昨日、在日米陸軍基地管理本部から、在日米陸軍関係者が新型コロナウイルス感染症に感染したことについて、次のとおり情報提供を受けましたのでお知らせします。

○　在日米陸軍関係者３名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明した。

○　そのうちの２名は、７月２８日に入国した際に検査を受け、同日中に陽性結果の連絡を受けた。同２名は現在キャンプ座間内で隔離中である。

○　在日米陸軍ではこれまで大規模な予防措置と厳重な管理を行ってきており、周辺地域や基地内への感染拡大のおそれはない。

○　３人目については、７月２８日から体調不良を訴え、キャンプ座間内で検査を受け、翌日７月２９日に陽性が判明し、現在隔離されている。

○　医療関係者は患者の関係者全員と連携しつつ、濃厚接触者の特定を行っている。

○　在日米陸軍では引き続き、兵士・職員、日本人職員、家族と周辺住民の皆様を守るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐあらゆる措置を用いて適宜対応している。

　本日、私と在日米陸軍基地管理本部司令官(トーマス Ｒ.マテルスキー大佐)が電話会談を行い、改めて上記内容について説明を受けました。私からは、感染拡大防止について引き続き徹底した取組を要請するとともに、現在の大変厳しい状況を乗り越えられるよう、お互いに協力することを確認しました。

「令和3年度　国の施策及び予算に関する提案」を指定都市を代表して、赤間衆議院議員と石川相模原市議会議長とご一緒に、牧原経済産業副大臣にお持ちしました。

　本市の担当は経産省関連であり、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた対応」のうち、「雇用の維持と経済活性化」の項目についてです。

例えば、中小企業等に対する継続した資金繰り対策、各種給付金、家賃の負担軽減支援など、地域経済への影響を最小限に抑えるための支援策をより一層充実することを要請させていただきました。さらにテレワーク環境の整備に対する補助制度の充実など、「新しい生活様式」を実践するための支援策をはじめ、今後の経済活動の回復に向けた対策を要請させていただきました。