本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが18人(市内在住者17人、感染経路不明4人)確認されましたので、お知らせします。

このことで、本市では、合計4374例(うち市内在住者3917例)の感染が確認されたことになります。

引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/…/06/0618_00.pdf

〇クラスタ―について

【クラスターNo.51 企業(中央区)】

これまでに公表した従業員68人に加え、新たに2人の陽性が判明し、合計70人の陽性が確認されました。

〇死亡者数の訂正について

6月11日付け本市発表資料において、死亡者の発表に誤りがありましたので、訂正してお詫びいたします。

当該患者（症例No.3794）につきましては、死因が新型コロナウイルス感染症に起因するものではなく、お

亡くなりになられたときには療養が終了していたため、取り下げといたします。

本日以降、訂正後の人数を基に発表してまいります。

〇新型コロナウイルス感染症患者の死亡について

本市発表の患者さんお1人(症例no.3885、80代女性)が6月15日にお亡くなりになりましたので、お知らせします。

お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。

本市において、新型コロナウイルス感染症関連でお亡くなりになられた方は、70人となります。

〇65歳以上の接種者数（6月18日13時時点）

2回接種済 12,339人(前日比＋1,807)

1回接種済 60,968人(前日比+3,437)

なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、4,158名の方が回復されています。（6月18日時点）

※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。

※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/mayor/1022467.html

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新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の再々延長に対する市長コメント

新型コロナウイルス感染症に対し、市民の命と健康を守るために休む間もなく医療現場の最前線で対応をされている医療従事者を始め、感染拡大の予防に取り組まれている多くの市民の皆様、事業者の皆様に深く感謝を申し上げます。

昨日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の神奈川県への適用が、7月11日まで延長されることが決定され、本日、本市も指定を受けました。

これまでも皆様にご負担、ご不便をおかけしている中、更なる延長となりましたことは心苦しい限りではございますが、今しばらくの間、一人ひとりが実行可能な基本的感染対策を徹底するとともに、外出自粛、営業時間短縮等にご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

ワクチン接種につきましては、7月末までに接種を希望する全ての高齢者への接種が完了するよう取り組んでおり、昨日から、ワクチン未接種の高齢者の方に向けた「さがみはら予約すけだち隊」によるインターネット予約の支援を市内4カ所で開始するとともに、臨時集団接種会場も随時、増設しております。

さらに、今月23日以降、順次、64歳から満12歳までの約47万人の方へクーポン券を発送いたします。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に係る経済的支援として、昨年度に続き、「サンキューキャンペーン」を9月から実施することとし、現在、参加事業者を募集しております。是非、今回も多くの事業者にご参加いただきたいと考えております。

最後になりますが、感染された方の一日も早い回復をお祈りしますとともに、感染された方やご家族等の人権尊重・個人情報保護にもご理解とご配慮をお願いいたします。

令和3年6月18日

相模原市長　本村　賢太郎

新型コロナウイルスワクチン接種に係る基礎疾患を有する方の確認及び予約受付の対応並びに６４歳から満１２歳までの方へのクーポン券（接種券）の発送予定日等について、お知らせします。

１　基礎疾患を有する方への対応について

（１）基礎疾患の確認方法

　高齢者の次の接種順位にあたる基礎疾患を有する方を確認するため、クーポン券（接種券）が届きましたら、次の方法により、基礎疾患の種類等の申出をお願いします。

＜申出方法＞

・市ホームページから電子申請

・新型コロナウイルスワクチン接種推進課、各区役所の区政策課、各まちづくりセンター・出張所にある申出書を窓口、郵送又はＦＡＸで提出

【宛先】

郵便番号　２５２－５２７７

相模原市中央区中央２－１１－１５

相模原市保健所　新型コロナウイルスワクチン接種推進課

【ＦＡＸ番号】

０４２－７４０－１０２０

＜申出受付開始日＞

６月２４日（木）

（２）予約受付開始日

６月３０日（水）

２　クーポン券（接種券）の発送時期について

　６４歳から満１２歳（昭和３２年４月２日～平成２１年６月２２日生まれ）までの方へのクーポン券（接種券）については、６月２３日（水）から、順次発送します。

・６４歳から５２歳まで（約１２．４万人）

発送予定日：６月２３日（水）

・５１歳から４１歳まで（約１２．３万人）

発送予定日：６月２５日（金）

・４０歳から２６歳まで（約１２．４万人）

発送予定日：６月２８日（月）

・２５歳から１６歳まで（約６．８万人）

発送予定日：６月３０日（水）

・１５歳から１２歳まで（約２．４万人）

発送予定日：６月３０日（水）

※令和３年６月２３日以降に満１２歳になる方については、順次発送します。

３　国が設置する「大規模接種センター」で接種を希望される方へのクーポン券（接種券）の発行の終了について

　「大規模接種センター」で接種を希望する方へのクーポン券（接種券）の発行受付については、６月２３日（水）からのクーポン券（接種券）の発送に伴い、既に終了しました。今後、同接種センター等での接種を希望する場合は、これからお手元に届くクーポン券（接種券）をご活用ください。

