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迅速な給付の実現に向けた指定都市市長会緊急要請のため、千葉市の熊谷市長と一緒に高市総務大臣のところへ行ってきました。 (2020年6月27日)
更新日時：
2020/06/27
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活動報告
この度の特別定額給付金の給付対応にあたり、指定都市市長会として要請文をまとめ、大臣への要請活動です。
（要請内容）
令和２年４月２０日に閣議決定された今回の特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)については、現在、実施主体とされた全国の市区町村において、住民からの申請に基づく給付事務が行われている。
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うとの施策の目的は理解するところである。しかしながら、現場となる市区町村の意見は考慮されることなく制度設計が行われたため、特にオンライン申請については、データ確認等の膨大な作業が発生し、人口規模の大きい指定都市において過大な事務作業を強いられ、住民への迅速な給付に支障が出ている。
今回の感染症の流行に限らず、地震・台風等の自然災害など、今後も緊急的な事案の発生が予想される我が国においては、新たな給付金の支給も考えられることから、今回の教訓を踏まえ、将来の緊急的事案の発生に対し、平時から十分な準備を行う必要性に鑑み、以下の点について緊急に要請する。
１ 効率的なオンライン申請システムの構築の検討
今回の特別定額給付金事業では、オンライン申請者への早期支給が国から求められていたところであるが、オンライン申請受付後の事務処理に関する想定が不十分なまま制度が開始されたため、重複申請や世帯情報等の入力誤りが多発し、その確認や補正作業が大量に発生することとなった。
そのため、本人認証（ログイン）機能を設けることにより重複申請を排除するとともに、申請内容の不整合などを許容しない仕組みや、申請状況（受付済、審査中、差し戻し、審査完了など）について確認できる機能を有する効率的なシステムの構築を検討すること。
２ 一元的な給付事務の仕組みの構築の検討
迅速に給付金を支給するためには行政事務の効率化が必要であるが、今回の特別定額給付金事業では、市区町村ごとにシステム改修やコールセンターの設置をする等、費用・事務作業の面において非効率的な行政運営がなされている。
人口規模の大きい指定都市においては、迅速かつ正確な給付を実現するため、実務上、受付後のステータス管理や給付額の算出等の処理を行う統合型のシステムを構築する必要がある。しかしながら、全く同じ事務を行うためのシステム構築を個別に行い給付事務に対応させることにより、重複した過大な負担が発生している。
全国の市区町村が共通の事務処理を行う今回のような給付金事業については、国において、あらかじめシステムを構築し、給付金事業が発生した際に、各自治体から必要な情報を集約し、一元的に給付事務を行うことにより、事務の効率化を図り、全国で、迅速かつ同時期に、不公平感なく給付する仕組みとすることが重要である。
特にコールセンターについては、問い合わせに対する回答が基本的に異ならないにもかかわらず、市区町村ごとに設置しており、行政運営上、非効率である。国において給付事務を一元的に行うことにより、コールセンターの集約につながるほか、共通ダイヤルの設定により、住民の利便性向上に資することになる。
今後、同様の給付金事業を実施する場合の行政事務の効率化と住民の利便性の向上を図るため、国による一元的な給付事務の仕組みの構築を検討すること。
３ 特別定額給付金事業の総括と地方自治体との対話の機会創設
今後の同様の給付金事業に活かすため、まずは早急に今回の特別定額給付金事業について総括を行い、今後の制度設計やシステム構築等に向けて、現場となった市区町村の意見を反映させられるよう対話の機会を設けること。
令和２年６月２６日
指定都市市長会
定例記者会見 (2020年6月27日)
更新日時：
2020/06/27
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お知らせ
はじめに、先日１９日に散会いたしました市議会６月定例会議についてでございます。
６月定例会議につきましては、２５日間のご審議をいただき、提案いたしましたすべての案件につきまして、ご議決をいただきました。
