今回の都市緑地法改正案では、都市公園、市民緑地、生産緑地の3つの面の改正が盛り込まれています。

都市公園には、保育所等が設置できるようになるほか、カフェやレストランが設置されやすくなりますし、空き地を市民が活用しやすくなったり、都市農業を行いやすくなると思われます。

　都市公園については、災害時のことを考えても、トイレの設置・整備が重要であることを指摘させてもいただきました。洋式化やオストメイト対応トイレなども促進すべきです。

　さて、生産緑地については、いままで500㎡以上となっていた面積要件が300㎡まで緩和されます。これによって、今までより小規模でも税制の優遇を受けられることになります。また、生産緑地地区になった場合、これまでは営農に直接関係あるものしか設置できなかったのですが、農家レストランや直売所も設置可能になります。まさにそこでとれた野菜を食べることができる、地産地消を進め、農家の収益向上も期待されます。

　消費者にとっても、生産者にとっても良い話で、これまでもご要望があったと聞いています。ぜひ制度を活用していただきたいと思います。

今日の衆議院国土交通委員会では、都市緑地法等の改正案の審議を行っています。僕は9時から質疑に立ちました。

今回の改正で、全国の都市公園で保育園や学童クラブなどが設置できるようになります。すでに国家戦略特区の特例として全国で15か所認定されており、この4月から6か所が開園しています。

僕も月曜日に荒川区の汐入公園に設置された保育園を視察させていただきました。

3月末の厚労省の発表では、待機児童は2年連続増え、4万7,000人。いわゆる隠れ待機児童は厚労省の発表では6万人を超えます。

保育園が必要とされているのはもちろん、公園という環境で保育が行われるのは良い面も多くあります。他方で、騒音や送迎の渋滞問題、これまで利用している人たちからの使い勝手に対する不安、不特定多数が出入りできるのではないかという不安などもあります。これらに対して国交省の見解を問いました。

現在、国家戦略特区の公園内保育園では、順調に運用されているとのこと。また、他の保育園と同様に壁など設置され、園内には不特定多数が自由に出入りできるわけではないとのことです。

法律が通ってから、運用する中で実際にどのような課題が生じるかにも注視していきたいと思います。