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九都県市首脳会議 要望活動 (2020年6月30日)

更新日時: 2020/06/30
カテゴリ:活動報告
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「令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について」
 本日は、先月の九都県市首脳会議において、本市が提案した「令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について」に係る要望書を、赤間代議士と義家代議士にご同行いただき、武田内閣府特命担当大臣(防災)にお渡しました。
 大規模土砂災害からの復旧や今後の防災・減災対策に対する支援の充実について、九都県市を代表して要望させていただきました。
 まず1点目は、「被災者生活再建支援法の対象範囲の拡大」です。
被災者生活再建支援法では、支援金の対象となる世帯が、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊解体」、「長期避難」に限定されていることから、これに、「解体を伴わない半壊」の世帯についても対象に含めることをお願いしました。
 また、「長期避難」については、住家に被害がなかったものの、宅地に土砂が流れ込む等、居住することが危険な状態が継続している場合であっても、避難指示等が解除されてしまうと、支援の対象とならないことから、その解釈を広く捉え、併せて対象に含めることをお願いしました。
 本市では、令和元年東日本台風による住家被害のうち、「解体を伴わない半壊」については36棟あった一方、被災者生活再建支援法における支援の対象となったのは、「全壊」20棟と「大規模半壊」8棟のみという状況でありました。
 2点目は、「災害救助法の弾力的な運用」です。
 災害救助法では、災害ボランティアセンターの運営についての位置付けや運営に要する経費への支援策がなく、各自治体における財政負担が大きいことから、同法に規定される救助に要する費用に、災害ボランティアセンターの運営経費を追加していただきたいことです。
また、同法における救助の種類として、「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」が規定されているが、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン等については、避難者の方からのニーズが高いことから、対象に含めることをお願いしました。
◆「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」の対象経費
 ①被服、寝具及び身の回り品(洋服、下着、布団、タオル等)
 ②日用品(石けん、歯みがき、トイレットペーパー等)
 ③炊事用具及び食器(炊飯器、鍋、包丁、ガスコンロ等)
 ④光熱材料(マッチ等)
◆以下のものは対象外
 冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、テレビ、洗濯機、掃除機、オーブンレンジ等
 本市では、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた直後の昨年10月17日から、市内3箇所で災害ボランティアセンターを開設し、市内外から3千人を超える方々に災害ボランティアとして参加いただき、土砂の撤去、家財の搬出などを行っていただきました。
 その際、災害ボランティアセンターの運営経費として、人件費、備品購入費等、約700万円を本市単独負担で補正予算に計上したところです。
◆災害ボランティアセンターの開設(令和元年10月17日~12月12日)
 ・津久井地区、相模湖地区、藤野地区の3箇所で開設
 ・ボランティア延べ約3,400人
 主な要望項目は以上の2点ですが、これ以外にも、災害復旧事業の拡充や緊急防災・減災事業債の拡充等、他の省庁関連の項目4点についても記載させていただきました。
 近年頻発している気象災害に備えた防災・減災対策を推進していくに当たり、更なる支援、既存の対策の見直し等が必要であることから、是非とも、ご検討いただきたいと要望させていただきました。
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新型コロナウイルス感染症について(90 例目) (2020年6月30日)

更新日時: 2020/06/30
カテゴリ:お知らせ
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本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者が確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計90例(うち市内在住者83例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。
【患者概要】(90例目)
1 年代:20代
2 性別:男性
3 職業:大学生(神奈川県内)
4 居住地:神奈川県相模原市
5 症状、経過
6月27日 友人が新型コロナウイルス感染症と診断
発熱、咽頭痛
6月29日 PCR検査を実施
PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症)
6 行動歴
東京都で確認された患者の濃厚接触者
※患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。

相模原市 「食」の大学生等支援事業 (2020年6月29日)

