本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが18人(市内在住者18人、感染経路不明11人)確認されましたので、お知らせします。

このことで、本市では、合計3431例(うち市内在住者3032例)の感染が確認されたことになります。

引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/…/191/04/0423.pdf

なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、3,228名の方が回復されています。（4月23日時点）

※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。

※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。

花木教授におかれましては、新型コロナウイルス感染症 治療薬を、早期に見出すた「COVID-19対策北里プロジェクト」の責任者として、精力的にご活躍されていると伺っております。

　本市においては、このプロジェクトにおける、医師主導型治験に協力するため、協力者の紹介を行っているところでありますが、今後も引き続き、患者さんのご協力をいただけるよう取り組んでまいります。

(協力への謝意)

　現在、本市では、「まん延防止等 重点措置区域」の指定を受け、さらなる感染拡大防止対策を講じ、市民の皆さんの命と暮らしを守るための取組を、推進しているところです。

　本市は、国内でも初期の段階から患者が発生するなどの状況でありましたが、北里大学及び北里大学病院におかれては、当初の時期から今にいたるまで、感染のリスクと隣り合わせの中、懸命な対応に当たられております。

　北里大学東病院については、閉院された後、北里大学病院が「重点医療機関」として新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を提供していただきました。

また、その東病院内の敷地内にある旧看護師寮においては、宿泊療養施設として活用させていただいております。

　市民の健康と安全を守るための献身的なご尽力と多岐に渡るご協力に、この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。

(プロジェクトへの期待)

　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、ワクチンとともに、治療薬となる「イベルメクチン」の開発が、世界中から期待されており、「COVID-19対策北里プロジェクト」の成功を、本市としても祈念しているところです。

相模原市としての発言は下記の通りです。

まん延防止等重点措置、ワクチンの供給量などについて、意見交換をさせていただきました。

　本市においては、「まん延防止等重点措置」の措置期間（４月２０日～５月１１日）に入っても、依然として、新規感染者の増加傾向が続いています。

　本市としては、「まん延防止等重点措置」の措置区域に指定された翌日（４月１７日）には、市の対策本部会議を開催し、本市の対応について

方針を定めたところであり、

①医療提供体制の確保や自宅療養者への見守りが確実に実施できるよう、医療機関等との連携を密にして準備を進めることや、

②市が設置している施設については、感染防止のための対策を講じた上で、利用時間を午後8時までとすること、

③市民の皆様に対しては、基本的な感染防止対策の徹底や生活に必要な場合を除く、日中を含めた外出の自粛や、都道府県をまたぐ移動の自粛などを呼びかけること、

④職員の勤務体制等については、テレワークの徹底や執務場所の分離など、

全庁を挙げて、まん延防止に積極的に取り組むことを指示したところです。

　特に、市民の皆様への周知・啓発には力を入れているところであり、私自身の声による防災行政用同報無線（ひばり放送）での呼びかけや、明日（４月２４日）には、私自身が市内の主要駅（橋本駅・相模原駅・相模大野駅）の駅頭で啓発活動を行う予定となっております。

感染の再拡大が目前に迫っている状況にある中、今回のまん延防止等重点措置の期間内に、何としても市内の感染を抑え込んでいかなければならないと考えております。

　さらに、医療従事者へのワクチン供給が遅れており、市内医療従事者に皆さんにご迷惑をおかけしております。神奈川県には強いリーダーシップを期待しております。

　最後に、１都３県でひとつになってのこれまでの取り組みは評価しております。そこで、うちの隣には緊急事態宣言が発出される町田市や八王子市が隣にあります。そこを考えると、酒類提供なしのみでは人流は止められないと思います。相模原市としては、陽性患者さんの増加も考えると、レベル３とはいえ１都３県で緊急事態事態宣言に乗るべきではないかと考えています。