議員の方々からは、新型コロナウイルス感染症の対策に係る医療体制の確保や給付金をはじめとする経済支援、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における不適切な事務を受けて提案いたしました、私と副市長の給与の減額に関する条例など、多岐にわたる質疑や意見をいただきました。
市といたしましても、議員の皆様からいただきました意見を重く受け止め、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、麻溝台・新磯野第一整備地区 土地区画整理事業に係る問題をはじめとした不適切な事務の執行等により、失われた市民の皆様からの信頼を取り戻すべく、一昨日の２４日（水）には全ての部長級以上の幹部職員に対し、私から訓示をいたしました。
一連の不適切な事務執行は、個々の事務事業に関する問題にとどまらず、第三者委員会からの報告にもありましたが、本市の組織運営、組織風土の改革が求められているものとして、大変重く受け止めております。
引き続き、職員一丸となって、７２万市民の皆様の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する、現状についてでございます。
本市における、コロナウイルス感染症の患者は、６月２５日（木）の時点で、８８名確認されており、９名の方が治療を受けております。
５月２９日（金）から６月１５日（月）までの１８日間感染症患者は確認されておりませんでしたが、６月１６日（火）以降、９名の感染症患者が確認されており、未だ予断を許さない状況が続いております。
本市においても第２波・第３波に備えて、医療提供体制や検査体制の拡充を図るため、医療機関等と調整を進めるとともに、併せて、「新しい生活様式」の定着を図り、感染拡大防止に努めながら、市民活動や経済活動を循環させていくため、取り組んでいるところでございます。
「新しい生活様式」では、３つの基本として、「人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」の徹底が示されております。
一方で、これから夏を迎えるにあたり、マスクを着用し続けることで、熱中症のリスクも高まってまいります。
市民の皆様には、感染症対策の観点から、マスクの着用をお願いしておりますが、屋外で人との距離を十分に（少なくとも２ｍ）確保できる場合には、マスクをはずすなど、熱中症のリスクを少しでも軽減してほしいと思います。
また、マスクを着用したままでの、体に負担のかかる運動や作業は避け、こまめに水分補給をし、エアコンや扇風機などを使用し体温調整を行うなど、熱中症対策をお願いします。
市の職員につきましても、ごみ収集や公園での作業の際は、熱中症対策のため、人との距離を確保した上で、マスクを外している場合もありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、現在、「新しい生活様式における熱中症予防」をテーマとした啓発動画の作成を進めており、完成いたしましたら、改めて皆様にもお知らせしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、先月の臨時記者会見でも発表いたしましたキャッシュバックキャンペーンについてでございます。
事業名につきましては、「さがみはら３９(サンキュー)キャッシュバックキャンペーン」でございます。
この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出を控えていただいた市民の皆様と、営業自粛等にご協力いただいた事業者の皆様への感謝の気持ち、「サンキュー」を込めて、実施させていただきます。
「サンキューキャンペーン」は、
・総額３．９億円
・１５，０００円以上の消費で３，９００円のキャッシュバック
・最大３９日間の実施
の３つの「サンキュー」で実施したいと考えております。
キャッシュバックキャンペーンの仕組みについてですが、まず、事業者の皆様は、キャッシュバックキャンペーン参加事業者として、市に申し込みをいただきます。
参加には、いくつか条件がありまして、詳細は割愛いたしますが、市内に事業所があり、市に本店、または主たる事務所がある事業者が対象で、
いわゆる「地元の事業者」でございます。
登録された事業者につきましては、市ホームページ等でお知らせするとともに、参加事業者であることを示す「のぼり旗」をお配りしますので、掲出していただきたいと考えております。
続いて、「市民」の皆様でございますが、キャッシュバックキャンペーンに参加する事業者の商店や飲食店などで買い物やサービスの利用をいただきます。