更新日時: 2020/06/29
カテゴリ:お知らせ
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5月31日から、本市に在住・在学する大学生等に対して、食の支援を実施してきたところですが、6月29日までに延べ約3,000人にご利用いただいております。
利用された方へのアンケートでは、すべての方が食材支援について「継続してほしい」と回答していただいたこともあり、7月からは「さがみはら大学生等未来応援事業」として、月に2回(第1・第3土曜日:10時~18時)の定期開催を行うことになりました。場所はこれまでと同じ青少年学習センターです。
新事業としてのスタートになる7月4日(土)10時からはオープニングセレモニーとして、七夕をイメージした特製の「彦星・織姫パン」(約100食)をプレゼントします。
また、定期開催以外にも、7月1日以降農業者や市民などから食材の提供があった際には、当日限定で配布を行う「今日の食材」を実施します。配布する際には、青少年学習センターの公式アカウントでお知らせします。
本事業にあたっては、フードバンクかながわ、相模原野菜生産倶楽部、フードコミュニティ、相模原市フードドライブ事業、JA相模原市、各種企業、市内有志など多くの皆様にご協力をいただいており、この枠組みをとおして産学官連携やSDGs達成にも取り組んでいきます。
なお、食材のご提供をいただける方がいらっしゃいましたら、賞味期限・消費期限前(概ね1週間程度あるもの)かつ未開封のものに限りますが、ぜひご提供いただければありがたく思います。
ご提供にあたっては、担当課(こども・若者支援課 042-769-8289)までご連絡ください。
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「さがみはら39(サンキュー)キャッシュバックキャンペーン」への参加事業者募集が、7月1日からスタートします。 (2020年6月28日)

更新日時: 2020/06/28
カテゴリ:お知らせ
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定例会見でもご紹介しましたが、「さがみはら39(サンキュー)キャッシュバックキャンペーン」への参加事業者募集が、7月1日からスタートします。
このキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために営業を自粛した市内事業者の皆さんと、外出を控えていただいた市民の皆さんへの感謝の気持ちを込め、経済活性化に向けた本市独自の取り組みになります。
事前に登録していただいた事業者(参加していることがわかるよう「のぼり旗」を配布します)で合計15,000円以上の領収書を1口として応募いただいた市民の方に、直接振込で3,900円をキャッシュバックするというものです。
なお、応募は1人1口までとなりますが、3人家族なら3口まで応募できます。
[対象となる事業者の概要]
・相模原市で事業を営んでいる法人(本店または主たる事務所が市内にあること)
または個人事業主(市内在住であること)
・キャンペーンの開始までに「新しい生活様式」や感染防止対策を実施している
・領収書を発行している事業者
※対象外となる事業者やサービス、参加条件等の詳細については、7月1日以降に市のホームぺージまたは各まちづくりセンターなどの公共施設の窓口にあるチラシでご確認ください。
[登録申込方法]事務局まで郵送、または各まちづくりセンター窓口へ提出
[募集期間]令和2年7月1日(水)~7月31日(金)
まずは7月中に参加事業者を募ります。そのうえで、キャッシュバックキャンペーンの実施時期は、今後の状況等を踏まえて決定します。目標としては、8月末から9月初めと考えています。
普段足を運ばれる近所のお店さんなど、皆様のお近くの事業者さんにも、ぜひご登録いただくようお声がけいただければ幸いです。

迅速な給付の実現に向けた指定都市市長会緊急要請のため、千葉市の熊谷市長と一緒に高市総務大臣のところへ行ってきました。 (2020年6月27日)

