市長選投票日から一年を迎えました。

この一年間「つくる。幸せ色あふれる相模原」をキャッチフレーズに走ってきました。

昨年秋には東日本台風があり、今年は新型コロナウイルス感染症、そして本日は緊急事態宣言が発令されました。振り返ると様々なことがありましたが、常に前を向いてチャレンジしていきたいと思います。72万市民の安全・安心な相模原を次の世代につなぐように引き続き頑張っていきます。

明日は、新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部会議などもありますので、職員の皆さんとスクラムを組んで取り組んでいきたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部」の設置について

　新型コロナウイルス感染症について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が政府から発令されたことを受け、「新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部」を設置しましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部について
本部長：市長
副本部長：副市長、教育長
本部員：危機管理監、各局・区長(市長公室長を含む。)、保健衛生部長
※本市では、令和２年２月１４日から相模原市事件・事故対処計画に基づき「危機対策本部」を設置していましたが、緊急事態宣言発令を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部」へ移行したものです。
　また、緊急事態宣言を受けまして、私よりコメントを発信させていただきました。

（市長コメント）
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が政府より発令されました。
　この「緊急事態宣言」に基づき、今後、神奈川県知事より、外出の自粛など様々なことについて要請がなされます。
　このことにより、暮らしや経済活動などに大きな影響が生じることで、市民の皆様には大変なご負担、ご不便をおかけしますが、本市においても感染症患者の増加が続く中、まさに、今こそが、今後の感染拡大を抑制できるかの重要な局面にあります。
　どうかこの状況を冷静に受け止めていただき、一人ひとりが実行可能な感染拡大予防策について、引き続き徹底をしていただくよう、お願いいたします。
　また、感染された方の一日も早い回復をお祈りするとともに、その方やご家族等に対する人権と個人情報の保護にもご配慮をお願いいたします。
市民の皆様へ、引き続き必要な情報を適切にお伝えできるよう取り組むとともに、国において検討されている、各種経済対策や生活支援策等についても、速やかに実施できるよう体制を整えてまいります。
　最後に、医療現場の最前線で、感染された方の対応に当たっている医療従事者をはじめ、感染拡大予防に取り組まれている企業や多くの市民の皆様に深く感謝を申し上げます。
　この未曽有の難局を乗り越え、市民の皆様の健康と安心を守るため、今後とも迅速に対策に取り組んでまいります。

本日午前中、第６回危機対策本部会議が行われ、下記の内容を職員の皆さんにお伝えさせていただきました。

新型コロナウイルスのまん延の状況は、東京都や神奈川県、近隣自治体の感染状況を鑑みて、本日午後にも、政府より、本市を含めた地域に緊急事態宣言がなされるという状況に至ったことを強く認識してください。

引き続き、市民の皆様に対しては、宣言に動揺することなく、通常の生活を送ることを心掛けていただき、従来どおり、流水・石けんによるこまめな手洗い、咳エチケットや、定期的な換気など、一人ひとりが実行可能な感染予防対策の周知を徹底してください。

また、市民の外出自粛については、県知事から不要不急の自粛の要請が正式になされることから、感染経路不明のケースが増えていることを踏まえ、「今は、外出しないことが何よりの防衛策」であることを強く伝え、引き続き「３つの密」を避ける行動に努めることについて、積極的な周知を図ってください。

陽性患者については、これまで同様、国や県、医療機関、関係者等と情報を共有しながら、PCR検査や濃厚接触者の把握を含めた疫学調査を積極的に実施するとともに、自宅療養者への健康観察や生活面のサポートを確実に行ってください。
急激に陽性患者が増加する事態が生じないよう、クラスターの発生をできるだけ抑え、公衆衛生上の最大限の努力を行うとともに、医療機関や関係機関等との協力、必要な支援の実施により感染拡大に備えた医療提供体制の確保を図ってください。

経済対策等については、本日、国において「緊急経済対策」を決定し、公表される見込みであることから、その内容を踏まえ、市民生活や市内経済の安定化を図るため、市の支援体制等について、迅速に対応してください。

市主催のイベント等の中止又は延期、市が所管する施設の休止等については、本日の危機対策本部会議の議論を踏まえた上で各局・区等において、感染拡大防止を第一として適切に対応してください。
今後、県知事から示される、保育所や介護施設等の市民生活に直結する施設やイベント等については、引き続き県からの確実な情報把握に努め、対象となる施設管理者・事業者に対し、速やかに対応を行ってください。

最後に繰り返しになるが、市民の皆さんの安全・安心の確保を最優先に、引き続き緊張感をもって取り組むとともに、患者さんやその家族等の関係者に対する差別的な扱いはもとより、風評被害が生じることのないよう人権と個人情報に配慮しながら対応をお願いします。