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8月6日の衆議院東日本大震災復興特別委員会、質疑報告の最終回は「復興庁の在り方について」です。

更新日時: 2015/08/13
カテゴリ:委員会
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復興庁は、東日本大震災復興のために設置された省庁です。10年間の設置期間が定められており、2020年度末に廃止されることになっております。

ワンストップ窓口として機能をし、10年という期間の中でしっかりと復興を進めていくのが復興庁の責任であり役割です。
しかし、委員会質疑の準備をしていても、「2021年度以降のことは答えられない」「他省庁に聞かないとわからない」という姿勢が目立っていることが気になっておりました。
これでは、復興庁が設置されている意味がないのではないか、気が緩んでいるのではないかと指摘をさせていただきました。
被災地の皆さんのワンストップ窓口として、頑張っていただきたいからこそ、期待も大きいのです。

竹下復興大臣も「確かに、復興庁という役所が司令塔としての役割をきちっと果たし続けているかというのは、非常に重たい重要な課題」「復興庁ができたときのぴりぴり感がない。時間が経つと人間はどうしても緩みがちである。復興庁の職員にも、もう一度しっかり気を持ち直してやってほしい」と答弁されました。

大臣と問題意識は共有できたと思いますが、組織の緩みはリーダーの姿勢が大きく影響するものだと思います。今後の復興庁の姿勢、あり方についてはしっかりと注視させていただきます。

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