様々な機会をいただき、「相模原市行財政構造改革プラン」についてお話をさせていただいております。

　まずは策定した目的からご説明します。

令和２年１０月末時点における本市の長期的な財政見通しを出したところ、令和３年度から令和９年度までの間における歳出超過の累計額が約８１６億円に達する見込みとなりました。

　結果から見れば、財政運営において　これまで中長期的な見通しが甘く、財源の裏付けのない事業計画をいくつも抱え込んでいたと言わざるを得ない状況です。

　これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら、困難になることが見込まれます。

　そのため、歳入規模に応じ、行財政運営の構造を抜本的に改革し、またこうした取組の重要性を市民、議会等と共有し、ご理解、ご協力をいただく必要があると考え、本年４月に「相模原市行財政構造改革プラン」を策定しました。

　改革プランの全体の計画期間は、令和３年度から令和９年度末までの７年間ですが、新型コロナウイルス感染症収束後に本市が目指すべき姿等を踏まえる必要があることから、計画期間を「第１期」及び「第２期」に分けております。

　令和３年度から令和５年度までの第１期では、新たなまちづくり事業等の選択と集中、既存の公共施設等の見直し等を進めます。

　併せて、第２期における抜本的な改革に向け、民間の知見も参考に、新型コロナウイルス感染症が本市行財政に与えた影響の分析及びアフターコロナにおいて本市が目指すべき姿の検討・意思決定等を行います。

　第２期については、令和６年度から令和９年度までとして、第１期中に検討・意思決定を行った抜本的な改革内容の実施や、計画期間中における行財政構造改革の取組実績を検証し、令和１０年度以降の取組継続の必要性について判断してまいります。

　今後、改革プランの取組を着実に進めて行くこととなりますが、その実施に当たっては、必要性や内容、改革の先にある本市の将来について、市民の皆様に分かりやすくお伝えすることが大切だと考えております。

　そのためのツールとして、マンガを用いて行財政構造改革プランについて解説するパンフレットを作成します。

　また、そうしたツールをあわせて、私が自らの言葉で市民の皆様にお伝えすることが何より重要だと考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら説明会を開催したいと考えております。

　また、「第２期」に向けた取組の中においても、市民の皆様と十分に対話を行い、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。

　行財政構造改革は、持続可能な行財政構造を構築するための手段であり、決して、それ自体が目的ではありません。

次世代を担う子どもたちが笑顔で暮らせるまちを目指して、市民の皆様のご理解とご協力を得て、この行財政構造改革を成し遂げてまいりたいと思います。