新型コロナウイルス感染症による新たな患者の確認(1781〜1837例⽬)及び本市職員の感染確認並びに患者の死亡について (2021年1月15日)
更新日時：
2021/01/15
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活動報告
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが57人(市内在住者54人、感染経路不明36人)確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計1835例(うち市内在住者1624例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、調査を行ってまいります。
本市発表の患者さんお１人（症例no.1101、90代女性)が１月13日にお亡くなりになりましたので、お知らせします。
お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。
本市において、新型コロナウイルス感染症関連でお亡くなりになられた方は、21人となります。
なお、これまでに本市で陽性が確認された方のうち、1,230名の方が回復されています。（1月15日時点）
1月15日午前9時半現在、治療中の方は528名（うち医療機関86名、自宅428名、宿泊施設14名）となっております。
※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 発生届及び発表の取下げがあったため、患者合計数と症例No.とは一致しません。
臨時記者会見 (2021年1月15日)
更新日時：
2021/01/15
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活動報告
「相模原市行財政構造改革プラン(案)」について説明させていただきました。
はじめに、本改革プランの策定に至った経緯等についてです。
本市の長期的な財政収支の見通しや今後の人口動態等を踏まえますと、これまでと同様の行財政運営を続けた場合、持続可能な都市経営はおか、いずれは真に必要な行政サービスの提供すら、困難になることが見込まれます。
私は、財政状況というものは、都市のイメージを決める重要な要素であると考えております。
本市に対する市民の愛着度の醸成や市外からの定住促進等を図る上においても、良好ではない財政状況は大きなマイナス要因となるものと考えられます。
このような状況を踏まえますと、歳入規模に応じ、行財政運営の構造を抜本的に改革し、また、こうした取組の必要性を市民、議会等と共有し、御理解、御協力をいただく必要があることから、「相模原市行財政構造改革プラン」を策定することといたしました。
本改革プランで示そうとしているのは、いわゆる行政改革ではありません。本市の財政規模、財政構造等に応じて、事業費の縮減やスリム化を図ることは重要な要素ではありますが、それを主目的としたものではありません。
その真の目的は、今後の人口減少と著しく財政が硬直化している中にあっても、相模原市総合計画の基本構想で描く本市の将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を実現するために、持続可能な行財政基盤を築くことにあります。
これまで本市が実施することとしてきた大規模事業について、実現可能性が乏しいものや、実施に向けた具体的な取組が行われていなかったものがあり、これらに加えて大部分の事業については財源の裏付けが無かったものと認識をしております。
こうしたことから、本改革プランにおいては、中長期的な財政状況を考慮の上、事業の選択と集中を名実ともに行うこととしております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束後における本市の目指すべき姿を踏まえ、財政運営上、「本市が特に重点的に力を入れる分野」や「本市の個性を生かした取組」についても明確に設定し、持続可能な行財政構造の構築を図って参ります。
私は一昨年４月の就任以来、市民と直接対話することで様々なお声を聞いてまいりました。
そうした中で、相模原市を愛する多くの声に接し、この相模原をどのように次代に繋ぎ、よりよい街にしていくかが期待されていると強く感じております。
今後、この改革プランを推進していくためには、さらに多くの決断が求められると思いますが、市民の皆さんの希望のたすきを次の世代にしっかりと引き継ぐために、皆様との対話の中でご理解とご協力を得ながら着実に成し遂げてまいりたいと考えております。
事業者等の事業継続を支える施策の要望へ (2021年1月15日)
更新日時：
2021/01/15
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活動報告
新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を踏まえた今後の対応に関する要望書を、赤間衆議院議員と長坂経済産業副大臣に要望させていただきました。
緊急事態宣言が再度発令され、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に国を挙げて取り組まれているところですが、中長期的な社会経済への影響も大きいことや、市内事業者等からの事業継続を支える施策要望のお声をいただき、本市からの独自要望をお持ちさせていただきました。
要望事項は『 「持続化給付金」、「家賃支援給付金」が終了することとなりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等の事業継続を支える施策を実施すること 』です。
相模原市は、中小企業雇用者比率が77.4%と１都３県の５指定都市の中で最も高く、全指定都市の中でも熊本市に次いで２番目に高くなっており、市内の産業を中小企業が支えています。
長引くコロナウイルス感染症の影響による経済への打撃は大きく、市内の中小企業や飲食業・宿泊業を中心に、各事業者は危機的状況にあります。
私も今月１１日に、市内の飲食店に時短などの対策を呼び掛けるために市内を回ったところ、多くの店舗で感染拡大防止対策に協力していただいております。そのような、徹底した感染対策、テイクアウトなどの推進に積極的に取り組んでいる協力的な店舗が、経営的に大変厳しい状況を強いられ、窮状を訴える声も多く届いており、行政の支援の必要性を強く感じたところです。
また、宿泊業においては、比較的ビジネス利用が多くあったが、テレワークの推進などにより利用が激減しており、市内最大規模のホテルにおいて、本年中のレストラン・宴会事業からの撤退を決定しているほか、客室数５０超のビジネスホテルが閉店している状況です。
地域の産業と市民の生活を守るためには、事業の継続を支援する給付金等の措置を引き続き実施していただくことが必須と考えており、是非、ご検討いただきたいことを長坂副大臣に要望させていただきました。
