指定都市15市の市長らと大都市制度についてのプロジェクト会議がWeb会議にて行われました。

　私からは下記の意見を述べさせていただきました。

　大都市行政を担うに当たっては、都市の自主性・自立性を高め、住民の利便性を向上させるため、基礎自治体優先の原則のもと、地方が行うべき事務の全てを一元的に行える新たな大都市制度の創設が望ましいと考えています。

　そのため、大都市制度に注目が集まっている機会を捉え、本プロジェクトにおいて、市域内の地方事務の一元化を基本とする特別自治市の法制案を検討することは、本市としても賛同するものです。

　特に、本プロジェクトの論点のうち、法制案における人口要件については、各都市によって規模は様々であるため、しっかりと議論する必要があると考えます。

　また、特別自治市への事務・権限の移譲とともに、それに見合った財源が十分に確保されることも重要です。

　市域内の全ての地方税を一元化してもなお、財源不足が生じる場合、一義的には地方交付税による措置が想定されるものの、国の財政措置等、財源の裏付けについても法制案と併せて検討すべきと考えます。