第３回新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部会議 第２回相模原市新型コロナウイルス関連対策推進本部会議

第３回新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部会議
第２回相模原市新型コロナウイルス関連対策推進本部会議

本日２つの会議を続けて行いました。

【冒頭の市長挨拶】
　新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言が出されてから３週間経過しましたが、都市部を中心に、新たな感染者数が増加しており、県内においても、陽性患者数は１，０００名を超えるなど、予断の許さない状況となっています。
　本市においても、直近１０日間の陽性患者数は、５例にとどまっているものの、４月に入ってからの患者数は既に４３名を数えており、医療提供体制の強化は、一刻の猶予も許されない状況が続いています。
　また、感染症の拡大は本市を含めた日本全体の経済へも影響を及ぼしており、打撃を受けている市内事業者の増加、学校の長期閉鎖による子どもの学力及び体力の低下、さらには経済活動の自粛で生じた家庭環境の変化によるDVの発生等についても、懸念されているところです。
　本市においては、これまで、国や神奈川県と認識を一つにした対策を迅速かつ着実に実施してきたところです。今後は、こうした協調・連携した対策と合わせ、本市の実情を踏まえ、実態に即した市としての対策を総力を挙げて早急に取り組んでいく必要があります。
　本日の会議では、新型コロナウイルスの影響により、売上が急減した事業主の方や収入の減少を余儀なくされている市民の皆さんに対する、市としての取組について議論し、即効性のある新たな施策を打ち出していきたいと考えているので、よろしくお願いします。

【会議後の市長指示】
　神奈川県の実施方針に示される、「臨時の医療施設における医療の提供」については、引き続き、国や県、医療機関等と連携しながら、入院の必要な患者さんが適切な医療を受けられるよう、あらゆる手を尽くし、万全を期してください。
　特に、中等症の患者を集中的に受け入れる病床や宿泊療養施設の確保も更に進め市内の医療崩壊を防いでください。
また、PCR検査を必要とする患者さんに適切に検査を実施する体制の増強を図ってください。
　現在発出されている国の緊急事態宣言の期限は５月６日までとなっており、これを延長する方向で協議が進んでいると承知しています。本市においても、近日中に国や県から示される方針も踏まえた、市としての方針や取組を、迅速着実に市民に周知し、実施してください。
　新型コロナウイルス感染症対策が中長期化していく中で、地域経済や市民の暮らしへの大きな影響が生じてきています。
全方位からの取組が早期に求められていることから、有効かつ即効性のある取組について、優先して検討し、早急に実施できるよう作業を進めてください。