新型コロナウイルス感染症対策本部会議
今後の相模原市の対応方針について

昨日、緊急事態宣言が全面解除されました。本市においては、皆様のご理解とご協力のおかげで、5月15日以降新たな感染者はゼロとなっております。すべての皆様に、心から感謝申し上げます。
　他方で、新型コロナウイルスの感染リスクがゼロになったわけではありません。首都圏では今なお新たな感染者の発生が見られております。政府方針では、6月18日までは首都圏や北海道との移動は慎重にと求められております。
　第２波、第３波が起こりうることも想定し、国が示す「新たな生活様式」による感染防止対策を行い、今後は、感染防止対策と経済社会活動の両立を行っていくこととなります。
　そこで、新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部において、当面の間の取組について、「衛生分野」「生活分野」「経済分野」および、「対応のための市の体制」ごとに取りまとめました。

【１】対応の内容
(1)衛生分野
ア.医療体制の確保
新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内医療機関が決して医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、「神奈川モデル」を基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、ＰＣＲ集合検査場の設置による検査体制の充実や病床の確保などに取り組む。

(2)生活分野
ア.市民への啓発と情報周知
緊急事態宣言解除後も感染防止のための対策は継続する必要があり、「３密の回避」はもとより、「身体的距離の確保」「咳エチケット」「手洗い」などの「新しい生活様式」が定着するよう啓発を行う。また、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報及び本市の状況や取組、市民の皆様へのメッセージなど、迅速でわかりやすい情報提供を行う。

イ.市実施イベントの扱い
市が実施するイベントは、８月３１日（月）まで原則、中止又は延期とする。ただし、市民の健康や生活に関わる講座や相談などについては、感染防止のための措置を講ずることを前提に、開催できるものとする。
※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

ウ.市設置施設の利用再開
市が設置している施設は、屋外・屋内の別、施設の規模・機能などを踏まえ、感染防止のための措置を講ずるとともに、必要に応じて施設の一部を制限した上で、６月１日（月）以降、段階的に再開する。なお、各施設の再開時期等は市ホームページなどで速やかに公表する。　
※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

エ.イベント等の実施の自粛に伴う利用料の還付
引き続き、イベント等の自粛により、市の施設利用を取りやめた場合に利用料を還付する。（対象期間：８月３１日（月）まで）

オ,市立小学校・中学校等の再開
市立小学校・中学校及び義務教育学校について、６月１日（月）から、分散登校等の実施により、段階的に教育活動を再開する。

カ.保育所等・児童クラブの利用
保育所等・児童クラブは、感染防止のための必要な措置を講じた上で開所とする。　
ただし、保育所等については、家庭で保育ができる場合は、引き続き利用の自粛をお願いする。

キ.税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等
市税、国民健康保険税、介護保険料や、上下水道料金、事業者が事業実施のために利用されている公の施設の目的外使用料、道路等の占用料などについて支払いが困難な場合に、支払猶予を行うとともに、国民健康保険税、介護保険料の減免など、柔軟な対応を図る。

ク.各種証明手数料の免除
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の発行手数料を免除する。

ケ.感染防止に係る市民への支援
市民の不安解消を図るため、次亜塩素酸水の無料配布などの支援により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげる。

コ.市民への心のケア相談・支援
新型コロナウイルス感染に関する不安、感染症に関連して生じた子育て、教育、家庭の問題などの相談体制や、妊産婦や子育て世帯などへの支援を継続する。

相模原市議会定例会6月定例会議が本日よりスタートし、6月19日までの25日間の会期日程です。

本日は開催あいさつの後、相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例（給与月額の減額）について提案説明をさせていただきました。

このことは、すでに各紙やテレビなどで報じられておりますように、昨年6月に一度立ち止まり、庁内検証組織による検証を行うとともに、第三者委員会による調査を行ってまいりました麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に係る不適切な事務執行が明らかになりました。市民の信頼を損なうことなりましたことを深くお詫び申し上げます。
この度の事態を厳粛に受け止め、全職員を挙げて、市民の皆様からの信頼にしっかりと応えることができるようこれまで以上に、真摯に職務に取り組んでまいります。