「特別自治市」。

この言葉をなかなか聞きか慣れていないと思いますが、現在指定都市会の中で、議論を重ねており、本日も下記のように発言させていただきました。

【「特別自治市」の制度化の目的・状況】

　２０を数える指定都市については、その規模や歴史、広域自治体や周辺自治体との関係など、置かれている状況は様々です。

このため、二重行政の解消など、現在抱えている課題への対応方法は、各都市が地域の実情に応じて、選択できるようにすることが重要と考えております。

　いわゆる「大阪都構想」のように、基礎自治体を廃止して広域自治体と一体化するという選択肢は設けられたものの、別の選択肢である「特別自治市」制度は、いまだ法定化がされておりません。

【国への提言について】

　これまで、指定都市市長会や各指定都市においては、「特別自治市」の制度化について、幾度にわたり提言等を行ってきたところですが、国における議論は、なかなか前に進んでいない状況です。

　一方、本プロジェクトの議論も、いよいよ中間を迎え、論点の中には、「住民代表機能」や「警察事務」のあり方など、　国における議論が、「特別自治市」の実現に大きく影響するものです。

　こうしたことから、例えば、次の「地方制度調査会」で議論するなど、「特別自治市」の制度化に繋がる取組を着実に進めていただけるよう、指定都市市長会として戦略的な働きかけを行っていくことが重要であると考えております。

　このため、本日、提言および中間報告を取りまとめて、　これを最大限活用するかたちで、速やかに、国や政党に提言していくべきと考えます。

【市民・国民の制度理解について】

　市民・国民の理解についてですが、平成２７年と昨年に実施された、「大阪都構想」に関する二度の住民投票に際しては、行政が主催する説明会のほか、住民による自主的な勉強会も各地で開催されるなど、賛否双方の立場から非常に活発な議論が行われたと承知しております。

　「特別自治市」への移行に際しても、住民投票の有無にかかわらず、住民自らが、すすんで地域のあり方について関心を持ち、真剣に議論を交わすことは、地方自治の創造のためにも極めて重要と考えております。

　そのためには、「特別自治市」という制度を市民・国民に理解してもらえるよう、メリットを示して、丁寧な説明を行うことが重要であり、あわせて、日頃から、住民に対する情報発信や普及啓発に取り組むことも必要と考えます。

本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが18人(市内在住者18人、感染経路不明11人)確認されましたので、お知らせします。

このことで、本市では、合計3816例(うち市内在住者3392例)の感染が確認されたことになります。

引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/…/05/0517_02.pdf

〇クラスタ―について

【クラスターNo.45 保育施設（南区）】

職員（3774例⽬及び市外公表）の陽性が確認されたことから、接触のあった職員及び園児にＰＣＲ検査を実施したところ、新たに園児4人の陽性が判明し、合計6人の陽性が確認されました。

〇新型コロナウイルス感染症患者の死亡について

本市発表の患者さんお1人（症例no.3800、80代女性）が5月16日にお亡くなりになりましたので、お知らせします。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。

本市において、新型コロナウイルス感染症関連でお亡くなりになられた方は、60人となります。

なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、3,552名の方が回復されています。（5月17日時点）

区別には、緑区733名、中央区1,212名、南区1,429名、市外424名となっております。（週報：5月17日時点）

※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。

※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。

南保健福祉センター（南区）〜（独）国民生活センター相模原事務所（中央区）〜相模原北メディカル急病診療所（緑区）〜津久井中央公民館（緑区）の4会場を視察させていただきました。

　5月13日にワクチン接種の予約をされた900

名の皆さんが集団接種を受けられました。

　皆さんからは「インフルエンザの注射より痛くなかったね」、「予約ができて良かったです」、「友人がまだ予約できていない。予約が簡単にできるように工夫してほしい」などといったお声をいただきました。

　引き続き、市民の皆さんに寄り添いながら接種を進められるように調整していきたいと思います。