民主党は、維新の党と共同で「領域警備法案」を国会に提出しました。本法案は昨年11月に民主党が提出したものと維新の党案を協議し、まとめたものです。

民主党は、「近くについては現実的に、遠くについては抑制的に、人道復興支援は積極的に対応する」という安全保障の考え方を打ち出しています。このうち、「近くについて」の整備を進めるものです。

本法案は、例えば尖閣諸島に銃などをもち漁民を装った兵士が上陸した際に警察力だけでは対応が難しくなる。こうしたことを想定し武力攻撃を受けたと判断できないけれど、警察力では対応しきれない、いわゆる「グレーゾーン事態」に対応する際に、現在の法制度で生じる様々な隙間を埋めるため、自衛隊、海上保安庁、警察などの関係行政機関が相互に密接な連携をとれるようになることを目的としています。

ホルムズ海峡の機雷除去を議論するよりも、まず我が国周辺の事態に対する法整備が重要なはずです。この点について、政府は法整備ではなく運用で改善するとしていますが、それでは不十分でしょう。特に関係省庁が防衛省、海上保安庁、警察庁とまたがる話ですから、横の連絡をとるためには法を整備していくことで大きな力が働くことは間違いありません。

具体的に法案として提出させていただいたのですから、しっかりと議論をしていただき、くれぐれも日本領域の議論をいい加減にすることのないよう政府・与党に求めてまいります。