（要請内容）

　令和２年４月２０日に閣議決定された今回の特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)については、現在、実施主体とされた全国の市区町村において、住民からの申請に基づく給付事務が行われている。

感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うとの施策の目的は理解するところである。しかしながら、現場となる市区町村の意見は考慮されることなく制度設計が行われたため、特にオンライン申請については、データ確認等の膨大な作業が発生し、人口規模の大きい指定都市において過大な事務作業を強いられ、住民への迅速な給付に支障が出ている。

今回の感染症の流行に限らず、地震・台風等の自然災害など、今後も緊急的な事案の発生が予想される我が国においては、新たな給付金の支給も考えられることから、今回の教訓を踏まえ、将来の緊急的事案の発生に対し、平時から十分な準備を行う必要性に鑑み、以下の点について緊急に要請する。

１ 効率的なオンライン申請システムの構築の検討

今回の特別定額給付金事業では、オンライン申請者への早期支給が国から求められていたところであるが、オンライン申請受付後の事務処理に関する想定が不十分なまま制度が開始されたため、重複申請や世帯情報等の入力誤りが多発し、その確認や補正作業が大量に発生することとなった。

そのため、本人認証（ログイン）機能を設けることにより重複申請を排除するとともに、申請内容の不整合などを許容しない仕組みや、申請状況（受付済、審査中、差し戻し、審査完了など）について確認できる機能を有する効率的なシステムの構築を検討すること。

２ 一元的な給付事務の仕組みの構築の検討

迅速に給付金を支給するためには行政事務の効率化が必要であるが、今回の特別定額給付金事業では、市区町村ごとにシステム改修やコールセンターの設置をする等、費用・事務作業の面において非効率的な行政運営がなされている。

人口規模の大きい指定都市においては、迅速かつ正確な給付を実現するため、実務上、受付後のステータス管理や給付額の算出等の処理を行う統合型のシステムを構築する必要がある。しかしながら、全く同じ事務を行うためのシステム構築を個別に行い給付事務に対応させることにより、重複した過大な負担が発生している。

全国の市区町村が共通の事務処理を行う今回のような給付金事業については、国において、あらかじめシステムを構築し、給付金事業が発生した際に、各自治体から必要な情報を集約し、一元的に給付事務を行うことにより、事務の効率化を図り、全国で、迅速かつ同時期に、不公平感なく給付する仕組みとすることが重要である。

特にコールセンターについては、問い合わせに対する回答が基本的に異ならないにもかかわらず、市区町村ごとに設置しており、行政運営上、非効率である。国において給付事務を一元的に行うことにより、コールセンターの集約につながるほか、共通ダイヤルの設定により、住民の利便性向上に資することになる。

今後、同様の給付金事業を実施する場合の行政事務の効率化と住民の利便性の向上を図るため、国による一元的な給付事務の仕組みの構築を検討すること。

３ 特別定額給付金事業の総括と地方自治体との対話の機会創設

今後の同様の給付金事業に活かすため、まずは早急に今回の特別定額給付金事業について総括を行い、今後の制度設計やシステム構築等に向けて、現場となった市区町村の意見を反映させられるよう対話の機会を設けること。

令和２年６月２６日

指定都市市長会