更新日時: 2020/06/27
カテゴリ:活動報告
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この度の特別定額給付金の給付対応にあたり、指定都市市長会として要請文をまとめ、大臣への要請活動です。
(要請内容)
 令和2年4月20日に閣議決定された今回の特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)については、現在、実施主体とされた全国の市区町村において、住民からの申請に基づく給付事務が行われている。
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うとの施策の目的は理解するところである。しかしながら、現場となる市区町村の意見は考慮されることなく制度設計が行われたため、特にオンライン申請については、データ確認等の膨大な作業が発生し、人口規模の大きい指定都市において過大な事務作業を強いられ、住民への迅速な給付に支障が出ている。
今回の感染症の流行に限らず、地震・台風等の自然災害など、今後も緊急的な事案の発生が予想される我が国においては、新たな給付金の支給も考えられることから、今回の教訓を踏まえ、将来の緊急的事案の発生に対し、平時から十分な準備を行う必要性に鑑み、以下の点について緊急に要請する。
1 効率的なオンライン申請システムの構築の検討
今回の特別定額給付金事業では、オンライン申請者への早期支給が国から求められていたところであるが、オンライン申請受付後の事務処理に関する想定が不十分なまま制度が開始されたため、重複申請や世帯情報等の入力誤りが多発し、その確認や補正作業が大量に発生することとなった。
そのため、本人認証(ログイン)機能を設けることにより重複申請を排除するとともに、申請内容の不整合などを許容しない仕組みや、申請状況(受付済、審査中、差し戻し、審査完了など)について確認できる機能を有する効率的なシステムの構築を検討すること。
2 一元的な給付事務の仕組みの構築の検討
迅速に給付金を支給するためには行政事務の効率化が必要であるが、今回の特別定額給付金事業では、市区町村ごとにシステム改修やコールセンターの設置をする等、費用・事務作業の面において非効率的な行政運営がなされている。
人口規模の大きい指定都市においては、迅速かつ正確な給付を実現するため、実務上、受付後のステータス管理や給付額の算出等の処理を行う統合型のシステムを構築する必要がある。しかしながら、全く同じ事務を行うためのシステム構築を個別に行い給付事務に対応させることにより、重複した過大な負担が発生している。
全国の市区町村が共通の事務処理を行う今回のような給付金事業については、国において、あらかじめシステムを構築し、給付金事業が発生した際に、各自治体から必要な情報を集約し、一元的に給付事務を行うことにより、事務の効率化を図り、全国で、迅速かつ同時期に、不公平感なく給付する仕組みとすることが重要である。
特にコールセンターについては、問い合わせに対する回答が基本的に異ならないにもかかわらず、市区町村ごとに設置しており、行政運営上、非効率である。国において給付事務を一元的に行うことにより、コールセンターの集約につながるほか、共通ダイヤルの設定により、住民の利便性向上に資することになる。
今後、同様の給付金事業を実施する場合の行政事務の効率化と住民の利便性の向上を図るため、国による一元的な給付事務の仕組みの構築を検討すること。
3 特別定額給付金事業の総括と地方自治体との対話の機会創設
今後の同様の給付金事業に活かすため、まずは早急に今回の特別定額給付金事業について総括を行い、今後の制度設計やシステム構築等に向けて、現場となった市区町村の意見を反映させられるよう対話の機会を設けること。
令和2年6月26日
指定都市市長会
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定例記者会見 (2020年6月27日)

更新日時: 2020/06/27
カテゴリ:お知らせ
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はじめに、先日19日に散会いたしました市議会6月定例会議についてでございます。

