本日16時15分より臨時の記者会見を開き、市議会臨時会議に提案する補正予算案について、下記の通りお話させていただきました。

　新型コロナウイルス感染症につきましては、本市においては５月以降、しばらく落ち着いた状況でありましたが、６月中旬から再びに新規感染者が増加し始め、７月２８日現在、１４０名の方の感染が確認されております。

　神奈川県においても７月１７日（金）に、「神奈川警戒アラート」が発動されました。

　また、首都圏におきましても、再び新規感染者の増加が続き、特に、東京都では１日あたりの感染者が３００人を超える日もあり、また、本市における感染された方の多くが都内に由来している状況もあることから、市民の皆様には、都内への不要不急の外出はお控えいただくよう、引き続き、お願いしてまいります。

　本市ではこれまで、５回の補正予算により特別定額給付金事業を含めて、累計で約８４４億円規模のコロナ対策を実施しているところです。

　このたび、６月１２日に国の２次補正予算が成立したことを受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、市として、医療・検査体制の確保や、市民・事業者への支援などを継続して実施していくため、８月３日から開催される市議会の臨時会議におきまして、補正予算案として、新たに約３３億円を計上させていただきます。

　本市における今後のコロナ対策につきましては、

１　コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え

２　活動再開に向けた市民や企業等への継続支援

３　新しいステージに進むための地域活性化

４　新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築

の４つの柱を軸としているところでございます。

　私からは、主な事業についてお話しさせていただきます。

　まず、「１」の「コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え」についてでございますが、約７億円を計上させていただき、第２波、第３波を想定した上で、医療体制・検査体制の維持に必要な事業を継続して実施してまいります。

　新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者の方々への手当として、医療機関に対して補助を行う「地域医療協力事業補助金」につきましても、

対象期間を６か月延長して、令和３年３月末まで実施してまいります。

　また、ＰＣＲ検査体制につきましては、現在、木曜日と土曜日の週２回実施しておりますドライブスルー方式のＰＣＲ検査について、８月４日より、火曜日にも実施することで、週３回の実施体制を確保するとともに、衛生研究所において、ＰＣＲ検査機器を新たに１台購入することなどにより、検査体制の強化・充実を図ってまいります。

　次に、４つの柱の「２」の「活動再開に向けた市民や企業等への継続支援」についてでございますが、約１７億円を計上させていただきます。

　市民の暮らしを支えるものとしましては、ＮＰＯ法人など公益的な団体に対して、今後の事業継続や、「新しい生活様式」に対応した事業を実施するための経費の助成、認可外保育施設における保育料減免等に係る費用の一部補助、感染症のリスクに対して不安を抱える妊婦の方が安心して出産・子育てができるよう分娩前のＰＣＲ検査費用の補助などを実施してまいります。

　また、公共交通として市民の日常生活における移動手段を維持・確保している交通事業者に対し、感染拡大防止対策費用の支援や生活交通維持確保路線の運行支援などを行ってまいります。

　活動再開のための感染予防策としましては公共施設における感染症予防のための物品購入や、施設を適切に管理・運営するために、指定管理者への支援などを行ってまいります。

　次に、４つの柱の「３」の「新しいステージに進むための地域活性化」についてでございますが、約４，５００万円を計上させていただき、

市内の中小企業者が行う感染症拡大防止対策に資する製品の研究開発経費の一部の補助などを実施してまいります。

　また、これまでスイーツフェスティバルで選ばれてきた商品のＰＲのため、新しい生活様式に対応し、本市に縁のある著名人を起用した動画の作成・配信を行ってまいります。

　最後の柱となります「４」の「新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築」につきましては、約８億円を計上させていただきます。

ネット通販などの需要が拡大している中、非対面での受け取りによる感染予防、また、再配達やＣＯ２の削減などの効果が期待される宅配ボックスの設置事業のほか、新しい生活様式の定着や、この難局を市民一丸となって乗り越えようといった機運を高めるための動画作成や周知、普及啓発を行います。

　また、今後の学校の臨時休業や緊急時にも、全ての児童生徒の学びを保障できる環境を確保するため、タブレットを追加導入し、一人一台の環境を実現するとともに、学習内容を繰り越せない小学校６年生と中学校３年生のため、通信環境のない家庭への貸与を目的としたルーターを整備いたします。

　各施策につきましては、速やかに実施できるようスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。

　市といたしましては、国からの交付金を有効活用しながら、引き続き、感染拡大の防止に取り組み、医療体制を維持することにより、市民の生命を守るとともに、市民の暮らしや地域経済の活性化、ポストコロナの新しい日常の創造に向けた取組や対策を進めてまいります。

　今後も情勢の変化を的確に捉えながら、本市の実情と市民の皆様の思いやニーズを踏まえ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。