世襲候補である与党候補との大接戦を勝ち抜いていただきたいと思います。

僕も政治家になるきっかけは、普通の家庭で育った人間が、相模原から世襲やお金持ちが多い体質を変えていきたいという思いもあり立ち上がりました。

民進党は、政府に震災対応に専念していただくため、また落ち着いた環境でTPPを議論するためにTPP特別委員会における審議の延期を申し出ましたが、与党から、総理の強い意思で開催するとの話がありました。

なぜこのタイミングで審議を急ぐのか、全く理解できません。この点について、石原大臣からは、納得のいく説明はありませんでした。

また、被災地からは川内原発についての不安も聞こえています。僕自身は避難ルートにおける橋梁の未耐震化などもあり、止めるべきだと考えていますが、丸川大臣からはその必要はないという答弁でした。

FITについては、3.11を経て、日本のエネルギー政策を白紙から見直す中で作られた制度です。制度が始まってから、再生可能エネルギーの導入率が大幅に拡大したことは、林大臣からも意義を認めていただきました。
他方、制度設計の問題点も明らかになってきております。たとえば太陽光偏重であって、世界の潮流である風力発電が伸びていない点。買取価格の見直しに柔軟性が欠けている点。事業許可だけ得て、事業を行わない「空押さえ」の問題。

また、他国では考えられない「接続可能量」の問題。送電網強化の問題、賦課金の問題などです。

また、そもそも再生可能エネルギーの導入目標があまりに低いことも指摘しなければなりません。世界各国をみても、日本のように原発火力を推進し、明らかに達成可能な導入目標を掲げている国はないのです。

再生可能エネルギーは地域の再生のためにも、エネルギー安全保障の観点からも地産地消で地域に根付いたものであることが重要です。また、電力だけではなく、日本では活用されていない熱エネルギーもしっかり活用していくべきです。
こうした考え方について、林大臣には残念ながら、これらの指摘には「慎重であるべき」と否定されてしまいました。

しかし、民進党は分散型エネルギー社会4法案を提出することで、具体的な政策として提示させていただきました。国会審議を通して、多くの方にご理解・ご賛同をいただきたいと思っています。

また民進党から昨日のTPP特別委員会の開催は、震災対応を優先していただきたいことから、委員会開催の延期を与党側に申し入れてきたわけですが、安倍総理の強い意向でTPP特別委員会が開催されました。

しかし、その開催された委員会もTPPの審議ではなく、震災対応の審議になりました。
それならば災害対策の予算委員会集中審議を行った上で、必要な対策をこの国会で講じていくべきだと思います。

本日はFIT法、震災対応などについてお聞きします。

今後も中小企業や小規模事業者支援を積極的に行っている税理士の皆さんのご意見をよく聞いていきたいと思います。

家族愛があるからさらに頑張っていきます！

まずは熊本地震の対応に全力を尽くしていきたいと思います。本日も地元と国会を往復しながら活動していきます。

最後に、命を授けてくれた両親にも感謝です。父も天国から喜んでくれていると思います。

今日は津久井在来大豆の商品がお薦めとのことです。