【問合せ先】

健康福祉局　保健衛生部

新型コロナウイルスワクチン接種推進課

電話：０４２－７６９－７２００

相模原市が進めている行財政構造改革プランについて、お話しをさせていただきました。

市民の皆さんにご理解をいただき、この改革を前へ進めていき、未来の相模原を創造していきたいと思います。

（１）プラン策定の目的

　行財政構造改革プランについて、ご説明いたします。

　まず、はじめに、「相模原市行財政構造改革プラン」を策定した目的につきまして、経過も踏まえて説明させていただきます。

　本市では、持続可能な財政運営の実現に向け、収支均衡を基本とした長期財政収支について、令和元年９月末時点における仮試算を行いましたところ、令和２年度から令和９年度までの間における歳出超過の累計額が約７６８億円に達する見込みとなりました。

　その後、令和２年１０月末時点で更新したところ、令和３年度から令和９年度までの間における歳出超過の累計額はさらに増えて、約８１６億円に達する見込みとなりました。

　結果から見れば、財政運営において、これまで中長期的な見通しが甘く、財源の裏付けのない事業計画をいくつも抱え込んでいたと言わざるを得ない状況でございます。

　いずれにしましても、こうした本市の長期的な財政収支の見通しや今後の人口動態等を考慮しますと、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおろか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら、困難になることが見込まれます。

　このような状況を踏まえますと、歳入規模に応じ、行財政運営の構造を抜本的に改革し、また、こうした取組の必要性を市民の皆様や市議会等と共有し、ご理解、ご協力をいただく必要があることから、「相模原市行財政構造改革プラン」を策定することといたしました。

　本改革プランで示そうとしているのは、いわゆる行政改革ではありません。本市の財政規模、財政構造等に応じて、事業費の縮減やスリム化を図ることは重要な要素ではありますが、それを主目的としたものではなく、その真の目的は、今後の人口減少と、著しく財政が硬直化している中にあっても、相模原市総合計画の基本構想で描く本市の将来像「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」を実現するために、持続可能な行財政基盤を築くことにあります。

（２）主な内容

　次に、「行財政構造改革の基本的な考え方」をご説明したいと思いますが、まずは、その前提として、相模原市の財政構造について、お話しいたします。

　相模原市の平成３０年度普通会計決算における、市民一人当たりの市税収入額に対する市単独事業の扶助費(生活保護費や医療の給付費など)の割合は、指定都市の中で、最も高い額となっております。一方、普通建設事業費（学校や公園、道路など公共施設の建設費など）についてみると、市民一人当たりの費用は、指定都市中、最も低い額となっております。

市民一人当たり市税収入額に対する割合（平成３０年度）

市単独事業の扶助費 　普通建設事業費

１位　相模原市 　１６位　名古屋市

２位　熊本市 　１７位　大阪市

３位　横浜市 　１８位　広島市

４位　川崎市 　１９位　千葉市

５位　広島市 　２０位　相模原市

　また、令和元年度普通会計決算における経常収支比率は９９．８％となっています。「経常収支比率」は、家計に例えると、「毎月の給料が、食費や光熱水費、住宅ローン返済などの固定経費に、どの程度消費されているのか」を表す指標です。本市では、この割合が極めて高く、新たな行政需要や臨時の財政需要への対応力が極めて限定的となっている状況です。

・本市の経常収支比率の推移

平成27年度 98.0%

平成28年度 102.5%

平成29年度 98.4%

平成30年度 98.1%

令和元年度 99.8%

　さらに、令和元年度末の市の貯金である財政調整基金の残高は約６８億円となり、平成２５年度末（約１３３億円）をピークに、平成２８年度末に半分まで落ち込み、その後、基金残高を復元できずにおります。