 6月定例会議につきましては、25日間のご審議をいただき、提案いたしましたすべての案件につきまして、ご議決をいただきました。
 議員の方々からは、新型コロナウイルス感染症の対策に係る医療体制の確保や給付金をはじめとする経済支援、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における不適切な事務を受けて提案いたしました、私と副市長の給与の減額に関する条例など、多岐にわたる質疑や意見をいただきました。
 市といたしましても、議員の皆様からいただきました意見を重く受け止め、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 また、麻溝台・新磯野第一整備地区 土地区画整理事業に係る問題をはじめとした不適切な事務の執行等により、失われた市民の皆様からの信頼を取り戻すべく、一昨日の24日(水)には全ての部長級以上の幹部職員に対し、私から訓示をいたしました。
 一連の不適切な事務執行は、個々の事務事業に関する問題にとどまらず、第三者委員会からの報告にもありましたが、本市の組織運営、組織風土の改革が求められているものとして、大変重く受け止めております。
 引き続き、職員一丸となって、72万市民の皆様の信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する、現状についてでございます。
 本市における、コロナウイルス感染症の患者は、6月25日(木)の時点で、88名確認されており、9名の方が治療を受けております。
 5月29日(金)から6月15日(月)までの18日間感染症患者は確認されておりませんでしたが、6月16日(火)以降、9名の感染症患者が確認されており、未だ予断を許さない状況が続いております。
 本市においても第2波・第3波に備えて、医療提供体制や検査体制の拡充を図るため、医療機関等と調整を進めるとともに、併せて、「新しい生活様式」の定着を図り、感染拡大防止に努めながら、市民活動や経済活動を循環させていくため、取り組んでいるところでございます。
 「新しい生活様式」では、3つの基本として、「人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」の徹底が示されております。
 一方で、これから夏を迎えるにあたり、マスクを着用し続けることで、熱中症のリスクも高まってまいります。
 市民の皆様には、感染症対策の観点から、マスクの着用をお願いしておりますが、屋外で人との距離を十分に(少なくとも2m)確保できる場合には、マスクをはずすなど、熱中症のリスクを少しでも軽減してほしいと思います。
 また、マスクを着用したままでの、体に負担のかかる運動や作業は避け、こまめに水分補給をし、エアコンや扇風機などを使用し体温調整を行うなど、熱中症対策をお願いします。
 市の職員につきましても、ごみ収集や公園での作業の際は、熱中症対策のため、人との距離を確保した上で、マスクを外している場合もありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 なお、現在、「新しい生活様式における熱中症予防」をテーマとした啓発動画の作成を進めており、完成いたしましたら、改めて皆様にもお知らせしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、先月の臨時記者会見でも発表いたしましたキャッシュバックキャンペーンについてでございます。
 事業名につきましては、「さがみはら39(サンキュー)キャッシュバックキャンペーン」でございます。
 この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出を控えていただいた市民の皆様と、営業自粛等にご協力いただいた事業者の皆様への感謝の気持ち、「サンキュー」を込めて、実施させていただきます。
 「サンキューキャンペーン」は、
 ・総額3.9億円
 ・15,000円以上の消費で3,900円のキャッシュバック
 ・最大39日間の実施
の3つの「サンキュー」で実施したいと考えております。
 キャッシュバックキャンペーンの仕組みについてですが、まず、事業者の皆様は、キャッシュバックキャンペーン参加事業者として、市に申し込みをいただきます。
 参加には、いくつか条件がありまして、詳細は割愛いたしますが、市内に事業所があり、市に本店、または主たる事務所がある事業者が対象で、
いわゆる「地元の事業者」でございます。
 登録された事業者につきましては、市ホームページ等でお知らせするとともに、参加事業者であることを示す「のぼり旗」をお配りしますので、掲出していただきたいと考えております。
 続いて、「市民」の皆様でございますが、キャッシュバックキャンペーンに参加する事業者の商店や飲食店などで買い物やサービスの利用をいただきます。
 その際、いただいたレシートや領収書を保管していただき、領収書の合計が15,000円以上になりましたら、1口として、市に応募いただきます。
 なお、この領収書は、同じ店舗の複数の領収書や、複数の店舗の領収書の合算でも構いません。
 市では、応募内容の審査を行い、応募いただいた市民の皆様に直接、3,900円を振り込みいたします。
 参加事業者の募集期間でございますが、7月1日(水)から7月31日(金)までの1カ月間といたします。
 主な要件といたしましては、先ほども申し上げましたように、市内に本店または主たる事務所がある事業者で、キャッシュバックキャンペーン開始までに、新しい生活様式や感染防止対策を実施しており、レシートや領収書を発行している事業者でございます。
 申込方法は、郵便での受付のみとさせていただきます。
 ぜひ、多くの事業者に参加いただきたいと思います。
 「さがみはら39キャッシュバックキャンペーン」の実施時期につきましては、今後の状況を踏まえ、決定したいと考えております。
 決定いたしましたら、改めてお知らせしてまいります(目標は、8月末あたりから9月はじめです)。
 次に、「さがみはら大学生等未来応援事業」についてでございます。
 本市では、タマネギ1トンの寄附をいただくなど、地域の生産者の皆様からご協力をいただき、5月31日から6月30日まで、新型コロナウイルス感染症の影響で経済状況が悪化した本市に在住・在学する大学生等に食の支援を行っております。
 この取組を利用した大学生等に対するアンケート調査の結果、継続を望む声が多かったことから、「さがみはら大学生等未来応援事業」として、
新型コロナウイルス感染症による影響等に関わらず、大学生等が集中して学業に励めるよう、継続して、食材等を提供する枠組みを整備いたします。
 具体的な取組といたしましては、フードバンクや企業等から物品の提供等を募り、月に2回程度食材等を提供する物資提供事業「大学生等未来応援DAY」を行うほか、地元農業者や市民などから、野菜などの食材が入荷した際、その日に限定して窓口を設ける地元農産物等提供事業「今日の食材」を行います。
 さらに、今後は、食材の提供だけにとどまらず、本枠組みを活かし、産官学連携やSDGsなど、多種多様な主体や施策と連携した取組にもつなげていきたいと考えております。
 次に、市民の皆様から大きな関心が寄せられている特別定額給付金についてでございます。
 既に申請されている約30万世帯の約16%にあたる約4万9千世帯、約10万8千人への振り込みを6月30日(火)までに行います。
 引き続き、一刻も早く給付金が皆様に届くよう、速やかに振込の手続きを進めてまいります。
 なお、給付金の申請や振込の状況につきましては、市ホームページで随時情報を更新しております。
 また、新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金の状況でございますが、昨日25日(木)までに、311件、1億3,427万円の温かいご寄附の申し出を受けております。
 多くの方々からの多額のご寄附に対し、この場をお借りして、心より感謝を申し上げます。
 いただいた寄附金は、医療従事者に対する医療用マスク、ガウンなどの提供や、医療設備の充実、6月補正予算に計上いたしました、医療従事者への支援のための補助金などに活用させていただきたいと考えております。
 最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため活動を自粛していたホームタウンチームの活動再開についてでございます。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休止していた市施設については、感染防止策を適切に図りながら、順次、再開しているところでございます。
 まず、6月1日(月)から、テニスコートや野球場など、感染リスクの少ない屋外スポーツ施設等を再開いたしました。
 また、6月12日(金)からは、団体利用のみとなりますが、ギオンアリーナをはじめとする市立の体育館などを再開し、6月19日(金)からは、順次、公民館やこどもセンター、児童館などを再開いたしました。
 そうした中、本市に活動の拠点を置くホームタウンチームのうち、SC相模原とノジマステラ神奈川相模原につきましては、再開した相模原ギオンスタジアムなどを使用し、いよいよリーグ戦が開幕することとなりました。
 どちらも、無観客での開幕となり、スタジアムで直接声援を送ることはできませんが、72万市民の皆様と一緒にチームを応援し、 チームが活躍することで相模原市を元気にしていただきたいと思います。
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新型コロナウイルス感染症について(89例目) (2020年6月26日)

