安倍総理の訪米報告

安倍総理の訪米報告
15日の衆議院本会議で、総理の訪米報告がなされました。まず、上下両院での演説を行い、米国との緊密な関係をアピールしたことには一定の評価をいたします。
ただ、先日も指摘したとおり、多くの問題もあったことは否めません。
中でも安全保障法制を「この夏までに成就させます」と約束したことは、国会軽視も甚だしく、看過できません。
本日の質疑でも、また先週の火曜日の本会議でも総理は国内で何度も言ってきた決意を述べたのみなので、国会軽視にあたらないと答弁しています。
しかし、その決意は国民の皆さんに承認されているのでしょうか。国内の合意を得ずに国外で約束することは、やはり国会軽視です。その認識から改めていただかなければ、今後もこうした説明の仕方を許してしまいます。とても認められません。
日米ガイドラインの改定により、自衛隊が実質戦地に赴くのではないか、リスクに対する覚悟があるのかといった指摘もありました。安倍総理は、これまでも自衛隊はリスクに直面してきたのであり、指摘はあたらないのだという旨を述べていましたが、今回の改定によってリスクはこれまでより高まるはずです。自衛隊の生命の危機を伴ったり、誰かの命を奪ったり、また他国の協力を行うことで日本が攻撃を受けるリスクも高まります。これまでも自衛隊の皆さんが行ってきた活動には心からの敬意を表しますが、また次元の違うリスクを伴う覚悟が必要な話なのです。
14日、安保法制が閣議決定されました。
これを政府与党は「平和安全法制」と名付けたようですが、「平和」をむしろ脅かす内容ではないかと危惧しています。
ようやく法案の中身が提出されてきました。政治家の役割の第一は、国民の安心安全を守るということです。
拙速な議論は断固阻止し、国民の皆さんを巻き込んだ徹底的な議論を求めてまいります。