補正予算については、税収増の機会に支出を増やすのではなく、国債を減らして財政健全化を目指すべきであることを指摘したうえで、年金受給者等給付金、保育・介護施設整備、ＴＰＰ関連予算、軽減税率など問題点を指摘しました。

年金受給者等給付金については、なぜ年金受給者に限ったのか？参議院選挙前の5、6月に1人あたり3万円を支給するのはあまりに露骨な選挙対策でしかないのではないか？といった根本的な疑問をつきつけました。生活保護世帯が過去最大になったというのに、働く世代や子育て世代の低所得層は含まないというのはおかしな話ではないでしょうか。

保育・介護施設整備については、施設整備よりも人手の確保が課題です。すでに現場で働く230万人の処遇改善に取り組む覚悟が必要です。

ＴＰＰは、政府からまだ国会に説明がないのに、対策費として予算が計上されています。内容のわからない予算を了承するわけにはいきません。まずもって、自民党は「ＴＰＰ絶対反対」としてきたこととの整合性を説明すべきです。

軽減税率は、その財源が先送りされています。1兆円にもなる財源をどこから持ってくるのか不明瞭であるばかりか、低所得層の対策として三党合意していた総合合算制度を先送りしています。これでは、増税分を社会保障の充実に充てるといった約束違反です。

このほかにも、原子力に対する姿勢、地球温暖化に対する姿勢、選挙制度改革などについて問いましたが、あまり明確な答弁はいただけませんでした。

安倍総理は経済最優先を掲げています。経済が良くなることは歓迎しますが、それは目的ではなく手段です。一人ひとりが幸せになるため、経済成長が必要なのであって、経済成長そのものを目的としてはいけません。どうも政府与党においては、手段の目的化が進んでいるように感じられます。

岡田代表は年頭所感で「若者、若者、若者の年」だと述べています。それは、今年が18歳選挙元年であり、今回のような補正予算を通してしまえば若者に負担を先送りしてしまうという意味でもあります。
子どもや孫に誇れる日本にするため、僕もしっかりと国会論戦に挑んでまいります！

ぜひこうした伝統文化を次世代につなげたいと思います。

夏の参院選を控え、本日より安倍総理の外交報告と、麻生財務大臣による財政演説があり、6日より代表質問がスタートします。

来年度予算案、補正予算案、消費増税に伴う軽減税率制度、TPPの対策など、多くの課題がありますので、しっかり国民生活を守るために頑張っていきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。