・財政調整基金の年度末残高の推移（単位：億円）

平成27年度 111.2

平成28年度 69.3

平成29年度 62.4

平成30年度 73.4

令和元年度 68.0

　こうした財政状況を踏まえた「行財政構造改革の基本的な考え方」についてですが、財政健全化の目標としましては、計画期間中に見込まれている累計約８１６億円の歳出超過を解消し、持続可能な財政運営に向けて、様々な行政課題に対応できる行財政構造の構築を図るとともに、将来の財政環境の変化に機動的・弾力的に対応できる財政基盤を確立してまいります。

　また、経常収支比率につきましては、計画期間中に指定都市平均並みの数値に改善し、財政構造の弾力化を図ります。

（指定都市平均　令和元年度末　９７．３％）

　こうした状況を踏まえて、行財政構造改革に取り組んでいくに当たっての視点といたしましては、収支が均衡することを原則とした長期財政収支を作成し、それに沿った財政運営を行ってまいります。

　具体的には、事業等の選択と集中を先送りせず行うことが必要と考えており、市が進めている事業につきまして、「有効性の観点」、「効率性の観点」及び「普遍性の観点」を基本的な基準として、実施する事業、実施しない事業を明確に決定してまいります。

　一方で、厳しい財政状況下にあっても、老朽化する公共施設の長寿命化、防災・減災対策、災害復旧など、市民のくらしの安全・安心のための経費は適切に必要な額を確保いたします。

　併せて、事業費の縮減やスリム化にとどまらず、財政運営上、「本市が特に重点的に力を入れる分野」及び「本市の個性を生かす取組」を明確に設定しまして、それらの分野等に可能な限り財源を確保してまいりたいと考えております。

　さらに、こうした行財政構造改革を推進し、持続可能な相模原を実現させるためには、それを押し進める職員の意識改革も重要だと考えております。経営感覚やコスト意識を持ち、未来志向型で自律的に動ける職員の育成に力を注ぐとともに、昨年７月に策定した「組織運営の改善に向けた取組方針」に基づき、組織風土改革に強い意志をもって取り組んでまいります。

　次に、「行財政構造改革プランの計画期間と取組内容」についてでございます。

　本改革プラン全体の計画期間は、令和３年度から令和９年度末までの７年間としておりますが、新型コロナウイルス感染症収束後に本市が目指すべき姿等を踏まえる必要があることから、計画期間を「第１期」「第２期」に分けて策定しております。

　令和３年度から令和５年度までの第１期では、新たなまちづくり事業等の選択と集中、既存の公共施設等の見直し、実施可能な改革項目の先行着手、政策決定プロセスの見直し、職員の意識改革、働き方改革等の取組を実施します。

　併せて、第２期における抜本的な改革に向けまして、民間の知見も参考に、新型コロナウイルス感染症が本市行財政に与えた影響の分析及びアフターコロナにおいて本市が目指すべき姿や、「本市が特に重点的に力を入れる分野」及び「本市の個性を生かす取組」などについて、検討・意思決定を行ってまいります。

第２期については、令和６年度から令和９年度までとして、「持続可能な行財政構造の構築」に向け、「第１期」中に検討・意思決定を行った抜本的な改革内容の実施や、令和９年度中に、計画期間中における行財政構造改革の取組実績を検証し、令和１０年度以降の取組継続の必要性について判断してまいります。

　次に具体的な改革項目についてご説明します。

　第１期中に行う歳出削減策としては、

　・新たなまちづくり事業等の選択と集中

　・既存の公共施設等の見直し

　・事務事業の選択と集中

　・外郭団体の経営改革

　が、挙げられます。

　歳入確保策としては、

　・市税収入等の確保対策

　・特定財源の積極的な確保

　・地方交付税等の確保

　・未利用市有地の売却・有効活用

　などに取り組んでまいります。

（３）今後の取組（市民との対話について）

　さて、ここまで、行財政構造改革ブランの「目的」「考え方」「計画期間と取組内容」をお話ししてまいりましたが、今後、取組を着実に進めて行くに当たりましては、時に痛みを伴う改革プランの必要性や取組の内容、改革の先にある本市の将来について、私が自らの言葉で市民の皆様にお伝えすることが何より重要だと考えており、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら説明会を開催したいと考えております。

　また、「第２期」から実施する抜本的な改革に向けた検討・意思決定といった取組の中では、市民の皆様と十分に対話を行い、ご意見を伺ってまいります。

　先程も申し上げましたが、行財政構造改革は、続可能な行財政構造を構築するための手段であり、決して、それ自体が目的ではありません。次世代を担う子どもたちが笑顔で暮らせる市政を実現するという真の目的に向け、市民の皆様としっかりと、丁寧に、対話を行い、ご理解とご協力を得て、この改革を成し遂げていきたいと考えております。

