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カテゴリ:政策
11日から政府の行政事業レビューが今月行われておりました。
河野行革担当大臣のもとでは初めて行われる行政事業レビューですが、今回は原子力関連予算などが焦点となっており、脱原発論者の河野大臣がどの程度切り込めるのかが注目されておりました。
テレビや新聞でも既に報じられていますが、原子力機構が2006年度につくった「開栄丸」は、2003年に運転を終えて解体中の「ふげん」の使用済み核燃料を運搬するための船です。開発費・維持費にこれまで約100億円が使われており、維持管理だけで年間12億円がかかります。
これだけの金額が使われているにもかかわらず、これまでに使われたのは実に4回。2009年11月以降は一度も使われていません。文科省は「今後必要となる可能性がゼロではない」とのこと。契約は2031年までだそうですから、この先最低でも156億円がかかります。
いまの時点で廃止を検討すべきだと思います。
河野大臣の言うように「国民に説明できないものにお金は使えない」というのはもっともです。ただ、残念ながらこの行政事業レビューは民主党政権で行った「事業仕分け」と違い、事業の廃止・存続の判定はしませんし、強制力がありません。過去2年の成果も本予算に反映されない、もしくは補正予算に計上されて執行されているといった実態があります。
これでは、行政事業レビューを実施する経費そのものが無駄になりかねません。しっかりと予算に反映させ、無駄の削減に努めるべきではないでしょうか。