明日８月２３日より市議会９月定例会議がスタート

　9月定例会議では、令和３年度の決算のほか、補正予算、地方公務員法の改正に伴う職員の定年の引き上げに関する議案、城山地区や藤野地区の保育所や幼稚園、認定こども園の再編に関する議案、本市では２校目となる義務教育学校「鳥屋学園」の設置に関する議案などを提案させていただきます。
　令和３年度決算について説明いたします。令和３年度の一般会計決算は、歳入決算額が３４２３億６千万円、歳出決算額が３１７０億５千万円で、過去最高だった昨年度に次ぐ、２番目の規模となりました。歳入決算額から歳出決算額等を差し引いた実質収支は２４７億３千万円の黒字となっております。決算の剰余金につきましては、９月補正予算において、市民の安全、安心の確保に資する事業を中心に、一部、計上したほか、残額につきましても、今後の財政需要を見据え、適時、的確に活用してまいります。
　　続いて、補正予算についてです。７月２７日の定例記者会見の時にもお話しましたが、新型コロナウイルス感染症に対応する事業や原油価格・物価高騰対策に係る事業に要する経費等を計上しました。具体的には、高齢・障害者施設や児童福祉施設等への支援金の支給や、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している個人事業主等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に傷病見舞金を支給してまいります。傷病見舞金の支給については、県内および指定都市では初めての取組です。
また、物価高騰の影響を受けている事業者や市民を支援するための消費喚起策として、スマートフォン決済を利用したポイント還元事業を、昨年に引き続き、実施してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としては、これまでにも学校や保育所等において段階的に自動水栓化を進めてきましたが、設置が可能な全ての公共施設に自動水栓を導入するほか、避難所における居住区画の区分けに必要な物品等を整備することで、密を避け、衛生環境に配慮した避難所運営を図ってまいります。
　次に、損害賠償請求に係る訴えの提起に関する議案についてです。相手方は、元麻溝台・新磯野地区整備事務所長であります。元所長は、在籍していた平成２７年４月以降に、本事業の施行地区内の土地評価業務等を受託するコンサルティング会社に対し、一部の土地について基準によらない評価を行うよう、複数回にわたり指示をしました。その結果、事業の再開にあたり、改めて土地評価、換地設計及び仮換地指定の見直し等の作業が発生する損害を被ったため、相手方に対し、４,０３７万８,５２８円の損害賠償請求の訴えを提起するものです。