更新日時: 2020/06/26
カテゴリ:活動報告
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本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計89例(うち市内在住者82例)の感染が確認されたことになります。
 なお当該患者さんは、既に感染が確認されている患者さんの接触者です。また積極的疫学調査の結果、学校内での接触者はいないことを確認しています。
【患者概要】(89例目)
1 年代等:小学生・男性
2 居住地:神奈川県相模原市
※ご家族のご意向を尊重し、年代・性別・居住地のみの公表とさせていただきます。
※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。

相模原市消防局新規採用職員「耐久訓練(長距離歩行)」出発式 (2020年6月26日)

更新日時: 2020/06/26
カテゴリ:活動報告
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今朝は、耐久訓練の出発式に出席し、新規採用職員の方々に挨拶をさせていただきました。
青木消防局長を先頭に、消防職員の皆さんの72万市民の安全・安心を守る気迫を感じました。
来月から新規採用職員の皆さんは、消防学校に入りますが、これからのさらなるご活躍を応援しております。
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小規模事業者臨時給付金の申請期限を7月31日(金)まで延長しました。 (2020年6月25日)

更新日時: 2020/06/25
カテゴリ:お知らせ
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小規模事業者臨時給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続支援を目的とした本市独自の支援制度です。
次のいずれかに当てはまる場合、1事業者あたり10万円が支給されます。
①令和2年3月~5月のいずれか1ヶ月の売上が前年同月比で30%~50%未満減少している事業者(持続化給付金の対象とならないことなど一定の条件があります)
または
②令和元年6月以降に創業し、一定の事業を満たす事業者
なお、小規模事業者とは、中小企業基本法に規定する常時使用する従業員が20名(商業・サービス業については5名)以下の事業者となります。
申請方法は郵送のみとなります。申請に必要な書類や、要件の詳細については、市のホームページをご覧ください。

緑区役所への感謝状 (2020年6月24日)

更新日時: 2020/06/24
カテゴリ:お知らせ
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本日、JR東日本八王子支社長から、
昨年10月の東日本台風の際、相模湖駅で、帰宅困難者が数十名発生した時に、その方々を相模湖公民館に速やかに避難誘導したことや、数日間中央本線が止まっている時に地域の方々に運行状況を防災無線を使って周知したことに対しまして、緑区役所に感謝状をいただきました。
緑区役所の相模湖のまちづくりセンターの職員や相模湖公民館の避難所担当職員らの行動に対しての感謝状は、全職員にとっても励みになります。
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