在日米陸軍基地管理本部から、在日米陸軍関係者が新型コロナウイルス感染症に感染したことについて、次のとおり情報提供を受けましたので、お知らせします。

○６月９日から６月１６日にかけて、在日米陸軍関係者２名が、新型コロナウイルス感染症の検査の結果、陽性と確認された。

〇両名は、日本到着時以来、行動制限下にあったが、在日米陸軍が課している新型コロナウイルス感染症行動制限措置の一環として検査を受けた。

〇両名とも、新型コロナウイルス感染症陽性者としての隔離措置の下に移行し、当該隔離措置は、医療関係者が許可するまで続けられる。他の者との接触は制限されていたため、地域社会に対するリスクに影響はない。

○在日米陸軍は、兵士・職員、日本人職員、家族と地域社会の皆様を守るため、新型コロナウイルス感染症の流行を防ぐ追加的公衆衛生保護措置を採り対応している。

　私は、在日米陸軍基地管理本部副司令官代行と電話会談を行い、上記内容について説明を受け、引き続き情報共有を図りながら、感染拡大防止のため、互いに協力することを確認しました。

放送日時：６月１８日（金）午後　１時００分～２９分

再放送日時：６月１９日（土）午前１１時００分～２９分

３　中学校夜間学級の設置について

Ｑ　相模原市で中学校夜間学級を設置すると伺いました。詳細について教えてください。

概要について

Ａ　中学校夜間学級は、現在、全国で３６校、神奈川県内にも２校が設置されています。

「戦後の混乱期に義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方」、「不登校などの理由により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方」、「外国籍などで日本の義務教育に相当する教育を受けていない方」が学び直しを希望した際に、夜間の時間帯において、学びの機会を提供するものです。

　県内では横浜、川崎に続いて３校目となり、南区にある県立神奈川総合産業高等学校の施設の一部を使用し、市立大野南中学校の分校として、来年４月の設置を目指しています。

　設置する中学校夜間学級は、市民の方のみならず、県内の他市町村にお住まいの方も通学できる全国的に例を見ない取組です。

神奈川県教育委員会と連携し、他市町村の教育委員会のご意見も伺いながら、広域的な仕組みづくりについて調整をしているところです。

中学校夜間学級の設置に至った経緯や取組について

Ａ　本市では、平成２８年に公布された「教育機会確保法」に基づき、学びなおしの場の提供について議論してきましたが、平成３１年１月に行った「夜間中学に関するアンケート」で一定のニーズを確認できたことから、中学校夜間学級の設置についての検討を具体化してきました。

＜参考＞教育機会確保法

（正式名：義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成28年法律第105号））

第四章 夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等

（就学の機会の提供等）

第十四条 地方公共団体は、学齢期を経過した者（その者の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間を経過した者をいう。次条第二項第三号において同じ。）であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

＜参考＞アンケート結果概要

アンケート期間：平成３１年１月７日（月）～１月３１日（水）

入学の対象となる者の回答数　１００件

学びの機会として夜間中学を回答した数　４７件

※横浜市、川崎市の規模は３０名程度であるため、それを上回る希望を確認できた。

　今後は、８月に、市民説明会や入学希望者説明会を実施予定で、生徒の募集など、中学校夜間学級の設置に向けた取組を進めていきます。

中学校夜間学級への思いについて

Ａ　本市が設置する中学校夜間学級は、中学校で学習する内容を学ぶ場だが、年齢や国籍、過去の就学状況など、様々な生徒が在学する予定のため、小学校で学習する内容や、学習に必要な日本語などの支援も行います。

　様々な理由により、中学校の学習が十分に学べなかった方の気持ちに添える学校にしたいと考えており、ここで学んだことや経験をご自身の人生に活かし、地域に還元していただきたいという思います。

　こうした取組は、本市が推進する「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念にも合致すると思います。

予約方法は、【電話のみ】となっております。

ワクチン接種コールセンター 050-5445-4357または042-767-2101

にお電話ください。

※ご予約の際は、電話番号をよくご確認いただき、かけ間違いにご注意ください。

○接種会場

桜美林大学プラネット淵野辺キャンパス(中央区淵野辺4-16-1)

※JR淵野辺駅に隣接

○開設期間

【1回目接種】

6月21日(月)から7月11日(日)まで

【2回目接種】

7月12日(月)から8月1日(日)まで

※週7日実施