来夏の参議院選挙から18歳選挙権が始まります。
それに伴って、高校における政治に関する教育の在り方が議論されています。

いわゆる主権者教育については、僕も1期目から取り組んできた政策課題です。
若い方に政治参加していただくことは、政策的な偏りを防ぐ意味でも、国の将来を考える意味でも重要なことだと思っています。

ところで、主権者教育において重要なのは、「自分で考える」力を育むことです。
その点からも今回文部科学省と総務省がすすめている副教材等の指導内容には問題があると感じます。

たとえば、学校での指導では政治的な中立性が課題となりますが、その中立性をいかに保つか。誰が責任をもつのかという問いに対して、文部科学省の回答は校長が責任をもつとのことでした。
とすれば、校長の政治的な思想信条が影響する可能性はあるわけです。

また、副教材の中には「同級生から○○党の演説会に出るよう強く誘われて困っています。こういうことは認められるのですか」という問いがあります。それに対して「演説会への参加などは、本人の自由な意思に基づいて行われるべきものであり」「強く誘われ困っている場合は、まず誘ってくるものに対し、そのような集会に参加する意思がないことを毅然と伝え参加を断ることが重要です。それでも勧誘がやまない場合は、学校の教員など身近な大人に相談することが考えられます。学校においても、このようなことが起こらないよう、学校の方針として無理な勧誘が認められないことを、生徒に指導しておくべきと考えられます」という回答が載っています。
演説会への参加が自由意思であることは当然ですし、無理な勧誘はやめるべきです。

しかし、これは政治に限ったことではありません。このような書き方では、政治に参加することへのマイナスイメージを助長しかねません。僕たちは若い方にもぜひ直接話を聞いてほしい、演説会に来てもらえたら嬉しいと思って活動しているので残念です。
選挙に参加してほしい総務省と、学校教育を所管する文部科学省の間でも意識の差が明確になってきていますので、注意していかねばなりません。

18歳選挙権スタートというせっかくの機会を無駄にせず、若い方に参加してもらいやすい政治環境をつくるためには、学校教育だけでなく、日常でどう触れ合っていくかも重要です。
できる限り機会を作っていきたいですし、その中で政治に挑戦したいという若者が増えてくれることにも期待をしていきたいと思っています。