児童相談所等の更なる体制強化について

　相模原市からは、「児童相談所等の更なる体制強化」につきまして、九都県市として国に要望することを提案させていただきました。

児童虐待の現状

まず、全国の児童相談所及び市町村における相談対応件数は近年、増加の一途を辿っている上、特に首都圏においては、全国の中でも著しく多くなっている状況であります。

国の動き・課題

「国の動きと課題」についてです。

１つ目の、児童福祉司スーパーバイザーの配置については、法令に定められた配置標準が児童福祉司の内数に含まれていることから、実際の児童福祉司一人当たりの受け持ち件数は国が想定している４０ケースを大きく上回っている状況となっております。

２つ目の、児童心理司スーパーバイザーについては、令和２年度から児童心理司の配置標準が法定化されましたが、児童心理司の専門性向上と育成のためにはスーパーバイザーの役割と配置標準についても明確に規定する必要があると考えます。

３つ目の、保護者支援や親子の再統合支援については、国や地方自治体の責務として、児童虐待の早期発見・早期対応だけではなく、その後の保護者や児童に対する支援の充実が求められておりますが、そのための人員が確保できない状況となっております。

４つ目の、市区町村子ども家庭総合支援拠点については、本市では平成２９年４月に各区の子育て支援センターを拠点と位置づけ、市民の身近な相談窓口として設置しておりますが、さらなる専門的な支援の充実が求められている中、地方自治体の努力に委ねられている部分が大きく、十分な職員の配置が困難な状況となっております。

要望事項

そこで、これらの課題を解決するため、次の５点について、国に要望したいと考えております。

一点目として、児童福祉司スーパーバイザーについて、児童・保護者への指導を行う児童福祉司とは別に配置することの法定化、二点目として、児童心理司スーパーバイザーの役割の規定、および、児童心理司とは別に、児童心理司スーパーバイザーを配置することの法定化、三点目として、保護者支援や親子再統合支援を担当する児童福祉司及び児童心理司を配置することの法定化、四点目として、「市区町村子ども家庭総合支援拠点」における職員の配置標準の、常勤職員を原則とした法定化、最後に、児童相談所等における人材の確保・育成、および、財政措置についてです。

治療によりウィッグが必要となったがん患者さんに対して、治療と就労や社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上、経済的負担の軽減を図ることを目的に、令和3年度から次のとおり「がん患者ウィッグ購入費助成事業」を始めましたので、お知らせします。

1 助成対象者

(1)申請日時点で、本市の住民基本台帳に記載されている人

(2)がんと診断され、その治療を受けている又は受けた人で、抗がん剤などの科学療法を行う副作用による脱毛が生じたことによりウィッグを購入した人

(3)市民税に滞納がない人

(4)過去に本事業及び他の制度において、助成又は給付を受けたことがない人

2 助成対象経費 令和3年4月1日以降に購入したウィッグ(装着時に皮膚を保護するネット及び帽子のほか、材料を購入して作成した場合の材料費を含む。)の購入額

3 助成額

購入費用の 1/2 又は 30,000 円のどちらか低い額

4 申請に必要な書類

(1)相模原市がん患者ウィッグ購入費助成金交付申請書

(2)ウィッグ購入金額の明細がわかる書類

(3)脱毛の副作用がある抗がん剤治療等を証明する書類(同意書、診療明細書、治療方針計画書、お薬手帳など)

(4)納税証明書

(5)助成対象者以外の者が申請者となる場合は、委任状(第2号様式)

※他にも必要な書類がある場合もあります。

※書式はホームページから書式がダウンロードできます。

5 申請方法 ウィッグを購入した日から1年以内に、必要な書類をそろえて健康増進課窓口へ提出してください。郵送も可能です。

〒252-5277

相模原市中央区中央2丁目11番15号

相模原市保健所 健康増進課

ウィッグ購入費助成担当

※参考 【同様の事業を実施している自治体】

・神奈川県内(令和2年度)横浜市、大和市

・政令指定都市(令和2年度) 仙台市、横浜市、静岡市、浜松市、名古屋市

問合せ先　健康増進課　直通電話 042-769-8322