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8月24日に起こった相模総合補給廠の爆発火災について、衆議院国土交通委員会(本日8/26)で政府に質疑いたしました

更新日時: 2015/08/27
カテゴリ:お知らせ
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本日8月26日、衆議院国土交通委員会の質疑冒頭で相模総合補給廠で起きた爆発火災について取り上げました。内容について、簡単ですが報告させていただきます。

内容
Q.透明性を高めるためにも米軍から市消防局にも協力要請があったようだが、原因究明・再発防止に今後どう対応するのか。 A.(防衛省)
地元に多大な不安を与えており、きわめて遺憾であると米軍に伝えた。更なる情報提供・原因究明・再発防止を申し入れた。安全管理の徹底を働きかけ、情報の把握に努め、地元自治体への迅速な情報提供をしていきたい。
本件については米側も原因究明について透明性を最大限重視して対応するとしていると承知している。住民の不安を払拭するよう米側に働きかけていきたい。
Q.避難すべきか悩んだ方も多く、「ひばり放送」の活用など、住民への情報提供を自治体と連携して行う体制を作るべきでは。 A.(防衛省)
住民の皆さんの不安を払拭するためには情報の提供が必要であると考えている。防衛省としても関係自治体が周辺住民に適切な情報提供を行えるようできる限り情報の把握に努め、知りえた情報を地元自治体に速やかに提供していきたい。

2015-08-27_11h03_41

Q.日米地位協定の改定における政府の立場は。
また、韓国・ドイツ・イタリアで改訂がされている、日本では改定することは可能なのか。
A.(外務省)
政府としては、手当すべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取り組などで不断の改善を行っている。たとえば刑事分野において、直近では米軍人の犯罪行為について米側での処分結果について被害者側にお伝えする新たな日米合意を作ったところ。
また環境分野では日米地位協定を補足する協定を昨年10月合意。補足協定は初めてのことで、運用改善と異なる歴史的な意味を有する。
地位協定については様々な意見があると承知しているが、引き続き個々の問題の改善についてひとつずつ目に見える改善をしていくよう努力していきたい。
Q.米側の同意がなければ原因究明にあたれない。渉外知事会や今回の件をうけて市長からも日米地位協定の改定について強い要望があるが、政府の見解は。 A.(外務省)
日米地位協定はとても大きく複雑な法体系になっている。手当すべき個々の事項の性格に応じて日米合同委員会を通じた取組等により不断の改善を図っている。また、こうした取組を積み重ね、個々の問題について具体的な実行的な目に見える改善を図っていく。そのことが効果的ではないかと考え、これからもそのように対応していきたいと思っている。

※本件については、市議団・県議団とともに8月28日(金)に防衛省・外務省からヒアリングを行う予定です。

お問合せ先

民主党神奈川県第14区総支部 TEL:042-768-9055

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