆様に、３，９００円を振り込みます。
参加事業者は、市ホームページに掲載しているほか、９月下旬から、各まちづくりセンターや公民館等で配布するチラシで確認することができます。
また、対象店舗では、参加事業者であることを示す「のぼり旗」や「ステッカー」を掲出いただくので、目印にしてください。
菅総理大臣の選出を受けてのコメント (2020年9月16日)
更新日時：
2020/09/16
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活動報告
内閣総理大臣へのご就任、誠におめでとうございます。
新総理が地元・神奈川から輩出されましたことを、大変、頼もしく感じています。
国においては、新型コロナウイルス感染症や頻発する大規模災害、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組など、喫緊の課題が山積しています。人口減少や少子・高齢化社会にも直面しており、新内閣へ寄せる国民の期待は大きいと思います。
従来の規制や慣例に捉われず、自治体との緊密な連携の中で、地域の元気が日本全体の活性化につながるような地方創生を、さらに進めていただきたいと思います。
地方や地域を熟知され、現場たたき上げの総理として、国民の声に寄り添い、大いに手腕を発揮されることを、心より祈念いたします。
（写真は昨年の令和元年東日本台風時に、相模原市の要望について面会）
