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農協改革がスタート

更新日時: 2015/05/14
カテゴリ:活動報告
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農協改革がスタート
本日午後より、衆議院本会議で農協法等改正案の趣旨説明質疑が行われ、審議入りしました。
農協改革は60年ぶりとなります。日本の農家の収入をいかに増やすか、そして日本の農家をいかに元気づけ、再生していくのかが問われています。
政府が提出した農協法改正案では、現場の自由度をしばっているため、監査権限を無くすとしています。
そして、そのことで農家の所得が倍増すると説明しています。
しかし、日本農業新聞のアンケートによれば95%のJA組合長が「中央制度がJAの自由な経営を阻害していると思わない」と答えています。とすれば、本法案で行われることはいたずらな組織いじりです。また、なぜ監査権限の廃止が所得倍増につながるのか因果関係が明らかではありません。
民主党は、政府案への対案を衆議院に提出しました。少子高齢化が進む中で、農協は地域で重要な役割を果たしていることなども考慮し、「地域のための農協」であることを法律上明確にしました。また、農協同士の競争を活発化し、農家の収入増につなげる内容となっております。
民主党政権では、農家の個別所得補償に取り組んできました。米価下落時にも農業所得が17.4%増えるなど着実に成果を出し、営農数は増加。加入者の7割から高い評価をいただいてまいりました。しかし、自民党政権では突然この制度が廃止され、米価が史上最悪の下落を記録することとなりました。
民主党は、戸別所得補償の持続的な実施を求め、「農業者戸別所得補償法案」を提出しております。
TPP交渉が大詰めを迎えております。米国では議員に情報開示が進む中、日本では最終判断をする国会に何の情報提供もありません。
すでに陳謝されておりますが、西村農水副大臣が一度は開示すると発言したのに、すぐに撤回したことも信頼を損ねる話です。民主党は野党5党で情報開示を求める法案を提出しております。
民主党も対案を用意し、真向から徹底的な討論を行う構えでおります。
本日は安保法制も閣議決定されます。実に時間をかけて丁寧に審議すべき案件が多い後半国会ですが、いまだ会期延長はされておりません。
ようやく来週の20日には党首討論も予定されておりますので、徹底的に実のある議論を行ってまいります。
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