その際、いただいたレシートや領収書を保管していただき、領収書の合計が１５，０００円以上になりましたら、１口として、市に応募いただきます。
なお、この領収書は、同じ店舗の複数の領収書や、複数の店舗の領収書の合算でも構いません。
市では、応募内容の審査を行い、応募いただいた市民の皆様に直接、３，９００円を振り込みいたします。
参加事業者の募集期間でございますが、７月１日（水）から７月３１日（金）までの１カ月間といたします。
主な要件といたしましては、先ほども申し上げましたように、市内に本店または主たる事務所がある事業者で、キャッシュバックキャンペーン開始までに、新しい生活様式や感染防止対策を実施しており、レシートや領収書を発行している事業者でございます。
申込方法は、郵便での受付のみとさせていただきます。
ぜひ、多くの事業者に参加いただきたいと思います。
「さがみはら３９キャッシュバックキャンペーン」の実施時期につきましては、今後の状況を踏まえ、決定したいと考えております。
決定いたしましたら、改めてお知らせしてまいります（目標は、8月末あたりから9月はじめです）。
次に、「さがみはら大学生等未来応援事業」についてでございます。
本市では、タマネギ１トンの寄附をいただくなど、地域の生産者の皆様からご協力をいただき、５月３１日から６月３０日まで、新型コロナウイルス感染症の影響で経済状況が悪化した本市に在住・在学する大学生等に食の支援を行っております。
この取組を利用した大学生等に対するアンケート調査の結果、継続を望む声が多かったことから、「さがみはら大学生等未来応援事業」として、
新型コロナウイルス感染症による影響等に関わらず、大学生等が集中して学業に励めるよう、継続して、食材等を提供する枠組みを整備いたします。
具体的な取組といたしましては、フードバンクや企業等から物品の提供等を募り、月に２回程度食材等を提供する物資提供事業「大学生等未来応援ＤＡＹ」を行うほか、地元農業者や市民などから、野菜などの食材が入荷した際、その日に限定して窓口を設ける地元農産物等提供事業「今日の食材」を行います。
さらに、今後は、食材の提供だけにとどまらず、本枠組みを活かし、産官学連携やＳＤＧｓなど、多種多様な主体や施策と連携した取組にもつなげていきたいと考えております。
次に、市民の皆様から大きな関心が寄せられている特別定額給付金についてでございます。
既に申請されている約３０万世帯の約１６％にあたる約４万９千世帯、約１０万８千人への振り込みを６月３０日（火）までに行います。
引き続き、一刻も早く給付金が皆様に届くよう、速やかに振込の手続きを進めてまいります。
なお、給付金の申請や振込の状況につきましては、市ホームページで随時情報を更新しております。
また、新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金の状況でございますが、昨日２５日（木）までに、３１１件、１億３，４２７万円の温かいご寄附の申し出を受けております。
多くの方々からの多額のご寄附に対し、この場をお借りして、心より感謝を申し上げます。
いただいた寄附金は、医療従事者に対する医療用マスク、ガウンなどの提供や、医療設備の充実、６月補正予算に計上いたしました、医療従事者への支援のための補助金などに活用させていただきたいと考えております。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため活動を自粛していたホームタウンチームの活動再開についてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休止していた市施設については、感染防止策を適切に図りながら、順次、再開しているところでございます。
まず、６月１日（月）から、テニスコートや野球場など、感染リスクの少ない屋外スポーツ施設等を再開いたしました。
また、６月１２日（金）からは、団体利用のみとなりますが、ギオンアリーナをはじめとする市立の体育館などを再開し、６月１９日（金）からは、順次、公民館やこどもセンター、児童館などを再開いたしました。
そうした中、本市に活動の拠点を置くホームタウンチームのうち、ＳＣ相模原とノジマステラ神奈川相模原につきましては、再開した相模原ギオンスタジアムなどを使用し、いよいよリーグ戦が開幕することとなりました。
どちらも、無観客での開幕となり、スタジアムで直接声援を送ることはできませんが、７２万市民の皆様と一緒にチームを応援し、 チームが活躍することで相模原市を元気にしていただきたいと思います。
