しかし、昨年の選挙においては2倍を超える選挙区が13あり、最高裁も「1人別枠方式廃止の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現しておらず、区割りは投票価値の平等に反する状態にあった」としています。

また、今回の判決においては、14人の裁判官のうち9人が「違憲状態」としたほか、3人が「違憲」と述べています。「違憲」とした3人のうち2人は「選挙無効」とまで踏み込んでいることは重要です。
立法府の責任として、早期対応を行っていかねばなりません。現在、大島衆議院議長の諮問機関において、有識者の議論が行われており、年明けには答申が出されるとのこと。その議論の中では神奈川は2選挙区増えるという内容になりそうです。

ところで、そもそも2012年11月の党首討論で、当時の野田総理と安倍総裁は一票の格差是正と議員定数削減を約束したはずです。しかし、民主党政権で行った「0増5減」以降、対応をしてこなかったことは看過できません。
安保法制の議論においては、あれだけ最高裁の判断を重要とされた安倍総理ですから、今回の判決も重く受け止めていただき、早期の対応をしていかねばなりません。